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【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日に公表した世界経済見通しで、今年の世界全体の実質成長率をマイナス３・０％と予測した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、日本がマイナス５・２％となるなど、主要先進国が軒並みマイナス成長に転じる。ＩＭＦはパンデミック（世界的流行）の長期化や再発する恐れがあり、「一段と大きい景気悪化も十分考えられる」と分析している。
ゴピナス・チーフエコノミストは「世界経済は（１９３０年代の）世界恐慌以来、最悪の景気後退となるだろう」と指摘。金融危機「リーマン・ショック」後の２００９年に記録したマイナス０・１％を上回る景気悪化になると説明した。
感染症対策として実施された外出禁止や集会制限が消費や生産に悪影響を及ぼし、２０年の世界全体の成長率見通しを今年１月段階から６・３ポイント下方修正した。イタリアのマイナス９・１％を筆頭にユーロ圏はマイナス７・５％に落ち込む。
米国は１９年のプラス２・３％から２０年にマイナス５・９％へと急落。中国は２０年にプラス１・２％まで減速し、世界経済は成長の牽引（けんいん）役を失う。高い成長率を誇った新興国全体も２０年にマイナス１・０％に沈む。
ＩＭＦは２０年後半に感染が収束し、感染症対策が段階的に解除されていくと想定。２１年は世界全体でプラス５・８％を見込んだ。
ただ、先進国、新興国とも、新型コロナで失った経済規模を取り戻せるほどの力強い景気回復を遂げることはないとの見通しだ。
さらにＩＭＦは、景気の行方は感染の動向次第で、「見通しに大きな不確実性がある」と強調。パンデミックが長引き、２１年に再発する想定だと、成長率がさらに８％下振れする可能性があるとの分析を示した。
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