石破茂首相は9月7日夕刻、記者会見を開き「自由民主党総裁の職を辞することといたしました」と辞意を表明した。その上で、「党則第6条第2項に基づく総裁選、すなわち『総裁が任期中に欠けた場合』の臨時総裁選の手続きを実施するよう、森山幹事長に伝えた」とし、総裁選挙の前倒しを否定した。さらに、「トランプ関税協議に1つの区切りがついた今こそが、しかるべきタイミングだ」と述べ、自身の「勇退」を印象づけようとした。
記者会見で辞任の意向を表明する石破茂首相の姿。背後には報道陣が並び、自民党総裁選の行方に注目が集まる。
続投意欲から一転、退陣を迫られた背景
石破首相が辞意を表明する直前まで、続投への強い意欲を持っていたことは周知の事実だ。昨年9月27日の自民党総裁選に辛勝し、10月1日に首相に就任して以来、わずか1年足らずでの退陣表明に至った理由は、単にその間の衆参両院選で敗退し、自公両党が少数与党政権に転落したことだけではない。
薄氷の勝利だった前回の総裁選
そもそも、石破氏の昨年の総裁選勝利はまさに「薄氷を踏むようなもの」だった。1回目の投票では、議員票46票、党員票108票の合計154票に留まり、高市早苗前経済安全保障担当相が獲得した議員票72票、党員票109票の合計181票に27票もの大差をつけられていた。
さらに、議員票だけで見れば、小泉進次郎農水相の75票に大きく差を付けられた上、5位の小林鷹之元経済安全保障担当相にもわずか5票差にまで迫られるなど、党内の支持基盤は決して強固ではなかった。決選投票で石破氏が議員票189票、都道府県票26票の合計215票を得て高市氏に勝利できたのは、岸田文雄前首相と菅義偉元首相が石破氏側への支持に回ったからに他ならない。
政権を支えた「共闘」の瓦解と党内情勢
しかし、その勝利の鍵を握った岸田前首相の旧岸田派からは、神田潤一法務政務官や小林史明環境副大臣らが、今回、総裁選の前倒しを求める声を上げたことは注目に値する。また、石田真敏元総務相や、かつて水月会（石破派）に在籍していた田村憲久元厚生労働相といったベテラン議員勢も、総裁選の前倒しに賛同する動きを見せた。これは、石破政権を支えてきた党内勢力の「共闘」が瓦解し、求心力が著しく低下していた状況を如実に物語っている。石破首相の早期辞任は、こうした党内情勢の変化と、前回の総裁選で築かれた脆弱な連立基盤の崩壊が深く関係していると言えるだろう。
