国民民主党の政党支持率が低迷を続けている。読売新聞・NNN（日本ニュースネットワーク）の10月21～22日緊急全国世論調査では、同党の政党支持率は前月比4ポイント減の5％。毎日新聞（25～26日調査）でも5ポイント減の5％、日本経済新聞・テレビ東京共同調査では前月の9％から6％に減少した。共同通信の全国緊急電話世論調査でも8.8％と、今夏の参議院選挙直後の15.1％から大幅に下落しており、その勢いは失われた。一体何が国民民主党の失速を招いたのか。その背景には、高市早苗氏の首相指名に向けた複雑な連立交渉と公明党の連立離脱がある。
国民民主党失速の兆しと自民党総裁選の動き
石破茂前首相が9月7日に退陣表明後、政治の焦点は自民党総裁選に集まった。当初本命視された小泉進次郎氏が「ステマ問題」で沈み、党員票を多数獲得した高市早苗氏が急浮上。決選投票で国会議員票が小泉氏を4票上回り、高市氏は自民党初の女性総裁に就任した。
しかし、当時の衆参両院では自公連立与党は過半数を制しておらず、高市氏の首相指名には他党連携が不可欠だった。事態は10月10日、公明党が突如連立解消を宣言したことで急展開。高市氏による多数派工作のゲームが本格化した。
水面下での連立交渉：国民民主党と高市氏の接近
公明党の連立離脱宣言に先立ち、10月5日、高市氏は国民民主党の玉木雄一郎代表と極秘会談を行った。「年収の壁」の引き上げやガソリンの暫定税率廃止といった主要政策で両者の考えは一致。自民党は玉木氏に閣僚ポストを用意するなど、連携を模索した。翌6日には、高市氏の後見役とされる麻生太郎元首相が国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談し、連立への地ならしを進めていた。
国民民主党が自公連立に加われば衆参両院で過半数を優に超えるが、権力構造は変化する。衆参両院で公明党より議員数が多い国民民主党が台頭することで、公明党の相対的立場は低下する可能性があった。また、自公両党が政策協定を協議する10月7日よりも前に、公明党に無断で他党と交渉を進めたことは、公明党のプライドを深く傷つけたに違いない。これが公明党が連立離脱に踏み切った本音の一つとされる。
首班指名後に国会内で言葉を交わす国民民主党の玉木雄一郎代表と高市早苗首相
公明党の連立離脱と維新への戦略的転換
公明党は連立離脱の表向きの理由を「政治とカネ」の問題としたが、与党にいるメリットが薄れたという現実的な判断が背景にあったと見られる。公明党の離脱後、国会で高市氏が首班指名を獲得するには、衆議院で自民党の196議席に加え37票以上の票が必要となった。
ここで、高市陣営の戦略的転換が起こる。35議席を持つ日本維新の会と組めば、残り必要な票はわずか2票。27議席の国民民主党と組むよりはるかに効率的だった。この計算が、連立交渉における“優先順位”を大きく入れ替えたのだ。高市氏は速やかに維新との接触を開始し、10月12日には同党の藤田文武共同代表と会談。驚くべきスピードで合意をまとめ、新たな連携を構築した。
国民民主党の支持率急落は、こうした連立交渉の複雑な力学と、政党間の戦略的な駆け引きの結果と言える。高市氏の首相指名と今後の政権運営において、日本維新の会との連携がどのような影響をもたらすか、今後の政局の行方が注目される。
参考資料:
- 読売新聞・NNN全国緊急世論調査（2025年10月21日～22日実施）
- 毎日新聞全国世論調査（2025年10月25日～26日実施）
- 日本経済新聞・テレビ東京共同世論調査
- 共同通信全国緊急電話世論調査
