米の雇用実態さらに深刻　失業率「戦後最悪」　停滞長期化の恐れ

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　【ワシントン＝塩原永久】米労働省が８日発表した４月の雇用統計で、失業率が１４・７％と戦後最悪の水準となった。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停滞したためだが、専門家から「雇用悪化がさらに進み、現在の実態はさらに深刻だ」との見方が出ている。米景気の「Ｖ字」回復は期待しにくい状況だ。

　３月中旬以降、感染防止策として全米で外出禁止措置が実施され、一時は人口の９割超にあたる住民が自宅待機の対象とされた。

　労働省によると、４月の雇用統計は４月中旬が調査対象期間だった。米スタンフォード大学のエド・ラジアー教授は、４月中旬以降も膨大な失業者が出ているため、足元の失業率は「世界恐慌に近いレベルになっている」と分析する。

　同省の推計では、世界恐慌時の３３年に失業率が２４・９％に達した。４月の失業率は、２００８年の金融危機「リーマン・ショック」後の１０・０％を超えたが、現在の実態を「低く見積もったものになっている」（ラジアー氏）という。

　今回の雇用統計が失業者の実数を十分に反映していない恐れもある。労働省によると、本来は失業者にあたる「一時帰休」の対象者らが、調査で不適当な回答をしたため、統計上、失業者として扱われていなかった可能性がある。こうした統計の「漏れ」を考慮した場合、実際の４月の失業率は約２０％になるという。

　トランプ米大統領は８日の米ＦＯＸニュースで、雇用悪化について「十分予想されていたことで、驚きなはい」と述べ、「雇用はすぐに回復する」と景気のＶ字回復に期待を寄せた。

　米政府は経済対策に計３兆ドル（約３２０兆円）規模を投じ、事業者に雇用維持を促している。今月２日までの週の失業保険申請件数は３１６万９０００件と、５週連続で前週比マイナスとなり、最悪期を脱したとの指摘もある。ただ、申請件数は以前、高水準で、失職者が急激に減る兆候はない。

　ラジアー氏は、米国経済がコロナ禍以前の状態に復帰するには、「少なくとも６～８四半期（１年半～２年）を要する」と話す。

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