経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、２０２０年の世界全体の実質経済成長率が２・４％に減速するとの見通しを発表した。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が主因で、昨年１１月の前回予測から０・５ポイント引き下げた。
予測は中国の感染ピークが今月中に過ぎ、他国での感染拡大も落ち着くことが前提。影響が長引けばさらに下振れ、１・５％程度にまで失速する可能性があるとも指摘した。
国・地域別で見ると、中国の２０年の実質成長率は前回から０・８ポイント下げて４・９％。ユーロ圏も０・３ポイント下方修正し、０・８％に減速。米国については０・１ポイント下げて１・９％とした。
日本も新型肺炎による経済活動の停滞や中国経済の減速に伴い、実質成長率は０・４ポイント下振れ、０・２％に鈍化するとの見通しを示した。（共同）
