「伝え続ける」　岩手日報が震災９年で特別号外、長野などで配布

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　岩手日報社は１１日、東日本大震災からの復興の「今」を伝え、記憶の風化に歯止めをかけるとともに巨大地震や津波への備えを広く訴える特別号外（１２ページ）を１万４千部発行し、同社社員が長野市などで配布した。

　同社の東根千万億社長は「被災地・岩手の新聞社として国内外から寄せられ続けている支援に感謝を伝えたい。今後も被災地メディアの役割を果たす」としている。

　紙面では、復興の象徴三陸鉄道が震災や昨年１０月の台風１９号の被害を乗り越え、２０日に全線で運転を再開するとの明るい話題の一方、岩手県内で今なお８８９人（１月末現在）が仮設住宅で暮らし、生活再建や心のケアが求められている現状を紹介。復興需要の終息から地域経済の低迷が心配される中、「人口減少が進む沿岸の未来をどう描くか」と課題を挙げた。