高市早苗首相の国会答弁を機に、中国が対日威圧を強めています。その背景には、ドナルド・トランプ米大統領（当時）を懐柔し、日米間の分断を狙う中国の戦略も垣間見え、高市政権は長期化を覚悟する必要があるでしょう。
執拗な「答弁撤回」要求と多様な威圧策
一連の発端は、11月7日の衆院予算委員会での質疑でした。高市首相が、中国が台湾に対して武力による海上封鎖などを行った場合、「日本の『存立危機事態』になり得る」と答弁し、米軍支援のために集団的自衛権を発動する可能性に言及したことによります。
翌日には、中国の駐大阪総領事がSNS上で「勝手に突っ込んできた汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と、斬首を意味する異様な投稿を行いました。この投稿は後に削除されたものの、中国は日本政府の抗議を無視するどころか、中国外務省報道官が「高市首相の答弁に対し、強烈な不満と断固たる反対を申し入れた」と、逆に激しい対決姿勢を示しました。
中国外務省の劉勁松アジア局長と協議する日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長
その後も中国は、国連の場で「日本は中国侵略の過去を反省していない」などと訴え、高市首相の答弁撤回を執拗に求め続けています。さらに、中国人観光客や留学生に対する訪日自粛要請、日本産海産物の輸入停止、日本製映画や日本人アーティストの公演中止など、あらゆる手段を用いた威圧策をエスカレートさせているのが現状です。
観光業界などへの実質的被害と今後の課題
中国が繰り出すこれらの威圧作戦は、現在、経済や文化を主なターゲットとしています。米メディアの分析によれば、これは「非公式な経済的威圧」（informal economic coercion）と呼ばれ、法令や公的な政策に基づくものではないのが特徴です。悪名高いレアアースの輸出規制などは公的政策に基づくため、過去の米中交渉の焦点となり、中国政府が凍結を約束させられていることが背景にあるとみられます。
「治安の悪化」などを口実にした非公式な訪日自粛要請や、食品の安全性を理由にした海産物の再検査といった措置に対し、日本側が対抗策を講じることは困難です。中国人は訪日外国人客（インバウンド）の約2割強を占めており、キャンセルされた航空券は50万枚とも言われるなど、日本経済への実質的なダメージは小さくありません。
国内の観光地からは「中国人客が減って迷惑行為が減少した」といった声が一部で聞かれるものの、観光業界などでこの威圧の長期化に備えた代替措置を講じる動きは、まだ鈍いのが現状です。
今後の展望
中国の対日威圧は、高市首相の台湾有事に関する答弁をきっかけに顕在化し、経済的・文化的な領域へと拡大しています。これは、日米関係を分断しようとする中国の戦略とも連動しており、日本政府、特に高市政権は、この圧力の長期化を前提とした対応を迫られることになります。日本としては、国際社会との連携を強化しつつ、国内経済への影響を最小限に抑えるための対策を講じることが急務となるでしょう。
