物価高騰が国民生活を圧迫する中、政府の経済政策への注目が高まっている。特に、食料品の消費税率に関する議論は、多くの国民が日々の生活で直面する課題と直結しており、政治家の発言一つ一つが大きな影響を与える。かつて「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」とまで発言していた高市早苗氏が首相に就任した今、その政策の実現性と国民の期待はどのように変化しているのだろうか。本稿では、高市首相の過去の公約と、就任後の国会答弁における姿勢の変化、そしてこれに対する国民の反応を詳細に分析する。
高市早苗首相が国会で答弁する様子
野田佳彦代表、高市首相を厳しく追及：「国の品格」と食料品消費税ゼロ
11月4日、高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。立憲民主党の野田佳彦代表は冒頭で、食料品価格の高騰が極めて深刻であり、早急な対策が必要であると強調した上で、高市首相の過去の発言を持ち出し、厳しく追及した。野田氏は「高市総理は今年5月23日、『国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき』と発言されています。たった数か月前、総理が“国の品格”とまでおっしゃった政策です。立憲民主党は食料品消費税ゼロ法案を今国会中の成立を目指していますが、総理、共に実現しませんか」と呼びかけた。
さらに野田氏は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に「飲食料品については、2年間に限り、消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとの記載があります」と触れつつ、「実施時期も明記されていなければ、『視野に』『検討』など、やる気のなさがにじみ出ている一文です」と痛烈に批判した。この指摘は、高市首相が以前掲げていた「食料品消費税ゼロ」という明確な立場と、連立合意書における曖昧な表現との間に存在する乖離を浮き彫りにするものだった。
「レジシステム改修」を理由に慎重姿勢へ転換した高市首相
野田代表の鋭い指摘に対し、高市首相はどのような答弁を行ったのか。首相は所信表明演説で「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」だと発言しており、以前から消費税減税に前向きな姿勢を見せていた。しかし、具体的な食料品消費税ゼロの実現については、「事業者のレジシステムの改修に時間がかかる等との課題にも留意が必要」と回答し、慎重な姿勢を示した。
この答弁は、就任前の積極的な姿勢から一転し、政策実現に対するトーンダウンと受け取られ、多くの国民に失望を与えたことだろう。物価高騰に苦しむ国民が早急な対策を求める中、「レジシステム改修」という実務的な理由が、かつて「国の品格」とまで称した政策の障壁となることに、疑問の声が上がっている。
国民の声：「石破や岸田と同類」と失望広がる
高市首相の答弁に対し、インターネット上では国民からの批判や疑問の声が多数寄せられた。「消費税減税は言い訳ばかりでやらない、いつもの自民党」「食料品消費税ゼロにすると言った高市早苗が総理大臣になった途端 レジシステムがーー 品格もクソも無かったのね」「半年前まで高市さんは食料品消費税0％を主張していた筈だけどね」「石破や岸田と同類じゃん」といった意見が飛び交い、首相の矛盾した言動に対する不満が如実に表れた。
全国紙政治部記者もこの状況を分析し、「石破茂さんは、『スーパーのレジシステム変更に1年はかかる』と主張し、減税には慎重な対応を取っていましたが、今回の高市さんの回答は、まさに石破さんと同様の類です。『最優先』と掲げている政策がこれでよいのでしょうか……。『食料品の消費税ゼロ派』だったころの思いを遂げてほしいです」と指摘している。国民の期待を集めて発足した高市内閣にとって、この食料品消費税に関する政策対応は、その信頼性を問われる重要な試金石となるだろう。
結び：物価高対策と政策の一貫性への期待
高市首相が就任前に掲げていた「食料品消費税ゼロ」という公約は、物価高騰に苦しむ国民にとって大きな希望であった。しかし、国会答弁で示された慎重な姿勢は、その実現への道のりが平坦ではないことを示唆している。政策の一貫性と迅速な実行は、国民の政府に対する信頼を築く上で不可欠である。
今後の高市内閣には、単なる検討に留まらず、具体的な物価高対策を講じ、国民が納得できる政策を実現することが強く求められる。レジシステム改修といった実務的な課題を克服し、「国の品格」として掲げた理想を現実のものとできるのか。国民は、高市首相がこの困難な課題にどのように向き合い、どのような解決策を提示するのかを注視している。
参考資料
- Yahoo!ニュース (2025年11月7日). 「悪意しかない」高市首相の変顔を掲載した大手通信社のニュース写真. https://news.yahoo.co.jp/articles/5990fd5bb56e813f2fae4ae798b2890eeb61edbc
