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カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業をめぐる外為法違反事件で、この中国企業に便宜を図る見返りに現金数百万円を受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が、収賄容疑で自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の逮捕状を取ったことが２５日、関係者への取材で分かった。特捜部は同日にも秋元氏を取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。
関係者によると、秋元氏はＩＲ担当副大臣だった平成２９年８月以降、中国企業の日本国内でのＩＲ参入に絡み、同社に便宜を図る見返りとして、元政策秘書らを通じ現金数百万円を受け取った疑いが持たれている。特捜部は、中国企業側についても贈賄容疑での立件を視野に捜査しているもようだ。
秋元氏は２５日未明、産経新聞の取材に「中国企業側から金銭はもらっていない。そもそも権限がないが、何か便宜を図った記憶もない」と疑惑を否定した。
事件をめぐっては、特捜部が今月１９日、中国企業の日本法人役員を名乗る日本人男性らが、無届けで国内へ現金数百万円を持ち込んだとされる外為法違反事件の関係先として、衆院議員会館内の秋元氏の事務所などを家宅捜索。秋元氏から任意で事情聴取し、持ち込まれた現金への関与を調べていた。外為法は１００万円を超える現金を国内へ持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。
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