田中貴金属工業は１６日、令和元年の金地金の買い取り量が３３・７４２トンと前年の１・９倍に増えたと発表した。世界的な景気減速や米中貿易摩擦を背景に、国内金価格が昨年１２月に約４０年ぶりの高値をつけたことで、年末にかけて個人投資家が金地金を手放し利益を確保する動きが強まった。
国内金価格は昨年１２月２７日、１グラム＝５３４３円と約４０年ぶりの高値をつけた。米中の対立は緩和に向かったものの、世界経済の先行き不透明感がぬぐい切れず、「安全資産」とされる金が買われた。年間の平均価格は４９１８円で、前年から３７５円上昇した。
一方、昨年の金地金販売量は１７・７％減の２０・０９０トンだった。買い取りと比べると低調だったが、消費税率引き上げのタイミングを活用した取引が活発化した。増税直前の９月には駆け込み消費が発生し、月間販売量は３トンを超えた。
年明けには、中東情勢の緊迫化をきっかけに投資家のリスク回避姿勢が強まり、金の国際価格が急騰。円建ての国内価格も上昇しており、足元の買い取り需要は引き続き旺盛だという。
