日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働をめぐり、事前了解権を持つ６市村の首長が１８日、東海村役場で懇談会を開き、終了後、同村の山田修村長は東海第２原発の安全対策工事が終わる令和４年１２月までに再稼働の可否を判断する意向を記者団に示した。だが、実効性ある避難計画策定や住民理解が必要だとして賛否を明言している首長はおらず、判断までの道筋は見えないのが現状だ。（永井大輔）
懇談会は昨年２月以来、約１年ぶり。冒頭のあいさつを除き非公開で行われ、首長らが内閣府など関係府庁と意見を交わしたほか、原電を呼び、工事の進み具合などの説明を受けた。
終了後、取材に応じた山田村長は「原電が工事をいくら進めても、われわれが認めなければ再稼働はない」と強調した上で、再稼働の可否については「安全対策工事が終わればいつ原電が再稼働の日程を打ち出すかわからない。その前に判断する必要がある」とし、工事終了予定の令和４年１２月までに判断する考えを明らかにした。
また、再稼働は６市村全ての合意を前提としているため、山田村長は「（６市村のうち）一つでも同意しないと、前に進まない。判断の前には各首長の意思を確認する必要がある」と述べ、６首長で足並みをそろえる意向も示した。
山田村長によると、懇談会で首長側は原電に対し、住民や自治体目線での周知活動を求めたほか、東海第２原発の再稼働には６市村の了解が必要であること重ねて強調したという。
原電の村部良和東海事業本部長は「自治体との事務レベルの会合や首長への訪問を繰り返し、１年前の懇談会より信頼関係が築けつつある」と手応えを語った。
東海第２原発は、平成３０年７月に新規制基準の安全審査をクリアし、同１１月に最大２０年間の運転延長が認可された。原電の村松衛社長は昨年２月、大井川和彦知事に再稼働の方針を伝達しており、再稼働をめぐる焦点は事前了解権を持つ６市村の同意に移っている。
