新型コロナＱ＆Ａ　政府、国産の農林水産物の需要喚起に本腰　学校給食への提供は再開後速やかに

　政府は、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ国産の農林水産物の需要の喚起に本腰を入れる。在庫がたぶつき価格が低下している牛肉や果物、水産物、花卉（かき）などが主な対象で、食育活動としての学校給食への提供やインターネット通販での販路開拓などでこれらの食材を活用する民間の取り組みに補助を行う。主なポイントをまとめた。

　Ｑ　国産の農林水産物の需要が減った理由は

　Ａ　新型コロナで、外食や観光向けが大きく落ち込んだためだ。感染拡大防止のための外出自粛に加え、これまで需要を下支えしてきた訪日外国人客が激減した。訪日客の数は前年同月比で２月が約６割減、３月は約９割減。海外での外出制限措置で、輸出向けの需要も低迷している。

　Ｑ　政府が需要の喚起策を打ち出した狙いは

　Ａ　民間による販売促進の取り組みを後押しすることで、在庫の水準を引き下げ、価格の回復につなげることだ。４月に成立した令和２年度補正予算では、経費として約１４００億円が計上された。対象の品目は和牛のほか、メロンなどの果物、マグロやホタテといった水産物など。いずれも訪日客の激減などで販売が苦戦している。

　Ｑ　学校給食でもこれらの食材が提供される

　Ａ　小中学校を想定しており、政府は地域の事情や希望を踏まえた上で、学校再開を前提に、実施可能な地域から速やかに始めたい考えだ。学校給食は１食の予算が限られている。食材の購入費が予算を超えた場合にその分を補助することで、保護者に追加負担が生じないようにする。

　Ｑ　他の取り組みは

　Ａ　ネット通販での販路開拓は、関心のある電子商取引事業者や食材を供給する事業者を募り、特設の販売サイトをつくるといった取り組みを支援する。送料分を補助する方向だ。また、飲食店と組んで配達や持ち帰り向けなどの新商品を開発する取り組みも後押しする。花卉は、空港や駅といった公共の場での活用を支援するなどして、需要額を新型コロナ感染拡大前の水準以上に増やすことを目指す。