昨年の全国の交通事故死者数は前年より３１７人少ない３２１５人で、統計がある昭和２３年以降で最少となったことが６日、警察庁の集計で分かった。最多だった４５年の１万６７６５人と比べ５分の１以下まで減少した。同庁の担当者は要因として「車両性能の向上や取り締まり強化による速度違反車の減少、シートベルト着用率の改善などが考えられる」としている。
３２１５人のうち６５歳以上は１７８２人で前年より１８４人少なくなったが、全体に占める割合は５５・４％に上り過去２番目に高い水準だった。依然として高齢者の事故対策が大きな課題となっている。
都道府県別では、１６年連続で全国ワーストだった愛知が１５６人（３３人減）で最下位を脱し、千葉が１７２人（１４人減）で初めてワーストとなった。両県に次いで北海道１５２人、兵庫１３８人、東京１３３人の順で多かった。
人口１０万人当たりの死者数は徳島の５・５７人が最多で、鳥取５・５４人、香川４・８９人が続いた。
