不透明な実態、乏しい加盟メリット AIIB4年、静観続ける日本
アジアインフラ投資銀行(AIIB)の看板=2016年1月、北京(共同) 世界に向けて影響力を示しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、日本政府は米国とともに加盟せず、距離を置いたままだ…
アジアインフラ投資銀行(AIIB)の看板=2016年1月、北京(共同) 世界に向けて影響力を示しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、日本政府は米国とともに加盟せず、距離を置いたままだ…
航空会社の総合満足度評価(出典:NEXER)その他の写真を見る(1/2枚) 飛行機を利用するときに「予約のチケットがうまくいった」「機内食がおいしかった」など、人によって満足度は違うと思うが、ユーザーは…
米Twitterのジャック・ドーシーCEOが、長らくユーザーがリクエストしている投稿したツイートを修正する機能を「たぶん、絶対追加しないだろう(we’ll probably never do it)」と語った。米Wiredが1月14…
注文されたコーヒーなどを運ぶオリヒメ=16日、東京都渋谷区(松村信仁撮影)その他の写真を見る(1/2枚) 福祉ロボット開発のオリィ研究所(東京都港区)と、飲食店の企画運営のカフェ・カンパニー(同渋谷…
16日の東京株式市場でアシックスの株価が急伸し、一時、前日終値比131円(7・9%)高の1792円まで上昇した。競合するナイキの「厚底シューズ」が世界陸連の新規則で禁止されるとの報道を受け、アシ…
三菱UFJ信託銀行は16日、長島巌副社長(56)が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。池谷幹男社長(61)は代表権のある会長に就く。親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の「指名…
KDDI(au)は16日、データ通信容量に制限がない携帯電話料金プラン「auデータMAXプランPro」について、2月に2割弱値下げする方針を固めた。高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの…
ホンダグループの労働組合で構成する全国本田労働組合連合会(計約7万8000人)は16日、東京都内で中央委員会を開き、令和2年春闘でベースアップ(ベア)の要求額を掲げない方針を決めた。前年は300…
スマートフォンの「ペイペイ」の決済画面 米調査会社のアップアニーは16日、2019年のスマートフォンアプリのダウンロード件数が全世界で前年比6%増の2040億件に上り、過去最高を記録したと発表し…
16日の東京株式市場は、米中貿易協議の「第1段階」合意の署名を好感する買い注文がやや優勢になり、日経平均株価(225種)は小幅反発した。終値は前日比16円55銭高の2万3933円13銭。節目の2…
【ワシントン=塩原永久】米国と中国が署名した「第1段階」貿易協定は、火種を抱えた不安定な「休戦協定」といえる。米国が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の締め付けを強め、第5世代(5G)通…
アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)の中尾武彦総裁(63)が16日、退任した。退任式のあいさつで、7年近くの在任中に加盟68カ国・地域のほとんどを訪問したと述べ「開発に対する情熱、歴史の重み、文…
人工知能(AI)ベンチャーのコグニティ(東京都品川区)は15日、ベンチャーキャピタルのクロステックベンチャーズ(同中央区)のベンチャーファンド(基金)と求人サイト運営のディップから総額約1億90…
【トミカ50周年記者発表会】会場に展示された歴代約1000種のトミカ=15日午後、東京都品川区(三尾郁恵撮影) タカラトミーは15日、今年で発売50周年を迎えるダイキャスト製ミニカー「トミカ」の…
三菱ケミカルホールディングス(HD)は15日、東京五輪が開かれる7月24日~8月9日の間、全従業員約150人の勤務形態を、自宅などで働く「テレワーク」にすると発表した。グループ各社にも対応策の検…
付属の巻き取り鍵で回しながら開ける特徴的な台形型の缶(下)からアルミ箔を使った容器(上)にリニューアルされた「ノザキのコンビーフ」 川商フーズは15日、「ノザキのコンビーフ」をリニューアルし、付…
PDエアロスペースの無人実験航空機「PDAS-X06」=15日、愛知県碧南市(松村信仁撮影) 宇宙ベンチャーのPDエアロスペース(名古屋市緑区)が開発を進めていた無人航空実験機が完成し、15日、…
東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力発電事業を統合したJERA(東京)と、総合建設業(ゼネコン)大手の清水建設は15日、洋上風力発電事業で協業すると発表した。両社が持つノウハウを活用し…
福島県の温泉施設「スパリゾートハワイアンズ」に建設する新ホテル計画を発表した常磐興産の井上直美社長(中央右)ら=15日、東京都中央区(岡田美月撮影) 福島県いわき市の温泉施設「スパリゾートハワイ…
日本銀行は15日、1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、北陸と東海、中国の3地域で景気の総括判断を前回10月時点から引き下げた。米中貿易摩擦を受けた海外経済の下振れで輸出や生産が弱含んだ…