クドロー米国家経済会議委員長は２１日、新型コロナウイルスの悪影響を抑える経済対策が総額で国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％に当たる２兆ドル（約２２０兆円）に膨らむとの見方を示した。米メディアが報じた。感染者急増で外出規制の動きが広がり、経済活動の停滞による景気失速を回避するには当初の１兆ドルから大きく増やす必要があると判断したとみられる。
ＮＢＣテレビによると、総額には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による支援策も含まれる。実現には議会の承認が必要で、審議対象となる財政支出は１兆３千億～１兆４千億ドル規模という。金融危機後の２００９年２月にオバマ政権がまとめた約８千億ドルを上回る異例の巨額対策となる。
トランプ米大統領は２１日の記者会見で、議会と内容を詰めていると説明し「人々を助ける特別な対策になる」と強調した。
（ワシントン 共同）
