新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、安倍晋三首相が緊急事態宣言の対象となる７都府県の全企業に出勤者の「最低７割減」を求めて初の平日となった１３日、一部の通勤電車では混雑が解消されるなど、一定の成果はあった。だが、多くの企業は対応可能な部門はすでに業務を在宅勤務に切り替えており、「これ以上は難しい」との声も漏れる。業種や職種によっては出社を余儀なくされるケースも多い。業種別の目標設定など、政府にはより踏み込んだ指針策定や支援が求められている。
「１週間ほど前から準備を始めており、本社勤務者は７割削減をすでに達成できている」。オンワードホールディングス（ＨＤ）の保元道宣社長は、１３日開いた電話会議による決算説明会でそう強調した。
政府が７日に緊急事態宣言を出して以降、多くの企業が在宅勤務や時差出勤などによる感染拡大対策を強化してきた。三井物産などは対象地域の本社や支社への出社を禁止とした。
一方、安倍首相の要請もあり、独自の緊急事態宣言を出した愛知県に拠点を持つトヨタ自動車は１３日、同県内の事業所について、公共交通機関で出勤する従業員を原則、在宅勤務にした。日本生命保険も１４日から、全国の営業職員５万２５００人を原則在宅勤務とし、これまで対象としていた７都府県の２万１５００人から大幅に拡大させる方針だ。
ただ、在宅勤務に不向きな業務や、出社が不可欠なケースもある。
東レは、社員の２～３割程度が今も出社しているが、「経理や製品の出荷に携わる部門など出勤しないとできない仕事もあるため、全員の在宅勤務は難しい」（同社広報）という。ほかにも、社内システムのメンテナンスや、情報セキュリティーの面で在宅勤務ができないケースや、顧客企業の要請で出社せざるを得ないという企業は多い。
