増産から減産へ、そして備蓄米放出から「おこめ券」へと揺れ動く日本の農業政策。この象徴的な転換を担う新農林水産大臣、鈴木憲和氏が打ち出した「おこめ券」政策が、早くも各方面から疑問の声に晒されています。元農水官僚であり、農水省、JA、自民党農林族という「鉄のトライアングル」の中心にいた同氏の政策は、コメの需要喚起を目指す一方で、その実効性や公費の使い道を巡る議論を巻き起こしています。
鈴木農相が掲げる「おこめ券」政策の背景
1982年生まれの43歳で、衆議院当選5回を数える元農水官僚出身の鈴木憲和農林水産大臣は、10月21日の着任後間もなく「おこめ券」の配布を主要政策として発表しました。現在、スーパーでのコメ平均価格が5kgあたり約4,300円と高騰する中、おこめ券を通じて消費者がコメをより安価に入手できるようにすることを目的としています。この聞き慣れない商品券の登場は、消費者だけでなく農業関係者の間にも戸惑いを広げました。
元農水官僚出身、衆院当選5回の鈴木憲和農林水産大臣
JAグループの支持と「おこめ券」の実態
混乱の中で迅速に賛意を示したのはJAグループでした。JA全中の山野徹会長は10月30日、鈴木農相と面会し、おこめ券の配布を「支持する」と表明しました。世間には2種類のおこめ券が存在しますが、その一つである「おこめギフト券」はJA全農が発行しており、グループのトップがこれを歓迎するのは自然な流れと言えるでしょう。
しかし、おこめ券には印刷費や流通経費として額面の12%が手数料として差し引かれるという問題点があります。これは500円券の場合、実質440円の金券となり、60円分が手数料として消える計算です。ある業界関係者は、「12%もの手数料がかかって良いことがあるとすれば、全農の懐に金が入ることだ。そういう意味では『全農救済券』と言える」と指摘し、その実効性に疑問を呈しています。
専門家からの批判：効率性と経済効果への疑問
JA関係者からも、おこめ券配布に対する疑問の声が上がっています。秋田県立大学客員研究員であり、改革派の組合長として知られた元JA秋田ふるさと（本店・横手市）の小田嶋契氏は、「おこめ券を配布するまでの費用や手間暇を考えると、どれほどの効果があるのか。ヘリコプターで同じ金額の札束をまいたほうが経済効果は高いのではないか」と語り、政策の非効率性を厳しく批判しました。
さらに、鈴木農相との面会後、配布に反対の立場を表明した日本農業法人協会の齋藤一志会長も、「減税や現金給付の方が（公費の無駄が少なく）交付効率が良い」と記者団に述べ、やはり配布コストの問題を重視しています（毎日新聞11月14日付）。齋藤会長は山形県庄内地方を拠点とする米集荷販売会社の経営者であり、選挙区は異なるものの、農相の地元県からも批判の声が上がったことは注目に値します。
「鉄のトライアングル」と将来への懸念
鈴木農相が「鉄のトライアングル」と呼ばれる農水省、JA、自民党農林族という構造の中にいることは、今回の政策決定の背景を理解する上で重要です。おこめ券の配布は農家からの受け入れは良いかもしれませんが、一方でコメの生産を抑える方向に働けば、再び「令和の米騒動」のような供給不安を引き起こす可能性も懸念されています。コメの需要を喚起しつつも、生産者の意欲を削がず、食料安全保障を維持できる、より効率的で持続可能な農業政策が求められています。
今回の「おこめ券」政策は、高騰する米価への短期的な対応策としては考えられますが、その運用コストや長期的な影響については、今後も厳しい検証が続くでしょう。真に国民と農業の利益に資する政策とは何か、活発な議論が期待されます。
