２２日の東京商品取引所で、新型コロナウイルス感染拡大による需要急減への懸念から中東産原油先物に売り注文が殺到し、１キロリットル当たりの指標価格が急落した。２１日の株価終値に相当する清算値と比べて一時、７７２０円安の１万５７１０円を付け、平成１４年２月以来、約１８年２カ月ぶりの安値となった。下落率は３２・９％に達した。
新型コロナの影響で世界経済が停滞し、原油需要が落ち込むとの見方から、欧米の原油市場で先物価格の急落が続いている。東京市場もこの流れを引き継ぎ、売り注文が殺到した。
価格は、現在の取引の中心となる９月決算期限の中東産原油先物。清算値は２２日、前日比７１９０円安の１万６２４０円で取引を終えた。１月に付けた４万円台から半値以下に落ち込んだことになる。
２１日までのニューヨーク原油先物相場は、最終取引日を迎えた５月渡しの価格は、前日のマイナス価格から４７・６４ドル高の１バレル＝１０・０１ドルとプラスに回復して取引を終えた。一方、取引の中心である米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しが前日比８・８６ドル（４３％）安の１バレル＝１１・５７ドルに急落。供給過剰への懸念が引き続き強く売りが優勢となり、一時は６・５０ドルまで下げた。
楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「解消のメドのない供給過剰が続くので、原油価格の低迷は長引きそうだ」と指摘。原油収入の減少を補うため、中東産油国による日本株などの株式売却が増える可能性があるとみている。
