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日産自動車が巨額赤字に転落した。成長軌道に戻すため内田誠社長は２８日、余剰設備と収益性の低い車種を絞るなど、仏ルノー、三菱自動車との企業連合による分業も生かして３千億円もの固定費を今年度末までに削減する中期経営計画を表明。だが新型コロナウイルスによる世界経済悪化という逆風が確実ななか、反転の切り札として「１年半で１２車種」との目標を掲げた新型車投入を実行する体力は万全とは言い難い。計画が狂えば、より厳しい状況に追い込まれる可能性もある。
「コロナなどで環境が変わっても、『人のための技術』で挑戦する」
内田氏はオンライン記者会見で日産の将来像をこう語り、電動化、自動運転といった次世代技術をいち早く実用化するチャレンジ精神は、コロナ後も通用すると自信をみせた。電気自動車（ＥＶ）「リーフ」や高速道での手ばなし運転が可能な「プロパイロット２・０」などの「世界初を実現してきた裏打ちがあり、ＥＶによるビッグデータも生かせる」と関係者は話す。
内田氏は昨年１２月の就任時、業績回復へ「挑戦可能な目標とする」と適切な規模への縮小方針を表明。今回の中期計画は、規模優先で開発投資を進めずに車種が高齢化し収益性が落ちていた「失敗」（内田氏）を反省。車種数の２割削減などを行いつつも、「適切なタイミング」で新型車を投入し、収益回復につなげるのが主眼だ。
だが新型コロナの影響もあり、販売台数の下落は課題だった米国だけでなく全エリアで進行。昨年度の販売台数は前年度比１０・６％減の４９３万台まで落ちている。新型車投入が計画通り進んでも、需要なしには収益は回復しない。３月下旬から休止していた米国工場は６月１日から順次再開するが、米の今後の景気は「戦後最悪」との予測だ。
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