不動産事業の司令塔新設へ　組織改編指示　九州電力・池辺和弘社長

　九州電力が、不動産事業の強化を目的に組織改編の検討を始めたことが１日、分かった。本社の２統括本部にまたがる関係部署をまとめ、司令塔を新設する。池辺和弘社長が産経新聞のインタビューに応じ、明らかにした。

　九電では現在、グループ保有の不動産や遊休地の利活用はビジネスソリューション（ＢＳ）統括本部内の管財担当が、都市開発事業については、テクニカルソリューション（ＴＳ）統括本部内の都市開発室が担っている。

　管財担当は平成３０年１０月から置かれ、九電不動産や電気ビルなど関連子会社と連携して、マンション開発やオフィス事業などを進める。開発室は当初、同２月に発足した都市開発担当を、令和元年７月に格上げした。旧大名小跡地などの再開発を手がけている。

　九電グループは令和１２年度までに経常利益（連結）を１５００億円と現在から２倍増させ、うち半分を国内電力事業以外で稼ぐ目標を掲げる。情報通信や海外発電事業ではすでに実績を残す一方、不動産事業は、特に都市開発分野が本格参入してから日が浅い。

　池辺氏は「不動産事業は今後面白そうだ。興味はまちづくりに移っている」と期待している。そんな中、ＢＳ、ＴＳの２統括本部体制ではなく、一本化した司令塔のもとで進めたほうが効率的と判断した。