自民党が「NHKから国民を守る党」（以下、NHK党）の齊藤健一郎参議院議員と新たに参院会派を結成したとの発表は、日本政治に静かなる波紋を広げています。これにより、参議院の「自由民主党」という会派名は消滅し、「自由民主党・無所属の会」として活動することになりました。この動きに対し、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、自民党、特に高市早苗政調会長に対し、NHK党のこれまでの問題行動に対する見解と説明責任を強く求めています。政治理念や価値観を共有するのが会派結成の常識とされる中、自民党がNHK党の問題行為を容認するのかどうかが問われています。
自民党との新会派結成で注目されるNHK党の立花孝志氏と、説明責任が問われる高市早苗政調会長
「自由民主党・無所属の会」誕生とその意味
2025年10月15日、多くのメディアが自民党と日本維新の会の政策協議開始を報じる中、もう一つの重要なニュースが発表されました。それは、「自民党、『NHKから国民を守る党』議員と参院会派を結成」というものでした。この合流により、参院自民党の全議員とNHK党で唯一の国会議員である齊藤健一郎参院議員が「自由民主党・無所属の会」として活動することになります。
一般的に、国会での会派行動は、参加議員が政治理念や政策、そして価値観を共有していることを意味します。しかし、これまでNHK党を巡っては数々の問題行動が指摘されてきました。自民党がこれらの過去の行動を是認し、共同で政治活動を行うという選択は、有権者にとって理解しにくい側面があるかもしれません。この新たな会派結成は、単なる議席数の調整以上の、政治的なメッセージを含んでいると考えられます。
NHK党が抱える過去の諸問題：自民党の「是認」か？
NHK党はこれまで、その独特な政治手法や発言により、多くの論争を巻き起こしてきました。これらの問題行動を自民党がどのように評価しているのか、明確な説明が求められています。
兵庫県知事選を巡る騒動と誹謗中傷
特に記憶に新しいのが、昨年の兵庫県知事選におけるNHK党の立花孝志党首の行動です。当時、立花氏は斎藤元彦知事に関する告発者について真偽不明な情報を発信し、問題化しました。また、県百条委員会で斎藤知事の問題を調査した自民党の兵庫県議の自宅兼事務所前では、「出てこい」「あまり脅しても自死されたら困るのでこれくらいにしておきますけれども」といった発言を伴う演説を行い、脅迫容疑で被害届が提出される事態に発展しました。
さらに、一連の問題を追及してきた竹内英明元県議が知事選後に命を絶った際、立花氏は「竹内元県会議員、どうも明日逮捕される予定だったそうです」と発信しましたが、当時の県警本部長が「事実無根」とこれを否定する異例の事態にまで発展しました。これらの行動は、政治家としての倫理観や責任感が厳しく問われるものと言えるでしょう。
公職選挙法改正の契機となった「ポスター問題」
NHK党の選挙活動における問題は、公職選挙法の改正にまで影響を与えました。昨年の東京都知事選では、選挙ポスター掲示場の枠が事実上「販売」され、立候補者と無関係なポスターが大量に貼り出されるという事態が発生しました。これは、公職選挙法の趣旨を逸脱した行為として大きな批判を浴びました。
この問題を受け、今年2月には公職選挙法が改正され、選挙ポスターに「品位を損なう内容を記載してはならない」という規定が新設されました。また、付則にはSNSでの誹謗中傷や、いわゆる「2馬力選挙」（第三者がポスターを貼る行為）への対策が今後の検討課題として盛り込まれています。自民党もこの公選法改正に賛成しているにもかかわらず、今回の会派結成に至ったことは、国民にとって矛盾として映る可能性があります。
結論
自民党がNHK党の齊藤健一郎議員と新たな参院会派「自由民主党・無所属の会」を結成したことは、日本政治において看過できない動きです。特に、NHK党がこれまで繰り返してきた数々の問題行動、例えば兵庫県知事選における誹謗中傷問題や、公職選挙法改正の契機となった選挙ポスター問題などを鑑みると、自民党がどのような政治理念と価値観を持ってこの合流に踏み切ったのか、国民への明確な説明が不可欠です。
西脇亨輔弁護士が指摘するように、高市早苗政調会長をはじめとする自民党の主要幹部は、NHK党の過去の行動をどのように捉え、今後どのように対処していくのか、その立場と責任を詳細に説明すべき時が来ています。政治の信頼性に関わるこの問題に対し、自民党の誠実な対応が求められます。
