中国、日本産輸入停止食品を没収
[ad_1] 【上海共同】中国メディアは8日、東京電力福島第1原発事故を受けて2011年から輸入停止となっている福島県産などの食品を販売したとして、浙江省嘉善県の当局が地元企業に改善を命じ、食品を没収したと報じた。処罰は7月7日付。 [ad_2] Source link
国際
トルコの第5世代機開発にアゼルバイジャンが参加、パキスタン参加も濃厚
[ad_1] 幾つかの国は「非米国製で輸出可能なトルコの第5世代戦闘機計画」に関心を示していたが、プロトタイプの完成と地上試験の開始を受けてアゼルバイジャンがカーン･プログラムに参加、パキスタンも正式参加に向けて協議を開始する予定だ。 カーンが完成すれば「イスラム教徒が多数を占める国」が入手できる初の第5世代機になる トルコ航空宇宙産業（TAI）は国内の防衛産業企業がもつ技術と経験をフル活用して第5世代戦闘機「TF-X」の開発を進めており、今年3月にプロトタイプがロールアウト、エルドアン大統領は5月1日の式典でTF-Xの正式名称が「カーン（TAI KAAN）」になると発表し、このままプロトタイプの地上試験が順調に進めば12月末に初飛行を行う予定だ。 TAIはカーンの調達コストについて「1億ドル前後になる」と予測しており、幾つかの国は「非米国製で輸出可能なトルコの第5世代戦闘機計画」に関心を示していたが、トルコ産業界にとって本格的な戦闘機開発は初めての経験で、実機も存在しない設計図上の計画に手を挙げる国＝開発参加や導入に踏み込んでくる国はいなかったものの、プロトタイプの完成と地上試験の開始を受けてインドネシアのプラボウォ国防相は6月「トルコとインドネシアン･エアロスペースとの交渉を模索している」と言及。 アゼルバイジャンもカーン･プログラムに参加するため7月末にトルコと協定を締結、両国は共同生産に向けてアゼルバイジャン側の産業評価を行い「一部のサブシステムをアゼルバイジャンで生産する予定だ」と報じられているため、アゼルバイジャンは事実上「MiG-29やSu-25の後継機にカーンを選択した」と解釈するのが妥当で、トルコのトゥフェクチ国防副大臣は2日「近いうちにカーン･プログラムへの正式参加をパキスタンと協議する」と発表したため注目を集めている。 米ディフェンス･メディアは今回の動きについて「アゼルバイジャンは主にカーン･プログラムを資金面で支援し、パキスタンはJF-17の開発と生産で得た経験でカーン･プログラムを支援することになる」と予想しているが、依然として国産エンジンの開発状況は謎に包まれており、カーン･プログラムが予定通り開発スケジュールを消化できるのか疑問視する声も多い。 プロトタイプのエンジンにはF110を採用しているが、カーンは海外輸出が前提なので量産機には「制約のない国産エンジン」の採用が不可欠で、昨年6月に発行された提案依頼書（RFP）にはTRMotor、Tusas Engine Industries、Kaleとロールス･ロイスのコンソーシアム（TAEC）が応じたものの、まだ開発の枠組みすら決定されていない状況だ。 カーン･プログラムは複数のBlockで構成され、現在のプロトタイプはBlock0と呼ばれており、トルコ空軍に引き渡すカーンの初期型＝Block1は2029年までに開発され2030年～2033年の間に納品する予定なので、トルコは10年以内に国産エンジンを開発しなければならず、これに失敗すればF110の使用に関する承認を米国から取り付けるか、すでに見つけていると公言している「代替エンジン」を入手しなければならないが、トルコはウクライナの協力を確保しているため国産エンジンを本当に完成させてくるかもしれない。 トルコのエルドアン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は2020年10月「国防や防衛産業に関連した21の分野で2ヶ国間協力を拡大させる法的枠組みを含む軍事協定」に署名、この協定について当時のトルコメディアは「航空機用エンジン、装甲車両向けディーゼルエンジンの共同開発、TB2の共同生産に関する内容が含まれている」と報じていたが、BAYKARが製造するAkinciにAI-450S、開発中のKızılelmaにAI-25、TAIが開発中のATAK2にTV3-117VMAの供給が始まっており、トルコの次世代巡航ミサイルにもAI-35の採用が決定。 出典：Офіс Президента України 航空機用エンジンや装甲車両向けディーゼルエンジンの共同開発に関する情報はないものの、カーン向けの「国産エンジン」やアルタイ向けの「国産ディーゼルエンジン」にウクライナ企業や技術者が関与していても不思議ではなく、アゼルバイジャンやパキスタンがカーン･プログラム参加を決断すなら「エンジン問題に関する見通しが提示されている」と考えるのが妥当だろう。 因みにカーンが完成すれば「イスラム教徒が多数を占める国」が入手できる初の第5世代機になるため、その需要は非常に大きなものになるはずだ。 トルコが開発中の第5世代戦闘機TF-X、プロトタイプがロールアウト トルコ航空宇宙産業、組み立て進む第5世代戦闘機のプロトタイプを公開 …
中国人の日本への団体旅行解禁の可能性 中国旅行会社が準備
[ad_1] 日テレNEWS 中国政府が週内にも中国人の日本への団体旅行を解禁する可能性があるとして、中国の旅行会社が準備を進めていることが明らかになりました。 中国の旅行業者によりますと、当局が週内にも日本への団体旅行を解禁する可能性があるとして、日本大使館へのビザ申請の手続きを進めているということです。 また、一部の旅行会社も、今週金曜日から京都や箱根などへの団体旅行の募集を始めました。 新型コロナ感染拡大前の2019年に中国人旅行客は1000万人近くに達しており、中国当局が団体旅行の解禁に踏み切った場合、いわゆる「爆買い」消費が復活する可能性があります。 一方で、中国政府は福島第一原発の処理水の放出計画に強く反発しており、全面開放に踏み切るかどうか予断を許さない状況も残されています。 [ad_2] Source link
韓国で脅迫メール 日本人名で野党代表の殺害やテロ予告
[ad_1] “韓国で脅迫メール 日本人名で野党代表の殺害やテロ予告” 韓国で日本人の名前を使って最大野党代表の殺害やソウルでのテロを予告した脅迫メールが公務員などに届き、警察が捜査に乗り出しています。 韓国警察などによりますと、7日、日本人の名前を名乗る人物からソウル市の公務員などに脅迫メールが届きました。 メールには最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を9日午後までに殺害しなければソウル市にある図書館に設置した爆弾を爆発させるというテロ予告が書かれていたということです。 警察は李代表の安全確保と爆発物の捜索とともに発信元の捜査を進めています。 韓国では先月から相次いだ通り魔事件をきっかけに殺人予告が大量発生していて、政府や警察が警戒を強めています。 テレビ朝日 [ad_2] Source link
日本などとの租税条約停止 ロシア大統領、ウクライナ侵攻で制裁に対抗
[ad_1] ロシアのプーチン大統領＝３日、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン大統領は8日、日本を含む西側諸国との租税条約を停止する大統領令に署名した。 ウクライナ侵攻を巡り、西側諸国が対ロシア制裁を科していることへの対抗措置。 日本とロシアの新たな租税条約は2017年に署名、18年に発効していた。 [ad_2] Source link
韓国開催「世界スカウトジャンボリー」、会場コンビニの売上1位は水や氷ではなかった…その意外な商品とは
[ad_1] (写真：朝鮮日報日本語版) ▲会場内のコンビニで飲料水や氷を買い求める参加者たち／聯合ニュース 全羅北道扶安郡セマングムで開催されているボーイスカウト・ガールスカウトの祭典「第25回世界スカウトジャンボリー」。猛暑に見舞われた会場のコンビニエンスストアで最も売上額が多かった商品は何だろうか。 【写真】世界スカウトジャンボリー、参加者に提供したゆで卵にカビ？ 会場にある唯一のコンビニ「GS25」を運営するGSリテールが商品別の販売金額を集計した結果、イベント期間中に最も売れた商品は携帯電話のデータ通信用USIMカードだったことが分かった。次いでカップ入り氷、コカ・コーラ、ポカリスエット、マンゴージュースなどと飲料類が続いた。 会場内でWi-Fi通信が不安定だったため、USIMカードを買い求める参加者が相次いだとみられる。 当初、スカウトジャンボリーの会場にはKTが5Gの基地局と100カ所以上のWi-Fiアクセスポイントを設置していた。しかし、参加者数万人が一気にアクセスしたため、Wi-Fiのアクセスが不安定になった。7日にはLGユープラスが追加でWi-Fi設備を支援していた。 なお、世界スカウトジャンボリー大会は8日午前、台風接近予報を受けて会場からの撤収を開始した。韓国政府は、156カ国・地域の参加隊員約3万6000人全員をバス約1000台で首都圏など台風の影響を受けない地域に移動させる予定だ。 [ad_2] Source link
アメリカ海軍が健在な限り、日本は「食料自給率」を気にしなくていい
[ad_1] 地政学・戦略学者の奥山真司が8月8日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。生産額ベースで過去最低を記録した食料自給率について解説した。 食料自給率が生産額ベースで過去最低 米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンを訪問し、記念撮影に臨む浜田防衛相（左から3人目）、岸田文雄首相（同5人目）ら ＝2022年11月6日午後2時40分、神奈川県沖の相模湾 写真提供：産経新聞社 国内の食料をどのくらい国産で賄えているかを示す食料自給率が、過去最低となったことがわかった。農林水産省によると、2022年度の食料自給率は、生産額ベースで2021年度を5ポイント下回り、58%で過去最低となった。一方、カロリーベースの食料自給率は、前年度と同じ38%だった。農林水産省は2030年度までに生産額ベースの自給率75%、カロリーベースの自給率45%を目指すとしている。 飯田）円安などが影響したというようなことが言われていますが。 海の安全が守られている限り、日本は食料自給率を気にしなくていい ～食料自給率を低く抑えることが可能なのは海外と貿易しているから 奥山）この話は食料安全保障ですよね。私は、基本的に自給率が低いことはあまり心配していません。海の安全が守られている限り、日本は食料自給率を気にしなくていいと思います。 飯田）海の安全が守られている限りは。 奥山）なぜ我々は食料自給率を低く抑えることが可能なのかと言うと、基本的に海外と貿易をしているからです。 飯田）貿易をしているから。 奥山）日本は国内で食料をたくさんつくれる状況ではありません。開かれた海があるからこそ、食料自給率も低く抑えられているのが現実です。 世界の貿易体制は海を担っている米海軍が健在な限り、日本も食料は大丈夫 奥山）問題は、地政学で言うところのシーパワーの話です。 飯田）シーパワー。 奥山）アメリカの海軍力が落ちているのではないかという心配があります。世界で自由貿易体制ができているのは、アメリカの海軍があるからです。これがある限り、日本も食料は大丈夫だと思います。 飯田）アメリカ海軍が健在な限り。 奥山）この海の貿易体制の安全性は、究極的には海の安全を担う米海軍が守っている。 …
28韓国のEV補助金を吸い取る「安価な中国製部品」KOREA WAVE8/8(火) 15:22
[ad_1] 28韓国のEV補助金を吸い取る「安価な中国製部品」KOREA WAVE8/8(火) 15:22 [ad_2] Source link
放火探知犬がアクセルの上に、急発進のカートが４歳児に衝突 米ミシガン州
[ad_1] 放火探知犬の「ベラ」 （ＣＮＮ） 米ミシガン州で開かれたフェスティバルの会場で、ゴルフカートに乗っていた消防隊の放火探知犬がアクセルペダルを踏んでしまい、４歳の女の子がはねられる事故があった。消防によると、女の子に目に見える外傷はなかった。 写真特集：世界で最も醜い動物？ 同州ウェストランド消防救助隊の発表によると、４日夜に開かれたフェスティバルの会場で、放火探知犬の「ベラ」がゴルフカートの座席から飛び降りて床に寝そべったところ、アクセルペダルに体がのしかかってカートが急発進した。 すぐに隊員がカートを操作して人を避けようとしたが間に合わず、４歳の女の子がはねられて左脚をカートのタイヤにひかれた。 救急隊が女の子を診察した結果、目に見える外傷はない様子だった。母親はそれ以上の治療も、救急搬送も拒んだという。 事故からおよそ１０分後、女の子はまたポップコーンを食べ始め、遊具で飛び跳ねて遊んでいたと消防隊は説明している。 今回は子どもにけがはなかったが、米小児科学会の調査によると、全米で毎年６５００人以上の子どもがゴルフカートによって負傷している。負傷者の半数以上は１２歳以下の子どもが占める。 ベラは「特別な注意」を払った上で、カートに戻る予定だという。 [ad_2] Source link
中国 フィリピン船への放水「自制的」と正当化
[ad_1] TBS NEWS DIG Powered by JNN 中国とフィリピンが領有権をめぐり対立する南シナ海で中国艦船がフィリピンの船に放水したことについて、中国政府は「自制的な対応だった」と正当化しました。 南シナ海のアユンギン礁付近で5日、フィリピン沿岸警備隊の船が中国海警局の艦船から放水を受けたことを受け、フィリピン外務省や国防省などは7日、「フィリピン海域における違法行為の即時停止を要求する」と表明しています。 これに対し中国外務省の報道官は8日、フィリピン船への放水について「法に則って措置を講じた」と主張。「プロフェッショナルかつ自制的で、非難されるべきところはない」と正当化しました。 また、フィリピン軍がアユンギン礁で座礁した軍艦を駐留拠点としていることについて改めて撤去するよう求めています。 TBSテレビ [ad_2] Source link
川に飛び込んだサッカー選手、ワニに襲われ死亡 コスタリカ
[ad_1] ワニに襲われ死亡したヘスース・ロペス・オルティスさん （ＣＮＮ） 中米コスタリカのグアナカステ州で、サッカー選手の男性が川でワニに襲われて死亡した。葬儀には友人や家族など大勢の人が集まり、男性の死を悼んだ。 死亡したのは地元のサッカーチームに所属するヘスース・ロペス・オルティスさん。７月２９日、体を冷やそうと、ワニの生息するカーニャス川に橋の上から飛び込んだ。 「助けて、友人が水から出てこない」と叫ぶ友人の声を聞いて駆けつけたという地元住民の男性は、水面にはキャップと泡しか見えず、「何もできることがなかった」と振り返る。 数分後、人の体を口にくわえたワニが姿を現した。当局はこのワニを射殺して、男性の遺体を収容した。 当局は居合わせた人たちに対し、この場面を撮影した動画を投稿しないよう呼びかけ、既に投稿した場合は削除するよう促している。 葬儀でロペス・オルティスさんの母親は、息子の死後に寄せられた精神的、経済的支援に感謝の意を伝え、「若者のため、子どものため、大人のためにも」ワニが増えすぎないようにしてほしいと当局に訴えた。 一方、当局は記者会見で、ワニが過剰に生息している事実はないと説明。ワニについては「エコツーリズムに利用できるチャンスや、この地域の雇用を創出できるチャンスがあり、単なる脅威とはみなしていないことを理解してもらおうと務めている」とした。 この地域では複数の川でワニ見物のボートツアーを推進しているといい、当局はワニに注意するよう呼びかける看板や、餌を与えないよう呼びかける看板の設置を増やす方針。 コスタリカでは別の地域でも昨年、子どもがワニに襲われて命を落としていた。 [ad_2] Source link
日露の専門家が唱える「ロシア崩壊」の可能性
[ad_1] 地政学・戦略学者の奥山真司が8月8日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。ロシア崩壊の可能性について解説した。 【写真】ダーツゲームの標的にされるプーチン大統領の写真 サウジアラビアでウクライナ和平に向けた会議が開催 2022年2月7日、モスクワでの記者会見に臨むロシアのプーチン大統領（ロイター＝共同） 写真提供：共同通信社 飯田）サウジアラビアでウクライナ和平に向けた会議が開催されました。ロシアによるウクライナ侵略、その後も含めてということになるのでしょうか？ ロシア崩壊の可能性 奥山）ウクライナ関連についてはいろいろな動きがありますが、戦略を考える人間として、考えなければならないシナリオが1つあります。ロシア崩壊の可能性についてです。 飯田）ロシア崩壊。 奥山）表向き「ロシアは強い」と言われています。ウクライナの反攻も受けとめていて、ドンバス北部の方では、逆にロシアが攻め込んでいるという状況もあります。 「ロシア連邦は崩壊に向かっている」と言う専門家が少なくない 奥山）ワグネルの乱がありましたが、実態としては、ロシアの基盤が揺れているのではないかと。ワグネルの乱でプーチン政権の弱さが垣間見えてきた。もしかすると、「逆にロシアは崩壊に向かっているのではないか」と言う人がかなりいるのです。 飯田）ロシアは崩壊に向かっているのではないかと。 奥山）青山学院大学の名誉教授である菊池先生も同じようなことを言っています。ロシアはいま、連邦状態ではないですか。 飯田）ロシア連邦が正式名称ですね。 奥山）ロシア連邦のなかには、独自の民族もいて、国としての機能も議会もあり、首長さんもいるという状況の国が21あります。ロシア側は「23だ」と言っているのですが、ウクライナ側に違法でつくった……。 飯田）ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国という名前の。 奥山）そうです。勝手につくった国があります。その前に存在したものとしては、だいたい21ぐらいある。チェチェン共和国の話などはよく聞きますが、我々が知らないところもあります。ブリヤート共和国やカレリア共和国など。 …
ウクライナ、スパイ容疑で女を拘束 ロシアに軍事情報提供画策
[ad_1] ８月７日、 ウクライナの国内情報機関であるウクライナ保安局（ＳＢＵ）は、ゼレンスキー大統領（写真）の旅程に関する情報を事前に収集し、軍事施設に関する情報をロシアに提供しようとした疑いで、女の容疑者を拘束したと発表した。キーウで７月撮影。ウクライナ大統領府提供（２０２３年 ロイター） [７日 ロイター] – ウクライナの国内情報機関であるウクライナ保安局（ＳＢＵ）は７日、ゼレンスキー大統領の旅程に関する情報を事前に収集し、軍事施設に関する情報をロシアに提供しようとした疑いで、女の容疑者を拘束したと発表した。 女は南部の港湾都市ミコライウで逮捕された。ゼレンスキー氏のメディアチャンネルによると、同氏が最後にミコライウ市を訪れたのは７月２７日。 女はミコライウから４８キロ離れたオチャコフ近郊にあるウクライナの電子戦システムや、弾薬庫の場所も特定しようとしたという。 ＳＢＵは「裏切り者が侵略者に情報を渡そうとしていたところを現行犯逮捕した」と述べた。 [ad_2] Source link
韓国サッカー関係者８０％「すでに１０年前に日本に追い越された」
[ad_1] 韓国Ｕ－１７（１７歳以下）代表は先月、Ｕ－１７アジアカップ決勝で日本に０－３で敗れた。不公正判定があったものの、韓国サッカーは最近、日本に５試合連続で０－３の惨敗を喫している。 写真＝大韓サッカー協会 韓国サッカーが宿敵日本との対決で急激に崩れている。過去２年半にＡ代表チームから年齢別代表チームまで５試合連続で０－３で惨敗した。昨年のカタールワールドカップ（Ｗ杯）で１６強に進出するなどそれなりに前進している韓国サッカーがなぜ日本と対戦すれば大敗するのか。その原因から代案まで探ってみる。 【写真】ＥＡＦＥ選手権で韓国に勝利して喜ぶ日本の選手 「韓国サッカーが日本に追い越されたのは１０年以上も前のことだ。かなり以前から内容・結果ともに負けていた」。 現役時代に韓日戦で２得点した崔淳鎬（チェ・スンホ）水原ＦＣ団長（６１）は冷静に現実を診断した。韓国サッカーは最近、日本に５試合連続で０－３の惨敗を喫した。１９５４年以降のＡ代表の対戦成績は韓国が４３勝１９敗１９分けとリードしているが、最近の成績は完全に逆転している。 なぜこうなったのか。中央日報が韓日戦に選手または指導者として参加したサッカー関係者３０人を選定して質問した。８０％の２４人が「日本に追い越された」と認めた。Ｊリーグでプレーした洪明甫（ホン・ミョンボ）蔚山現代監督は「日本は『世界に向かって進む。その前に韓国を越える』と口癖のように話してきた。一方、韓国は数回に一度勝つ韓日戦でいくつかの問題点を繕ってきた」と語った。朴成華（パク・ソンファ）元オリンピック（五輪）代表監督は「各年齢別代表が５試合連続で０－３の敗戦を喫したのは深刻な危険信号」と懸念を表した。 両国の差が広がった最も大きな理由に半分に近い１４人（４６％）が「底辺の差」を選んだ。韓国の登録選手数は（１１万６０００人）は日本（８２万６０００人）の１／８にすぎない。韓国の幼少年サッカーチームが１０００チームにもならない半面、日本は１万５０００チームにのぼる。 匿名を求めたサッカー関係者は「１万人から１１人を選ぶより１００万人の中から選ぶ方が良い選手が出てくる確率が高い。クォリティ（質）はクォンティティ（量）の中に隠れている」と語った。 アン・ヒョヨン東国大監督は「韓国も李康仁（イ・ガンイン、パリ・サンジェルマン）、ペ・ジュンホ（大田）のような傑出した選手が時々出てくるが、日本にはペ・ジュンホほどでなくとも似たスタイルの選手が１０人ほどいると思えばよい」と話した。 サッカー人８人（２８％）は勝利と結果ばかりを強調する韓国式の指導方式を指摘した。シン・ヨンホ高麗大監督（５９）は「幼少年選手に基本と技術を忠実に教えるべきだが、指導者の立場では成績を無視できないのが現実」と伝えた。続いて「その間、車範根（チャ・ボムグン）、朴智星（パク・チソン）、孫興ミン（ソン・フンミン）、金玟哉（キム・ミンジェ）、李康仁（イ・ガンイン）のような突然変異の天才たちのおかげでこれまで持ちこたえてきた」と話した。 時代が変わると韓日戦への態度も変わった。金鶴範（キム・ハクボム）元五輪代表監督（６３）は「過去には１対１で日本の選手にボールを奪われれば必死に追いかけて奪い返した。最近はただ突っ立っている選手もいる。むしろ日本が戦略的に幼い頃から根性を強調する雰囲気」と伝えた。 質問に応じたサッカー関係者のうち２４人は敗戦が続いても日本との対戦機会を増やすべきだと助言した。あるサッカー関係者は「（韓日戦を避けるのは）重病が判明するのを恐れて健康診断を避ける姿だ。日本というライバルを通して韓国の現在の位置を確認できるというのはありがたいこと」と語った。 [ad_2] Source link
バイデン政権、ウクライナ支援を継続するため新たな資金獲得に動きだす
[ad_1] 米国のブッシュ陸軍次官補は7日「大統領は議会が秋に検討するためのパッケージに取り組んでいる。ウクライナ支援に必要な資金供給で議会の支持を集めることができるだろう」と述べており、バイデン政権が今後のウクライナ支援に必要な資金獲得に動き出した。 議会対策としてウクライナ支援の資金の中に台湾支援のための資金を含めるという話がある バイデン政権が議会承認をパスして次々とウクライナ支援を実行できるのは下院が承認した白紙の小切手＝累計1,130億ドルの資金がベースで、この資金の3/5＝670億ドルは軍事支援に、残りの2/5は政府援助、経済支援、難民支援などに割り当てられており、国防総省は「（政府が容認したウクライナへの軍事支援の資金は）9月末までに底をつく」と予想していたものの、米軍備蓄から持ち出された装備の価値を過大評価していたため計62億ドルの資金が返還され、9月末までウクライナ支援の資金が尽きることはなくなった。 出典：The White House しかし10月以降の何処かで支援資金が尽きるのは確実で、共和党主導の下院は「もう白紙の小切手は認めない」と主張しており、国防総省も今後のウクライナ支援は予算計上を行わず「必要に応じて議会の承認を得る形になる」と述べていたが、ブッシュ陸軍次官補は7日「大統領は議会が秋に検討するためのパッケージに取り組んでいる。ウクライナ支援に必要な資金供給で議会の支持を集めることができるだろう」と述べているのが興味深い。 バイデン政権は今後の支援に必要な資金獲得に動いており、どのような形でウクライナ支援を継続するのかに注目が集まっている。 出典：U.S. Army photo by Eugen Warkentin 因みにバイデン政権は「ウクライナ支援の資金の中に台湾支援のための資金を含める」という話があり、ウクライナ支援の資金が台湾支援に転用されるという噂についてクレバ外相は「台湾支援のためウクライナ支援の資金を削減するという意図はなく、このアイデアは共和党の支持を得るのに役立つだろう」と述べた。 米下院軍事委員会、ウクライナ支援を縮小して対中国対策への投資を望む バイデン政権、台湾に対する3.45億ドルの軍事支援パッケージを発表 ※アイキャッチ画像の出典：U.S. …
「禁酒」区域となった韓国・釜山の公園…客が途絶え、近くの商店が「シャッター街」に
[ad_1] 釜山で廃業した店舗のシャッターが下ろされ、工事が進められている(c)news1 【08月08日 KOREA WAVE】韓国釜山市（プサンシ）の民楽（ミンラク）水辺公園が7月1日から禁酒区域となった。それまで広安（クァンアン）大橋と海を背景に野外での飲酒を楽しんでいた若者たちの足が途絶え、近隣商店主らの懸念が深まっている。 7月29日午後、公園近くの刺し身センターは店を閉じていた。3日前に廃業したという。1カ月前は、週末になると昼から夜まで、客が長い列をつくるほどにぎわっていたが、隣の粉食店とスーパーもシャッターを下ろしていた。 その近くの屋台や飲食店も事情は変わらなかった。店主らは縁台に座り、時間を持て余しているように見えた。 ある商店主はレシートを示しながら「客は1日1組来るかどうかだ。売り上げが90％近く減った」とため息をついた。 近くのコンビニ2カ所には売れない酒の箱が売り場の片隅に積まれていた。 コンビニのアルバイトは「食べ物を売る刺し身センター、酒を売るコンビニだけが打撃を受けたのではなく、周辺建物1階の商圏が全て崩壊した」と語った。 地元当局によると、7月1～27日に民楽水辺公園を訪れた客は9万286人。昨年同期に16万8133人から46.3％急減した。 周辺商店主らは協議会を作って対応に乗り出した。禁酒区域指定の撤回を主張し、折衷案として禁酒時間の指定などを要求している。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News KOREA WAVE [ad_2] Source link
ドイツ与党、KEPD350の提供はATACMSとセットでなければならない
[ad_1] 英仏は反攻作戦の開始に合わせてストーム･シャドウを提供したが、米独は同等の長距離攻撃兵器の提供を拒否し続けており、ドイツ社会民主党の報道官は6日「KEPD350を提供するならATACMSとセットでなければならない」と言及した。 米下院がNDAAの盛り込んだ「ATACMSに関する条項」に期待すると失望しかないないので注意した方がいい 米英独仏はウクライナに80km先の目標を攻撃できるGMLRS弾と多連装ロケットシステムを提供、ドニエプル川右岸の占領地＝ヘルソン解放で重要な役割を果たしたが、ロシア軍は司令部や兵站拠点をGMLRS弾が届かない地域に移動させ、GMLRS弾の射程圏内もPole-21（半径50km以内のGPS信号を妨害する装置）を用いることでHIMARSやMLRSの攻撃抑制に成功したため、GMLRS弾と多連装ロケットシステムによる攻撃効果は決定的なものでは無くなってしまった。 出典：SAAB GLSDB そのためウクライナはGMLRS弾よりも遠くの目標を攻撃可能な「長距離攻撃兵器」を要請、これを受けてバイデン政権は今年2月にGLSDB（地上発射型小口径爆弾）の提供を発表、HIMARSやMLRSで使用できるGLSDBは「クラスター弾非活性化のため用済みになるM26弾のロケットモーター」と「アフガニスタン紛争で余ったSDB」を再利用した地上発射型の滑空爆弾で、150km先の目標を攻撃できるものの「現物」がなく初回出荷は10月頃になる予定だ。 英国とフランスは反攻作戦の開始に合わせてストーム･シャドウ（仏名：SCALP-EG）を提供、MTCRの規定に準拠した射程短縮バージョン＝300km以下を提供しているのか、オリジナルバージョン＝500km以上を提供しているのかは不明だが、これまで手が届かなかったルハンシクやクリミアを攻撃するため同ミサイル（Su-24で運用）を使用して効果を上げている。 出典：Zelenskiy/Official ただ英国とフランスが提供できる数（英国の推定保有は700発～1,000発/フランスの推定保有は500発）には限りがあり、ウクライナは米国（ATACMS）とドイツ（KEPD350）にも同種の長距離攻撃兵器を提供して欲しいと要求しているが、今のところ実現の目処はついていない。 バイデン政権はATACMSの提供に否定的で、米下院は2024会計年度の国防権限法（NDAA）に「ATACMSをウクライナに供給するための資金」を盛り込んだものの、上院バージョンのNDAAには同種の内容が含まれていないため1本化作業の過程で削除される可能性があり、仮にNDAAの最終バージョンに生き残ったとしてもATACMSがウクライナに届くのは2025年以降になるはずだ。 出典：Photo by John Hamilton MLRSから発射されたATACMS 下院はNDAAの中で「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）に3億ドルの資金を配分」して「この資金の一部＝最低でも8,000万ドルをATACMSの調達に供給しろ」と規定、つまり下院は米軍備蓄から引き出される大統領権限（PDA）経由ではなく、産業界から新たに調達するUSAI経由の資金で「ATACMSをウクライナに送れ」と言っているため、2023年末までにNDAAが成立しても実際の納品までにはリードタイムが発生する。 米陸軍はPrSM（精密ストライクミサイル）の調達に移行しているためATACMSを発注しておらず、ロッキード･マーティンの生産ラインは海外顧客向けで埋まってるため、米陸軍分の契約をウクライナ分の契約として振り替えるも不可能で、予算成立後＝2024年にATACMSを発注しても納品されるのは2025年以降、現実的にはもっと時間（各種兵器のリードタイムは現在20ヶ月～60ヶ月）がかかるだろう。 出典：Lockheed Martin …
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障 米報道
[ad_1] 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。 2020年秋に米国家安全保障局（NSA）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は20年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）と米サイバー軍司令官を兼務するナカソネNSA局長が東京を訪問し、日本の防衛省首脳に直接、この侵入について伝えた。防衛省首脳はこれを懸念し、首相にも警告するように手配した。 [ad_2] Source link
「ロシアの補給路に打撃」 クリミアの橋への攻撃、米研究所が分析
[ad_1] ロシアとウクライナの国旗＝ゲッティ ロシアが占領しているウクライナ南部クリミア半島とヘルソン州を結ぶ二つの橋に対するウクライナ軍の攻撃について、米シンクタンク「戦争研究所」は6日、ロシア軍の補給路に打撃となったとの分析を明らかにした。ロシア側は今後、物流などを半島西側の別ルートに頼らざるを得なくなり、同研究所は「物資輸送に大きな混乱をもたらし、遅延や渋滞を引き起こす可能性が高い」と指摘した。 同研究所によると、ウクライナ軍が6日に攻撃したのは、半島北側のチョンガル橋とゲニチェスク橋。ロシア側の前線への主要な補給ルートみられ、ともに損壊したという。ウクライナ軍は6月にもチョンガル橋を攻撃していた。 半島の橋を巡っては、半島とロシア本土を結ぶ「クリミア大橋」で昨年10月に爆発が起き、ウクライナ軍が後に攻撃を認めた。今年7月にも同じ橋で爆発が発生。ウクライナ軍がロシア側の補給路を分断する目的で、半島のインフラを狙った攻撃を強化している可能性がある。 ロイター通信などによると、親露派幹部は今回の橋への攻撃について、ウクライナ軍が英仏共同開発の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使用したと主張した。【ロンドン篠田航一】 [ad_2] Source link
露外務省 反ロシア東京集会に抗議
[ad_1] FNNプライムオンライン ロシア外務省は8月1日、東京都内で反ロシアのイベントが開催されたことに対して強く抗議した。 ロシア外務省が7日、公式ウェブサイトで声明を発表したもので、反ロシアのイベントに「東京の公式会場を提供した」と指摘。 日本の国会議員が参加したことも、「わが国の内政に干渉しようとする試み以外の何ものでもない」と強く非難している。 そのうえで「われわれは岸田内閣の同意なしに、このイベントが日本で開かれることはなかっただろう。このような行為は、日本政府によって解体された（日ロの）正常な関係のかけらを最終的に破壊する可能性があり、直ちに中止されなければならない」としている。 最後に、「警告に反して挑発が繰り返された場合、日本政府はロシアとの関係における日本の国益に照らし合わせた、最も敏感な仕返しを受け入れる準備をすべきだ」としている。 日本側は、「当該行事は日本政府が関与して行われたものではなく、抗議されること自体受け入れられない」と反論したという。 国際取材部 [ad_2] Source link