関西電力役員らの金品受領問題などをめぐり会社に損害を与えたとして、関電は１６日、八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら元取締役５人に計１９億３６００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
５人は八木氏、岩根氏、森詳介元相談役の歴代３社長のほか、豊松秀己元副社長と白井良平元取締役。連帯しての支払いを求める。森氏は損害額の一部にのみ責任を負うとし、最大１億７千万円の賠償を求めた。いずれも、会社の利益を図るべき善管注意義務に違反したとしている。
請求の内訳は、自治体入札への参加停止など営業上の損失（８億７９００万円）▽信頼回復のための広告費など（２億８４００万円）▽金品受領問題などの調査費用（７億７３００万円）。福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）の関連企業への不適切な工事発注に伴う損害額の追加も検討する。
関電は一部株主の提訴請求を受け、取締役責任調査委員会（委員長＝才口千晴・元最高裁判事）を設置。調査委は８日、５人が関電に少なくとも計約１３億円の損害を与えたと認定した報告書を取りまとめた。
調査委に先立ち問題を精査した第三者委員会（委員長＝但木敬一・元検事総長）によると、森山氏から金品を受領した役員らは７５人に上り、総額は計約３億６千万円相当。森山氏の要求に応じ関電が工事を発注した事例があり、第三者委は便宜供与と認定した。
