石破茂首相は7日、緊急記者会見を開き、内閣総理大臣および自由民主党総裁の職を辞任する意向を正式に表明しました。この突然の発表は、国内外に大きな波紋を広げています。首相は、日米間の関税交渉に一定の区切りがついたことを理由の一つに挙げつつ、相次ぐ国政選挙での敗北に対する責任を強調しました。
石破茂首相が辞任表明の記者会見で発言する様子
辞任表明に至る背景：相次ぐ国政選挙の敗北と党内の圧力
石破首相は、今年7月の参議院選挙で与党が大敗した後も、アメリカとの関税交渉を主導し、韓国やインドといった主要国との首脳会談を精力的にこなすなど、続投への強い意欲を示していました。しかし、今回の辞任表明には、政権発足以来の厳しい政治情勢が深く関係しています。
首相は会見で、「この度、私は自由民主党総裁の職を辞することにした」と述べ、その理由として「米国関税措置に関する交渉は、私どもの政権の責任において道筋をつける必要があると強く考えていたが、日米了解覚書の署名が行われ、米国大統領令も発出をされた。私としても一つの区切りがついたと感じることができた」と説明しました。この日米間の貿易問題に対する進展が、辞任を決断する「然るべきタイミング」であったと強調しています。
しかし、首相が辞任を決意した背景には、選挙での連続敗北とそれに伴う党内の強い圧力が存在します。石破総理は昨年9月に自民党総裁に選出され、その後内閣総理大臣に任命されました。しかし、就任直後に行われた衆議院選挙で自民党・公明党の連立与党は過半数を割り込み、「少数与党」に転落。さらに、今年7月の参議院選挙でも敗北を喫し、衆参両院で過半数割れという異例の事態となりました。
立て続けに2度の国政選挙で敗れたことに対し、党内からは首相の責任を問う声が日増しに強まっていました。党の四役も相次いで辞意を表明するなど、石破政権を取り巻く状況は極めて厳しいものでした。当初、総裁選の前倒し決議が翌8日に予定されていましたが、今回の辞任表明により中止となりました。
石破総理の政権運営と残された課題
石破首相は、辞任表明にあたり「後進に道を譲る決断をした。新しい総裁が選ばれるまでの間、国民の皆様方に対して果たすべき責任を着実に果たし、新しい総裁、総理にその先を託したい」と述べ、円滑な政権移行への意欲を示しました。また、「少数与党であるにもかかわらず、約1年間ここまで務めることができたのは、自民党、そして友党・公明党の皆様、国民の皆様方のお支えがあったからこそ。心より深く感謝を申し上げる。誠にありがとうございました」と、国民や関係者への感謝を表明しました。
首相は在任中、「党派を超えた合意形成、熟議の国会にふさわしい真摯で誠実な国会審議に精一杯努めてまいりました」と、自らの政権運営の理念を振り返りました。しかし、衆参両院での過半数割れという状況下で、重要法案の成立や政策推進には常に困難が伴いました。
石破首相の辞任は、次期総裁選を巡る動きを加速させることは確実であり、今後の日本の政治に大きな影響を与えることになります。新首相がどのような政権を構築し、国内外の課題にどう向き合っていくのか、その動向が注目されます。
参考文献
- ABEMA NEWS. (2025年9月7日). 石破茂総理が緊急会見で辞任を正式表明. ABEMA TIMES編集部.
- Yahoo!ニュース. (2025年9月7日). https://news.yahoo.co.jp/articles/b57ddf60d6850052625ae351a7d358d0f7da4242
