日本銀行は１５日、１月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、北陸と東海、中国の３地域で景気の総括判断を前回１０月時点から引き下げた。米中貿易摩擦を受けた海外経済の下振れで輸出や生産が弱含んだことが主な要因。３地域で同時に引き下げるのは昨年４月以来３四半期ぶり。
個別項目では、生産について３四半期ぶりに６地域で判断を下方修正した。企業からは海外経済の減速で「主力の中国向けで需要が低迷し、受注・生産ともに弱い動きが継続している」（中国地方の鉄鋼）と懸念の声が上がった。また、「台風の影響で生産停止を余儀なくされた」（関東地方の輸送用機械）など昨年１０月に発生した台風１９号の打撃が尾を引いた。
一方、消費税増税の影響が懸念された個人消費は全地域で判断を据え置いた。増税による購買意欲の減退を念頭に、東北が「底堅く推移」から「消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも底堅く推移」に表現を改めるなど５地域で文言を修正したものの、「消費の基調に影響はない」（日銀）と判断した。
増税に関する受け止めは「今のところ消費者マインドの悪化はさほど感じられない」（四国地方の商業施設）とする企業がいる半面、「外食部門の客足が落ち込んでいる」（甲信越地方の宿泊・飲食）という声もあり、判断が分かれた。駆け込み需要の反動減を抑えるため、小売業が独自にポイント還元率を引き上げる事例も報告された。
