政府が新型コロナウイルスの追加経済対策として、業績が悪化した大企業などに対し、劣後ローンや優先株による資本支援を検討していることが１４日、分かった。これまでに講じてきた資金繰り支援に加え、国が企業の財務基盤を支え、経営悪化を食い止めたい考えだ。安倍晋三首相は同日午後、追加対策の裏付けとなる令和２年度第２次補正予算案の編成を指示する。
資本支援は日本政策投資銀行の「特定投資業務」や日本政策金融公庫を通じて実施。官民ファンドの産業革新投資機構の活用も一部で検討されている。必要な資金は２次補正や財政投融資計画に盛り込む。
劣後ローンは、高い金利収入が得られる代わりに返済順位の低い貸出債権で、株式に近いとされる。
