自公連立26年に終止符:高市氏動揺、創価学会の思惑とは

長きにわたり日本政治の基盤を支えてきた自民党と公明党の連立政権に、突然の終止符が打たれました。10月10日、公明党が国政選挙における自民党との協力関係を白紙に戻すと発表。これに対し、高市早苗自民党総裁(64)は動揺を隠せない様子でした。26年間にわたる自公連立の歴史に幕が下ろされたこの政治の一大転機は、高市氏の認識の甘さと、公明党の支持母体である創価学会側の利己的な計算が複雑に絡み合って生まれたものと見られています。

「本当に!?」高市氏を襲った「離縁状」の衝撃

国会の一室で公明党の斉藤鉄夫代表(73)らとの会談を終えた高市氏の眉間には、深い皺が刻まれていました。約1時間半に及んだ話し合いは、入室時の和やかな表情とは一転、両党間の厳しいやり取りを物語っていたとされます。そして会談直後、斉藤代表から発せられた「国政選挙における党同士の選挙協力は、いったん白紙にいたします」という言葉は、1999年10月の自自公連立政権発足以来、26年間続いた自公連立に終止符を打つ決定的な瞬間となりました。

高市氏にこの“決定的転換”が伝わったのは、前日の9日深夜のことでした。複数のテレビ番組に立て続けに出演していた高市氏は、議員宿舎に戻った際、総理番記者から公明党の最終結論を聞かされ、目を見開き「ホンマに!?」と一言漏らした後、絶句したといいます。突然突き付けられた「離縁状」への衝撃は計り知れないものでした。

深い眉間のしわが刻まれた高市早苗氏の表情、自公連立解消の衝撃を物語る深い眉間のしわが刻まれた高市早苗氏の表情、自公連立解消の衝撃を物語る

公明党・創価学会の「自己都合」と連立解消の深層

連立解消の裏側には、公明党側の抜き差しならない状況がありました。参院選での大敗を受け、公明党は斉藤氏らが地方で党員の声に耳を傾ける「方面別懇談会」を実施。その場で「自民党との関係を疑問視する声」が繰り返し上がったと報じられています。

さらに、2023年11月に創価学会の池田大作名誉会長が95歳で死去したことも大きく影響しています。ジャーナリストの乙骨正生氏によると、1995年の参院選で自民党が学会支持の新進党に比例票で凌駕されたことを脅威に感じ、自民党は学会批判を強めました。秋の臨時国会では政教分離問題を俎上(そじょう)に載せ、池田氏の証人喚問を要求。池田氏への圧力を未然に防ぐため、学会は自民党と連立政権を組むことを選択した経緯があります。

池田氏の死去以降、公明党にとって与党にとどまる意義は薄れ、自民党と手を組むことで疲弊する一方の組織を立て直したいという思惑が強まりました。これはまさに、公明党と創価学会にとって「自己都合」以外の何ものでもないと指摘されています。

連立解消は今後の日本の政治、特に次期衆院選や参院選の選挙協力に多大な影響を与えることは確実であり、政局は一層流動的になるでしょう。

参考文献

  • 週刊新潮 2025年10月23日号