高市早苗新総裁のぶら下がり取材中に発生したメディア関係者の不適切発言が、ネット上で大きな波紋を呼んでいます。生配信された「支持率を下げてやる」といった発言は、報道の公平性やメディアの信頼性に対する深刻な疑問を投げかけており、その騒動は未だ収束の兆しを見せていません。本記事では、この問題の経緯とその背景にある報道機関の課題を深く掘り下げます。
高市早苗氏、自民党本部でのぶら下がり取材にて。メディア関係者の問題発言が波紋を呼んだ際の写真（JMPA撮影）
騒動の発端とSNSでの波紋
問題は10月7日、東京・永田町の自民党本部で行われた高市早苗新総裁のぶら下がり取材待機中に起こりました。ネット生配信用に準備された機材がオンライン状態であったため、現場の報道関係者から発せられた「支持率を下げてやる」「支持率を下げるような写真しか使わないぞ」というような“軽口”が全世界に発信されたのです。この事態に、ある日テレ報道局員は「映像を見て、音声を聞いて、背筋がゾッとしました。これは大問題になるぞと」と苦々しい表情で当時を振り返っています。
発言に気づいたユーザーは即座に情報を拡散し、SNS上では「報道機関としての不偏不党の原則に反する」といった批判が殺到しました。自民党広報本部長に就任したばかりの鈴木貴子議員も自身のSNSで、「仮に冗談であったとしても放送の不偏不党、政治的に公平であることを鑑みると非常に残念な発言だ」と投稿。同時に、犯人捜しはしないという姿勢を示しました。しかし、ネット上では迅速に発言主の特定が始まり、関係者からの情報が飛び交う事態となりました。
過去の経緯と日テレへの批判
今回の騒動に拍車をかけたのは、高市氏とテレビ局の間に存在した過去の経緯です。高市氏は以前、放送局の「停波」に言及し、マスコミや世論から大きな批判を浴びたことがあります。また、日テレは最近、高市氏の「シカ発言」を検証する放送で「大炎上」していた経緯もあり、一部からは今回の発言が過去の批判に対する「意趣返し」ではないかという勘ぐる声もあがりました。「日テレは停波すべき」「謝罪しろ」といったクレームや苦言が視聴者センターに殺到し、同社はネットで音声が出た翌日、発言主は日テレ関係者ではないと公表せざるを得ませんでした。
発言主の特定と「記者クラブ」の構造問題
騒動から2日後の9日、時事通信社が映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したと発表しました。報道関係者の間では当初から「ベテランのカメラマンだろう」と噂されており、その予想は的中した形です。
キー局の政治部記者によると、今回のように党本部で行われる会見を取材するのは、「平河クラブ」と呼ばれるテレビ局と新聞社の政治部記者で構成される記者クラブです。記者クラブには加盟社専用の部屋があり、普段からそこに詰めています。記者は若手が配属される傾向にある一方で、カメラマンやVE（ビデオエンジニア）はベテラン勢が中心で、顔を合わせる機会が多いため、所属が異なる社であっても横のつながりが強いのが特徴です。「どんな職場でも長く同じ部署だと気がゆるみやすくなるように、ベテランほど、問題の発言のような軽口を日常的にしてしまいがちです」と、長年の取材経験を持つ記者は指摘します。このような閉鎖的な環境と人間関係が、メディア関係者の間に気の緩みを生み、結果として不適切な発言につながった可能性が浮上しています。
報道倫理とメディアの信頼性への問い
7日午後のネット生配信から始まったこの騒動は、SNS上で報道倫理を問う声が止まない状況です。自民党幹部の記者会見が、いまだに新聞・テレビが加盟する「平河クラブ」限定となっていることもあり、特にキー局や全国紙、通信社などの「大メディア」が批判の的となっています。報道に関わる人間は現場で取材を続けなければなりませんが、日々取材を続ける記者たちからは、日テレ側の中継体制や事後対応に対しても疑問の声が上がっています。
今回の「軽口」騒動は、報道の公平性、透明性、そしてメディアのプロフェッショナリズムがいかに重要であるかを改めて浮き彫りにしました。情報が瞬時に拡散される現代において、報道機関はより一層の自覚と責任を持ち、国民の信頼に応える姿勢が求められています。
