新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府が国民１人当たり１０万円の現金を一律給付する方針を決めたことについて、高市早苗総務相は１７日の閣議後記者会見で、もともとの減収世帯に３０万円を給付する形よりも「はるかに早く皆さまのお手元に現金が行き渡る」との見解を示した。給付の具体的な時期については明言しなかった。
方針転換により、令和２年度補正予算案の組み替えなどが必要になるが、高市氏は「予算案の提出が数日遅れたとしても、結果的にはシンプルに早く、多くの方々に現金が行き渡る」とした。
現金給付を行うには、補正予算案が国会を通過した後、市区町村の議会でも補正予算を成立させる必要がある。一部で、補正予算案の組み替えなどの事務手続きが生じるほか、給付対象が増えて自治体の業務が増加することへの懸念から、給付時期が遅れることを心配する声が上がっていた。
