[ad_1] 一般社団法人ベンチャー型事業承継（東京都千代田区）は２４日までに、中小企業の若手後継者に関するシンクタンク「アトツギ総研」を設立した。先代経営者や古参従業員との関係、資金調達など、事業を引き継ぐ若手経営者特有の課題の解決を後押しする。 昨年６月に発足したベンチャー型事業承継では、３０代前半以下の若手経営者を対象にしたオンラインサロンの運営や教育プログラムの提供などを手がけてきた。アトツギ総研では若手経営者の悩みや意見などをデータとして分析し、調査リポートとしてまとめる。必要に応じて、行政や自治体、金融機関などに政策提言も行う。 現役の経営者に関する調査リポートは多いが、承継を考える若い経営者に焦点を当てたリポートはほとんど存在していないという。 アトツギ総研の顧問には、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授が就いた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 川崎市の石油会社で発生した火災現場で行われる消火活動＝２４日午前９時２４分（共同通信社ヘリから） 出光興産は２４日、傘下の石油精製会社である東亜石油の京浜製油所（川崎市川崎区）での火災発生に対し、「取引先、近隣のみなさまにご迷惑とご心配をかけ、大変申し訳ございません」と陳謝するコメントを発表した。 出光によると、同日午前７時５分ごろに、重質油熱分解装置付近で火災が発生し、１人が足にやけどを負った。関連装置を停止し、ガソリン、軽油、灯油などの石油製品の出荷は停止しているが、在庫や他の製油所から代替供給しているという。 消火活動を続けており、午前９時３０分時点では鎮火には至っていない。火事原因は調査中だ。 [ad_2] Source link
[ad_1] 公開された新型「ハスラー」＝２４日、東京都渋谷区（鈴木健児撮影）その他の写真を見る（1/2枚） スズキは２４日、軽自動車「ハスラー」を全面改良して、来年１月２０日に発売すると発表した。平成２６年に初代が発売されて以来、初めての全面改良となる。エンジンルームを縮小するなどして、前モデルよりも広い室内空間を実現。同社の軽で初めて、車間距離を保ちながら前方の車を追従する機能を持たせた。小型のモーター、電池とエンジンを組み合わせた「マイルドハイブリッドシステム」を搭載した。 初代ハスラーは、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）とワゴンの中間的な「クロスオーバー」と言われるスタイルを軽に導入してヒットした。２代目は個性的なデザインを踏襲しながら、室内空間や使い勝手、走行性能などを進化させたという。 価格は１３６万５１００円からと、前モデルより装備を充実させた一方で、１万７千円アップに抑えた。月間販売目標は６千台。 ２４日に東京都内で開催した発表会で鈴木俊宏社長は、「キラリと光るものづくりでワクワクを提供できるスズキであり続けたい」と話した。 [ad_2] Source link
[ad_1] ゴールドカードでも年会費が無料のものもあるなか、プラチナカード、ブラックカードと呼ばれる高級クレジットカードが、存在感を増してきている。注目なのが、ビジネスカードと呼ばれる法人向けのクレジットカードだ。 2016年に国内でサービスを開始したラグジュアリーカードは、プラスチックではなく金属製のカードを使うのが特徴。そして、17年11月に開始した法人向けカードは、前年比3倍近くまで成長しているという。同社の林ハミルトン社長、経営業務本部長の岩瀬太郎氏に聞いた。 チタン、ブラック、ゴールドともにステンレススチールを使ったラグジュアリーカード。裏面にはカーボンコート、ゴールドの表面には24金を使用その他の写真を見る（1/5枚） －－高級クレジットカードであるプラチナカードやブラックカードは年会費が高額だ。ラグジュアリーカードでも、チタンカードは5万円（税抜）、ブラックカードは10万円（税抜）となっている。 林 年会費の額で判断するというより、どのようなメリットがあるかで選ばれている。ラグジュアリーカードの定番は（年会費10万円の）ブラックカードだ。日本では黒がプレミアムのイメージもある。5万円のチタンカードの倍だが、倍以上のメリットが付いてくる。 －－申し込まれる方の属性はどのようなものなのか。 林 比較的年収が高い方たちだ。最近では法人需要が高く、中小企業のオーナーが非常に多い。法人カードでは、会社の費用をすべて決済したいと、年間数千万円を使う人もいる。ラグジュアリーカードのゴールドの場合、キャッシュバックが1.5%、商品に交換なら3.3%と還元率が高いのでメリットがある。 チタン、ブラック、ゴールドともにステンレススチールを使ったラグジュアリーカード。裏面にはカーボンコート、ゴールドの表面には24金を使用その他の写真を見る（2/5枚） －－ラグジュアリーカードは2008年に米国でスタートし、海外初進出が日本だ。なぜ日本を選んだのか。日米での高級カード市場の違いはどんなところがあるか。 林 最初から日本を予定していた。富裕層マーケットは、米国、中国、日本が大きい。この3カ国を狙いたい。日本と中国は、いずれも新しいカード事業を始めるのが難しい。中国は外資系ブランドの参入が難しく、日本ではこれまでも外資系がチャレンジしてきたが、簡単には成功できない。 これまでの外資系カード会社は、日本マーケットのニーズが全体的に理解できていなかったのではないか。外資はグローバルでビジネスモデルを展開している。「米国ではできているのに、どうして日本でできないのか」といわれる。日本は、ユニークな国だ。それを理解したうえで、サービスを提供しなくてはいけない。 ラグジュアリーカードでも、米国ではトラベル系の優待が中心になっている。中国では、ウェルネス（健康管理系サービス）が富裕層にとっての課題だ。日本は、ダイニング、グルメにこだわっている国だ。圧倒的に、ダイニング系のニーズが多く、レストラン予約などのリクエストが多い。 －－いわゆるプラチナカード以上のクレジットカードでは、レストランや旅行の手配をしてくれるコンシェルジュサービスが特徴だ。ラグジュアリーカードのチタン、ブラックでは？ 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 日本銀行本店＝東京都中央区 日本銀行は２３日、年４回実施する企業短期経済観測調査（短観）について、来年３月調査から円の想定為替レートに関する調査対象に対ドルだけでなく対ユーロを加えるほか、６月調査からは海外での事業活動に関する項目を追加する方針を発表した。企業の海外活動が拡大する中、景気動向をより正確に把握するのが狙い。 想定為替レートはこれまで輸出企業を調査対象にしていたが、３月からは幅広い非製造業を含む想定為替レートを設定している全企業（金融機関や持ち株会社などを除く）から調べる。 海外事業に関しては、海外で活動を行う企業グループの親会社を対象に、海外での売上高や設備投資額などについて調べる。３月に予備調査を実施し、６月調査から公表を始める。 短観は日銀が全国の企業から景気の現状や先行き、設備投資計画などを調べたもの。調査から発表までの期間が短く、最新の景気動向が分かる重要な経済指標と位置づけられている。 [ad_2] Source link
[ad_1] 厚生労働省＝東京都千代田区（納冨康撮影） 副業や兼業の労災について議論する厚生労働省の労働政策審議会の部会が２３日開かれ、掛け持ちで働く人を労災認定する際、すべての労働時間を合算した残業時間を基に判断する新制度の導入で合意した。勤務先ごとの労働時間で判断している現行制度に比べ、勤務実態が反映され、労災認定されるケースが増えるとみられる。同省は来年の通常国会に労災保険法などの改正案を提出し早ければ来年度中の施行を目指す。 政府は副業や兼業を推進しているが、掛け持ちで働く人が増える中、個々の職場では労働時間が法定時間内に収まっていても、トータルの労働時間が認定基準を超えるケースがあることが指摘されていた。 過労死を招く脳・心臓疾患の労災認定基準では、発症前１カ月の法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えた残業時間が１００時間を超えた場合などとし、「過労死ライン」と呼ばれる。現在は、複数の会社で働く人でも労働時間は個々の勤務先で判断される。新制度は、この点を改める。 [ad_2] Source link
[ad_1] 経済産業省は２３日、人手不足の深刻化といったコンビニエンスストアをめぐる課題を議論する有識者検討会の会合を開いた。画一的な営業時間の見直しなどを訴える報告書の骨子案を提示。来年１月に正式な報告として公表する。 骨子案では、２４時間営業と休日について地域性や経営環境といった店舗の事情に応じ、柔軟に見直すべきだと指摘。加盟店が提供するサービスの取捨選択を認めるよう提案し、オーナーの負担軽減や消費者の需要に対応した「多様性を重視するフランチャイズモデル」への転換を求めた。 コンビニ本部と加盟店の利益配分に関しては、環境の変化に応じて算定方法を考えるべきだとして、加盟店が利益に応じて本部へ支払うロイヤルティーを減額する必要性を示唆。委員から「現状は加盟店の利益を改善するより、本部がいかに利益を上げていくかに陥りがちだ」との声が出た。 食品ロス削減のため、期限切れが迫った商品を値引きする「見切り販売」などの積極的な取り組みも促した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 「ヤフー」と「ＬＩＮＥ」のロゴ ソフトバンクと韓国ネイバーはそれぞれの傘下にあるヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）と、ＬＩＮＥ（ライン）の経営統合で最終合意の契約を締結したと発表した。１１月に基本合意していた。ソフトバンクとネイバーが５０％ずつ保有する共同出資会社の下にＺＨＤを置き、ヤフーとＬＩＮＥがＺＨＤの完全子会社となる。ＬＩＮＥ株の非公開化を目指して、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を来年５～６月ごろから実施。ＴＯＢ価格は従来の１株５２００円から５３８０円に引き上げた。ＬＩＮＥの２３日の終値は５２６０円だった。買収総額は約３７２０億円の見込みでソフトバンクとネイバーが折半する。 来年１０月の統合完了を目指す。ヤフーの通販やスマートフォン決済などのサービスへの集客効果などが期待できるほか、両社が注力する人工知能（ＡＩ）技術を使ったデータビジネスなどを本格化させる。 [ad_2] Source link
[ad_1] 閣議後、記者会見する高市総務相＝２３日午前、東京都千代田区 高市早苗総務相は２３日の閣議後会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、鈴木茂樹前事務次官が行政処分案の情報を漏洩（ろうえい）した日本郵政の鈴木康雄上級副社長の関与について、「日本郵政グループにおいて事実関係を明らかにされるべきだ」との見解を示した。日本郵政は問題が表面化した２０日、「現在事実関係を確認中」と公表し、２３日時点でも状況は変わっていないとしている。 また、高市氏は鈴木前次官以外の職員が関与したかどうかの調査は実施しないとの考えを示した。「現時点で懸念を持っていない。自分で知りうる限りで疑問に思ったことは調査した」と語った。 情報漏洩問題をめぐっては、高市氏が２０日に鈴木前次官を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表。鈴木氏は辞職し、事実上の更迭となった。漏洩先の鈴木副社長への日本郵政の対処が注目される。 一方、日本郵政グループは２３日、かんぽ生命の不適切販売問題に関する報告書を金融庁と総務省に提出。両省庁は報告などに基づいて２７日にも行政処分を出す。経営責任の明確化も求める方針で、経営陣の進退などが今後の焦点になる。 金融庁は今月１３日まで約３カ月間に及んだかんぽ生命と日本郵便への立ち入り検査でも保険業法違反などを確認しており、両社に対し新規の保険販売業務を３カ月間停止する案を軸に行政処分を検討。持ち株会社の日本郵政に対して業務改善命令を出す方向だ。 [ad_2] Source link
[ad_1] （左から）榊原一夫氏、井上宏氏、片岡弘氏その他の写真を見る（1/2枚） 政府は２３日の閣議で、大阪高検検事長に榊原一夫福岡高検検事長、福岡高検検事長に井上宏札幌高検検事長、札幌高検検事長に片岡弘名古屋地検検事正を充てる人事を決めた。最高検監察指導部長に小山太士法務省刑事局長、法務省刑事局長に川原隆司法務省大臣官房長、法務省大臣官房長に伊藤栄二山形地検検事正を起用する。法務省矯正局長には大橋哲法務省大臣官房審議官を充てる。上野友慈大阪高検検事長と名執雅子法務省矯正局長は辞職する。発令はいずれも令和２年１月９日付。 【大阪高検検事長】 榊原一夫氏（さかきばら・かずお）東大卒。昭和５９年検事。大阪地検検事正を経て平成３０年２月から福岡高検検事長。６１歳。大阪府出身。 【福岡高検検事長】 井上宏氏（いのうえ・ひろし）東大卒。昭和６０年検事。名古屋地検検事正を経て平成３０年２月から札幌高検検事長。６２歳。神奈川県出身。 【札幌高検検事長】 片岡弘氏（かたおか・ひろし）東大卒。昭和６０年検事。千葉地検検事正を経て平成３０年２月から名古屋地検検事正。６１歳。兵庫県出身。 [ad_2] Source link
[ad_1] 家畜伝染病「豚コレラ（ＣＳＦ）」の感染拡大が止まらない。愛知、岐阜両県など中部地方から養豚の盛んな関東地方にも飛び火したうえ、１７日には再び愛知県田原市の養豚場で発生した。拡大防止に向け、農林水産省は１０月からワクチン接種を始めたが、事態は終息しておらず、さらなる対応強化に追われている。ワクチン接種により輸出のハードルが上がることも考えられ、今後も余波が広がる可能性がある。（飯田耕司） 農水省は２０日、豚コレラの蔓延（まんえん）防止に向け、野生イノシシ向けのワクチン入り餌を栃木県日光市の国有林に自衛隊のヘリコプターから散布した。本格的な空中散布は初めてで、江藤拓農林水産相は２３日の閣議後の会見で、「安全でさらに効果的な空中散布ができるよう、データ収集することも考えている」と話した。 また、豚へのワクチン接種については２０日、発生県に隣接する茨城、栃木、千葉、東京、神奈川、新潟、京都、奈良の８都府県でも行うことを決定している。 農水省が豚コレラの対策を矢継ぎ早に打ち出すのは、１０月下旬から発生した地域でワクチン接種を開始したが、感染拡大に歯止めがかかっていないためだ。農水省幹部は「拡大防止に向けあらゆる手を尽くす」と話す。 農水省は当初、ワクチン接種に慎重姿勢を貫いていた。豚にワクチンを使った場合、豚コレラが撲滅されていると国際機関が認定する「清浄国」への復帰に時間がかかり、輸出に支障が出かねないためだ。 だが、７月に三重県、福井県と立て続けに豚コレラに感染した豚が見つかったうえ、養豚が盛んな関東地方で感染豚が見つかったことで、「一気にワクチン接種を実施する流れに傾いた」（農水省幹部）。また、「すでに持っている消費期限がある備蓄ワクチンを使わなかったことを、後で後悔したくないとの思いもあった」と打ち明ける。 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 重大事故の誘発などで「あおり運転」への関心が高まる中、大手運輸会社など企業が、あおり運転の加害者にならないための講習を受ける動きが出てきた。業務車両で社員があおり運転をした場合、大きな経営リスクになるためで、こうした講習のニーズは高まりそうだ。 講習を不定期で始めたのは自動車教習所のファインモータースクール（さいたま市）。先月、初めて開催した講習には、ヤマト運輸やさいたま市など５つの企業・団体が参加。教習コースでの実車による体験と座学により、あおり運転の被害者・加害者にならないための考え方や運転方法などを学んだ。 参加者は、実際に４メートルという近い車間距離であおり運転の被害者・加害者の両方の立場になったり、短い車間距離で走っている時に前の車が急停止した場合の危険さを体験。座学では、あおり運転のケースを分類し、それぞれの場合で加害者にならないための対処法を学んだ。 具体的には、前の車に割り込まれるなどで怒りを抑えられずに“仕返し”であおってしまう場合と、自分で意識をせずに車間距離を詰め、あおり運転になるケースがあるという。前者では、深呼吸などで怒りの感情を制御することが重要だとし、後者の場合は巡航速度で「２秒」以上の距離を保つことを訴えた。電柱などを目印に、前を走る車が通過した後、「ゼロイチ、ゼロニ」と数えることができるかで“判定”できるという。 ファインモータースクールは、「急加速や急停止をしない『エコドライブ』を心がけることで、燃費の向上による環境面と安全面を両立できる」と強調。「企業・団体の要望に応じて今後も講習を開催したい」としている。 [ad_2] Source link
[ad_1] 米ボーイングのミュイレンバーグＣＥＯ＝４月、米シカゴ（ロイター） 米航空機大手ボーイングは２３日、デニス・ミュイレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日辞任したと発表した。２度の墜落事故を起こした新型旅客機「７３７ＭＡＸ」の運航再開のめどが立たず、事実上の引責とみられる。１月１３日付でデビッド・カルホーン会長がＣＥＯに就く。 カルホーン氏は声明で「ボーイングと７３７ＭＡＸの未来を強く信じている」と述べた。（ワシントン 塩原永久） [ad_2] Source link
[ad_1] ルノーのスナール会長＝３月１２日午後、横浜市西区（川口良介撮影）その他の写真を見る（1/3枚） フランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、企業連合を組む日産自動車と人事交流を深め、関係強化につなげる考えを示した。２２日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュがインタビューを報じた。 スナール氏は、前日産会長カルロス・ゴーン被告の事件などで悪化した両社関係の立て直しを巡り「人材の交流が失われた。ルノーに十分な日本人がおらず、日産にはフランス人がいない」と指摘。来年から新たな人事交流計画を実施すると述べた。 ゴーン被告が構想を描き、日産側が反対する経営統合については「アジアの文化を含むこの連合の性格からすると絶対に必要だというわけではない。経営陣が協働の考えを尊重すれば、統合よりも良い結果が得られる可能性がある」と主張。日産との資本関係の変更は「現在、議題ではない」と改めて否定した。（共同） [ad_2] Source link
[ad_1] ホテルなどを運営するユニゾホールディングスは２２日、従業員による自社買収（ＥＢＯ）を実施し、株式を非公開化すると発表した。従業員と米投資ファンド、ローン・スターグループが共同出資する新会社が、ユニゾへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を２４日から実施し、全株の取得を目指す。 １株当たりの買い付け価格は５１００円で、来年２月４日まで実施する。ユニゾはソフトバンクグループ傘下の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループが実施中のＴＯＢには反対を表明した。 ＥＢＯが成立した場合、ユニゾとグループ会社の全ての取締役と監査役、執行役員は、令和２年５月末までに辞任するという。 [ad_2] Source link
[ad_1] ムーミンキャラクターをモチーフにしたチョコレート「ブルガリ イル・チョコラート ムーミンエディション」を紹介する松屋銀座の古屋毅彦専務執行役員（左）とムーミンキャラクターズ社のロレフ・クラクストロム社長=１１月25日、東京都中央区（佐久間修志撮影） 百貨店大手の松屋がフィンランド生まれの人気キャラクター「ムーミン」をモチーフにした商品の企画や製造、販売が国内外でできるグローバルライセンスの取得を発表、本格的なライセンスビジネスに乗り出した。少子高齢化や専門店の台頭などで仕入れ商品を販売する従来の百貨店モデルに陰りがみえる中、培ってきた高級感やブランド展開のノウハウを生かせる新機軸として注目される。 １１月下旬の東京・銀座。松屋としてのライセンス商品の第１弾が発表された高級ブランド、ブルガリの旗艦店には関係者や報道陣ら約１００人が詰めかけた。お披露目されたのは、ムーミンキャラクターが描かれたブルガリのチョコレート「イル・チョコラート ムーミンエディション」。松屋の古屋毅彦専務執行役員は「ムーミンの世界観を伝える特別なものを作っていきたい」とあいさつした。 ライセンス契約は、ムーミンの著作権者であるムーミンキャラクターズ社と、北欧雑貨の輸入販売などを手がける松屋の子会社スキャンデックスが結んだ。平成２６年に松屋で開催されたムーミンをテーマにした展示会をきっかけに、古屋氏がムーミン原作者の親族やキャラクターズ社の幹部と知り合い、商品化の検討を重ねてきた。 今回発表されたブルガリブランドのチョコレートからは、同ビジネスにかける松屋の本気度がにじむ。 一流ブランドを冠したチョコというだけでなく、８種類のフレーバーには絵柄に使われた各キャラクターの個性が映し出される。たとえばムーミンのチョコは「みんなに愛される優しい男の子」というイメージからバナナ味としたが、ブルガリのチョコとしては初めての風味だ。他にも３種類の新味を採用した。 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 技術革新が進むスマート農業その他の写真を見る（1/2枚） 担い手の高齢化や労働力不足に悩む日本の農業の課題解決に向け、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術を使ったスマート農業の導入が加速している。リモコン一つで農機を遠隔操作、熟練農家の経験と勘を目に見えるデータに落とし込む－。誰もが高品質な作物を生産できる農業の時代はすぐそこまできているのかもしれない。（田村慶子） 兵庫県北部の養父市、山間部に急斜面の棚田が広がる能座地区は、６５歳以上人口が５７・６５％と高齢化、過疎化が急速に進む集落だ。日本の農業の課題を抱え込んだようなこの土地で、先進技術を活用した農業を目指して農林水産省が採択した「スマート農業実証プロジェクト」が４月から進んでいる。 「ハンドル操作の難しいぬかるんだ所も驚くほど真っすぐ進む」 同地区で酒米を作る「アムナック」の社員、大内良平さん（４５）が驚くのはクボタが開発した無人運転のロボットトラクター。準天頂衛星「みちびき」による高精度の位置情報を活かして誤差数センチ以内でルートを正確に耕していく。 また、人力で行えば半日以上かかる草刈りも、ラジコン操作によってわずか４４分で済ませている。作業データはクラウド上で一括管理、手間取った作業とその解決法を“見える化”することで誰もがどこでもその経験を次に生かすことができるという。 全国モデルに アムナックは兵庫県三木市に本社を置く建設会社の農業事業を行う子会社として平成２７年に設立。今年４月からは京都大学やクボタ子会社、ソフトバンクなどと作る共同事業体で、スマート農業の技術開発のために角度３０度超の、全国有数のきつい傾斜を持つ養父市能座地区の棚田１１ヘクタールで稲作に挑んでいる。 「初心者でも特等米が収穫できました」と笑みをこぼしたのは藤田彰社長（７７）だ。醸造用玄米の品質を表す基準は３等から特上まで５段階あるが、この地区で収穫される玄米は過去３０年間１等米のみだった。ところが藤田さんたちはスマート農業の実証プロジェクトを始めてたった１年で特等米と評価される米を育てた。スマート農業の実践により、農業経験ゼロの社員２人で農地を管理することができた。 農家などの平均経営耕地面積はこの２０年で約１・６倍に拡大しており、国はスマート農業の活用による超省力、高品質生産の実現を後押しする。養父市のプロジェクトに参加する京都大学農学研究科の飯田訓久教授は「条件不利地の養父市でスマート農業が実現すれば、全国モデルとなる」と話す。 熟練の技をスマートに ヤンマーとコニカミノルタの合弁会社「ファームアイ」（大阪市）が取り組むのは、特殊なカメラを装備したドローンを使って農地を診断し、農作物の生育状況を把握し、生産効率をあげようとするサービスだ。 葉が成長するほど緑色が濃くなり赤色の可視光を吸収し、近赤外線を跳ね返す特性を利用して生育度合いを測る。従来は熟練した農家が、生育不良や育ちすぎなどを目測や経験で判断していたことを、色分けした画像で一目瞭然にする。このデータを元に肥料の量を自動制御する無人ヘリなどで散布し、土壌改善につなげることもできるという。 有機米の栽培に力を入れる中道農園（滋賀県野洲市）の中道唯幸さん（６１）は、サービスを約３年前に取り入れたことで、収穫の全体の約３０％を占めていた２等米が半減し、１等米が約８５％と改善した。「生育のムラや肥料の与えすぎによる病気の心配がなくなり、品質向上に役立っている」という。 また、積水化学工業が提供するＩＣＴ活用の水管理システムも取り入れる。「事務所や出先でもスマートフォンやパソコンで水やりができるようになった」と作業の効率化を進める。 高齢化や人手不足などの課題を抱えた日本の農業。今ある農地を持続させるためにも、また、新規参入を増やすためにもスマート農業の活用に期待が集まる。 京都大の飯田教授は「今後はスマート農業の技術を最大限に生かせる大規模農地の経営に意欲を示す企業や農業ＮＰＯなど法人を呼び込むことが必要だ」と指摘。そのためには、“稼げる農業”が必要だと強調する。「効率を上げ、売れる高品質なものを作るには、検証や改善につなげられるデータが必要で、ここにスマート農業の技術が役立つ」と話している。 [ad_2] Source …
[ad_1] 画像診断やチャットbotを用いた健康増進のアドバイスなど、医療業界ではさまざまなAI活用が進んでいる。人の命や健康に関わる領域では、データの取り扱いも慎重にならねばならない。国内外の事例や、業界が抱える課題などを整理した。 医療系AIの市場は拡大傾向 医療系AIの市場規模はどうなっているのか。調査会社の米Global Market Insightsは2月に発表したレポートで、「グローバルでは、2018年度は13億ドル程度だったが、25年度には130億ドル以上にまで成長する」と予測している。 現在は市場の大半（約6.5億ドル）が北米地域によって占められているものの、今後は中国を中心にアジア太平洋地域の市場が成長するという。 米CB Insightsが11月に発表したレポートでは、医療系AIスタートアップの資金調達の状況が四半期ごとにまとめられている。それによると近年、資金調達金額と件数はそれぞれ上昇傾向にある。 米CB Insightsの資料を基に筆者が作成その他の写真を見る（1/2枚） 医療系AIの市場は拡大する見込みで、それを狙って新たな製品・サービスを開発しようとする動きも活性化しているといえる。 利用できるデータの拡大は、こうした動きを後押しするものだ。医療系のデータは個人情報などの問題があり、収集や活用が難しいという問題がある。しかし近年、いわゆる「医療ビッグデータ」が生む価値に注目が集まり、各種データベースの整備や関連する法制度の改正といった環境面での整備が進んでいる。 IoTやウェアラブル技術の進歩で、従来では収集が難しかったデータを集めやすくなったり、そうしたデータ収集の頻度が上がったりしている。 例えば米元Google幹部も参加している米スタートアップのAliveCorは、指2本を載せられるサイズの板状センサーを開発・提供している。心臓疾患などを抱える人々がこのセンサーを胸に当てると、取得した心電図のデータをiPhone上に送信し、記録・管理できる。これまで心電図を取るには病院に出向き、体に電極を付けて測定しなければならなかったが、これなら自宅で手軽かつ頻繁に計測できる。 当然ながら得られたデータはAliveCorのデータベースに集められ、大量の情報が蓄積されることになる。こうしたデバイスがさまざまな企業から提供されれば、各種のバイタルサインや血糖値、睡眠状態などといったデータが集められ、AIに活用できるようになるだろう。 それでは現在、医療系AIでどのような取り組みが生まれているか、簡単に整理してみたい。 主な医療系AIの整理（筆者作成）その他の写真を見る（2/2枚） ここでは医療を治療行為だけに限定するのではなく、その前後の活動も視野に入れ、（1）予防・予測、（2）診断・治療、（3）アフターケア－－という3つのステップに分けてみたい。 また患者個人に対しての行為だけでなく、大規模な感染症の流行予測といった、大勢の人を対象としたマクロレベルの活動も考えられることから、それぞれのステップにおいてミクロ・マクロという分類を行ってみたい。 …
[ad_1] 2019年は「分離プラン」として、3キャリアが新たな料金プランを提供した。自身がどのプランに適しているのかを検討するのは重要だが、簡単に決められるものではない。そこで、大手キャリアが用意した料金シミュレーターを活用したい。プラン変更の手続きは携帯ショップの窓口で行うという人も、料金シミュレーターを使って予習しておくのがオススメだ。 ドコモはdアカウントと連携した自動診断が有能 NTTドコモは複数の料金シミュレーション機能を用意している。「ギガホ」「ギガライト」については、これまでの利用実績をもとにプランを診断する「しっかり料金シミュレーション」と、機種代金や固定回線費を含めた月々の支払額を計算する「おてがる料金シミュレーション」の2つだ。 しっかり料金シミュレーションでは、利用状況に応じた提案や、変更手続きに直結するため、dアカウントでのログインが必要になる。直近3カ月間の利用状況から最適なプランがレコメンドされ、プラン変更を行う最適な時期までも提案してくれる。1人の契約回線だけを診断できる他、家族が契約する複数回線をまとめてシミュレーションしてもOK。診断結果を踏まえて、そのまま料金プランの変更手続きを行うことも可能だ。 dアカウントでログインしていれば、ワンクリックでシミュレーションができる「しっかり料金シミュレーション」その他の写真を見る（1/6枚） dアカウントでログインしていれば、ワンタッチで診断してもらえる。現在使っている機材や通信プランの契約状況について手動で入力する手間が省けるのは便利だ。月々サポートが終了するタイミングまで待った方がいいといった提案をしてくれるのもありがたい。 おてがる料金シミュレーションでは、dアカウントでのログインは必要としない。機種や契約の希望、下取りの有無などを手動で選択していくクラシカルなシミュレーションだ。最終結果に月々の支払い金額が表示される。 必要項目を入力してシミュレーションする「おてがる料金シミュレーション」その他の写真を見る（2/6枚） auのはQ＆A形式で選択していくタイプ auでは、「かんたん1分料金プランシミュレーション」という料金シミュレーションページを用意している。au IDでログインせずとも利用可能。Q＆A形式で、質問に答えていくと、最適なプランの診断結果が提案される。希望機種を選択するような設問はなく、あくまで通信の使用傾向を確認する内容だ。 auの「かんたん1分料金プランシミュレーション」その他の写真を見る（3/6枚） 例えば、「月々のデータ利用量（Wi-Fi接続以外）は？」という質問には、「毎月少なめ（～1GB）」「日常的に使う（1～4GB）」「毎月多め（4～20GB）」「容量の上限を気にしたくない」といったアンケート調査のような選択肢が表示される。また、通信量を把握していない人に向けた「普段の使い方から目安を判断」というボタンや、au IDでログインして利用量の目安を判断させる「直近の利用量から目安を判断」というボタンなども用意される。 かんたん1分料金プランシミュレーションでの診断結果画面その他の写真を見る（4/6枚） 質問に回答していくと、看板通り1分かからずに診断が完了。最後にオススメの料金プランと、月額利用量の目安が表示される。質問と回答、結果までが1つの画面に連続して表示されているので、スクロールで全体を把握しやすい。シミュレーションした内容で、料金プランを変更できるように「My au」と連携する選択肢も用意される。 続きを読む [ad_2] …
[ad_1] 2020年に発売される5G iPhoneに同梱されるイヤフォンは、EarPodsかAirPodsが選べるようになる－－JP Morganのアナリストであるデビッド・ライオン氏がそう予測したことで関連企業の株価が上昇したと、工商時報が伝えている。AirPodsは1億2000万台販売されると予想されている。 AirPods Pro、AirPodsとEarPodsその他の写真を見る（1/2枚） 工商時報よりその他の写真を見る（2/2枚） AirPodsは2018年に2800万台、2019年に約5500万台が販売されていて、同梱された場合、単体で購入するよりも価格が下がる可能性があり、Nan Ya PCB、Jingshuo、MERRY、KINSUS、Concraft、Simplo technology、Shin Zu Shingなどの関連会社が重要な役割を果たすことになると予想。 AirPods ProはSiP（複数のLSIチップを1つのパッケージ内に封止した半導体および製品）デザインに変更されたため、既存のメーカーを置き換え、Nan Ya PCBとJingshuoとで注文を分けて受注しているそうだ。（ITmedia News） [ad_2] Source …