関西電力の役員らの金品受領問題を検証した第三者委員会（委員長・但木（ただき）敬一元検事総長）の調査報告書について、弁護士らで構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は３日、委員８人中５人がＢ評価とする評価結果を発表した。「客観的な資料に基づく精緻な事実認定」とおおむね評価する一方、刑事告発しなかったことや電力会社や原発の知識を持つ専門家の不在を批判する意見があった。
評価は、高い方からＡ～Ｄと不合格のＦ。残り３人はＣ評価だった。第三者委が、消去されたメールなどの電子データを復元するデジタル技術を駆使し、金品受領や工事の事前発注約束などを認定したことが評価された。
ただ、但木委員長が立件困難とした点について、格付け委の久保利英明委員長は「告発して強制捜査は当局に任せるべき」と批判。原子力事業本部の改革や会社形態の移行が再発防止策の提言に盛り込まれず、「踏み込み不足」という指摘も目立った。原発をめぐる電力会社と立地地域の関係に切り込んでいないという意見もあった。
関電第三者委は３月１４日、役員ら７５人が総額３億６千万円相当の金品を受領し、工事発注をめぐる便宜供与があったと認定。関電経営陣の「ユーザー目線の欠如」「極端な内向き文化」を指摘していた。
