財務省は２４日、外国人投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法の政令案を閣議決定し、５月８日に施行すると発表した。安全保障上重要な１２分野を指定し、投資家が１％以上の株式を取得する際に国への事前届け出を求める。
届け出の対象となる武器や原子力など１２分野に該当する個別企業名のリストは、施行日に財務省のホームページで公表する。今月末に公布する政省令や告示では、事前届け出を免除する投資家の対象や基準も明記する。６月７日から全面適用する。
改正外為法は昨年１１月に成立。安保上の機微な技術の国外流出を防ぐため、届け出の基準となる出資比率を１０％以上から１％以上に厳格化した。
