関電元副社長に基準２倍の月４９０万円　税負担分を補填する報酬　

　福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受け取った関西電力役員らのうち、金沢国税局から指摘を受け、個人所得として修正申告した豊松秀己元副社長（６６）ら４人について、関電が税負担分を退任後に補填すると決定していたことが、１４日公表の第三者委員会の調査報告書で分かった。豊松氏が就任したエグゼクティブフェローの役職の報酬は月４９０万円で過去の報酬と比べて約２倍だった。コンプライアンス（法令順守）上、大きな問題があり、厳しい批判を浴びそうだ。

　豊松氏は平成３１年６月に取締役を退任。その後、就任したエグゼクティブフェローとしての報酬の中に補填分が含まれていた。取締役の基本報酬をベースに設定された報酬月３７０万円に、追加納税分の補填３０万円と過去の経営不振時の役員報酬カットに対する補填９０万円を加えていた。これまでにエグゼクティブフェローに就任した人の報酬は最高でも月２００万円台だったという。

　金沢国税局は、高浜町の建設会社「吉田開発」に対する３０年１月着手の査察をきっかけに、関電役員らが多額の金品を受領していたことを把握。査察開始後に返還したものも多かったが、豊松氏ら４人は保管期間の長さなどから個人所得に当たると指摘され、居住地の税務署に修正申告した。

　調査報告書によると、関電内部では、八木誠前会長（７０）や岩根茂樹社長（６６）が森詳介相談役（７９）と協議。豊松氏ら４人に対し、役員退任後に納税分を５年かけて補填すると決めた。