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富士フイルムホールディングス（ＨＤ）子会社の富士ゼロックスは、長年継続してきた米ゼロックスとの事務機器販売やブランドライセンス契約といった提携関係を令和３年３月末で解消する。６０年近くにわたる提携関係を、法廷闘争までして断ち切ったことで、これまで米ゼロックスとのすみ分けで進出できなかった欧米市場などに参入できる半面、「ゼロックス」という世界的な知名度のブランド名は使えなくなる。
富士ゼロックスの玉井光一社長は２月８日、埼玉スタジアムで開かれたサッカーＪリーグの「富士ゼロックス・スーパーカップ」を観戦した。平成６年のＪリーグ創設当初から冠スポンサーとして協賛しており、今後の大会名について「未定」（富士ゼロックス）としているが、提携解消に伴い、いずれ変更を迫られる。
富士ゼロックスは昭和３７年、富士写真フイルム（当時）と米ゼロックス傘下のランク・ゼロックス（同）との折半出資の合弁会社として設立された。複写機のほか、オフィスの生産性を高めるソリューションを提供し、売上高１兆円を超える企業へと成長した。
両社の資本関係をめぐっては、米ゼロックスが平成１３年、業績不振を理由に保有株の半分を富士写に売却。さらに、富士フイルムＨＤは３０年１月、世界戦略強化の一環として、米ゼロックス買収を発表。米ゼロックスでは大株主の意向から反対に転じ、法廷闘争にまで発展した。最終的に令和元年１１月、富士フイルムＨＤが米ゼロックス保有の富士ゼロックス株を全て買い取り、子会社化することになった。富士ゼロックスは今年１月、米ゼロックスと５年ごとに更新してきた提携の契約を令和３年３月末をもって打ち切ると発表。米ゼロックスとの商品供給契約は、技術契約終了後も存続するため、互いを商品供給パートナーとする関係は継続する。
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