国際

[ad_1] フランス・タルブの工場で生産される、ウクライナ軍も使用している仏製榴弾砲「カエサル」の砲弾（2023年4月4日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】欧州連合（EU）は先週末、ロシアからの侵攻を受けるウクライナへの支援策として砲弾22万3800発を提供したと発表した。計100万発を供与する計画の第1弾。 【写真8枚】ウクライナ軍、仏供与の榴弾砲カエサルを公開 　EU加盟諸国は今年に入り、12か月で砲弾100万発をウクライナに供給する20億ユーロ（約3200億円）規模の計画に合意した。 　EUのピーター・スターノ（Peter Stano）報道官は11日、「長距離自走砲弾や精密誘導弾、迫撃砲弾など約22万3800発と、各種ミサイル2300発を供与した」と明らかにした。 　ただし、初回の供与は当初の予定から約1か月遅れた。一部の加盟国からは、来春までに100万発を調達するという目標の達成自体を疑問視する声も上がっている。 　EUの防衛機関は現在、計画の第2段階として、欧州内の兵器メーカーと155ミリ榴弾（りゅうだん）砲やミサイルの共同調達契約について交渉している。【翻訳編集】 AFPBB News [ad_2] Source link

[ad_1] ロシア海軍との合同パトロールのために極東ウラジオストクを出港する中国艦艇＝7月27日（タス＝共同） 　【北京共同】中国国防省の報道官は14日、中国、ロシア両国の海軍艦艇による太平洋での7月下旬の合同パトロールを巡って談話を発表、日本側艦艇による追跡監視が近距離で行われたとして「非常に危険で、海空での偶発事件を容易に誘発してしまう」と、追跡監視をやめるよう促した。 【写真】宗谷海峡を通過した中国海軍のミサイル駆逐艦　7月 　合同パトロールについて「中ロの艦艇は国際法を厳格に順守し、全航程で公海上を航行した」と強調。日本側の追跡監視に対し「両国関係の健全な発展に影響を与え、地域の平和と安定を損なう無責任な行為を慎むよう求める」と反発した。 　日本防衛省によると、中ロ両国の海軍艦艇計10隻が宗谷海峡を抜け、日本海からオホーツク海に入った。 [ad_2] Source link

[ad_1] 北朝鮮の金正恩氏＝ＡＰ 　【ソウル＝溝田拓士】北朝鮮の朝鮮中央通信は１４日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が台風６号で甚大な被害を受けた南東部・江原道（カンウォンド）安辺郡梧渓里一帯を視察したと報じた。 【写真】大陸間弾道ミサイルの前で娘と一緒に記念写真に納まる金正恩氏 　現場では河川の堤防が決壊し、約２００ヘクタールの農地が冠水した。正恩氏は、被害は全面的に現地幹部の「慢性化した無責任な態度のためだ」と叱責（しっせき）した。正恩氏は、穀物収獲量に影響が及ばないよう指示した。 　北朝鮮では、社会基盤が脆弱（ぜいじゃく）なため自然災害が頻発している。正恩氏の叱責は、食糧難が続く中で住民の不満の矛先をそらす狙いがあるとみられる。 [ad_2] Source link

[ad_1] アユンギン礁のフィリピン座礁船「シエラマドレ号」＝４月２３日 （ＣＮＮ）　領有権をめぐる論争が続く南シナ海で、中国海警局の船がフィリピン沿岸警備隊の小型船に対して放水銃を使用した。国際紛争の政治的火種という見方が一般的な海域であることから、非常に気がかりなニュースだ。 【映像】中国船、フィリピン船に放水銃使用 だが、この事案を収めた映像を詳しくみれば、間違いなく、より一層衝撃的なものが細部に潜んでいる。専門家によれば、中国政府の「リトル・ブルー・メン」とも呼ばれる海上民兵と中国軍とのつながりを示す、これまでで最も説得力のある証拠だ。 フィリピンが提供した今月5日の事件の映像には、フィリピンの船が南沙（英語名・スプラトリー）諸島のアユンギン（英語名・セカンド・トーマス）礁にある隔絶された軍事拠点に物資を供給するのを、複数の中国船舶が妨害しているようすが写っている。関与した中国船の多くには「中国海警局」と記されているが、船団には漁船と思しき青い船が少なくとも２隻写っている。 フィリピンや米国および西側諸国の海上安全保障の専門家は、これらの船が中国政府の支配下にある海上民兵だと考えている。専門家によれば、こうした海上民兵の船は数百隻強に上り、中国が南シナ海および周辺で領有県を主張する際に、非正規の（表向きには否定できる）軍隊として活動しているという。 専門家によれば、これらの船は２０２１年に、やはりフィリピンが南沙諸島で領有権を主張するウィットサン礁に２２０隻もの船で集まった同じ勢力の一部だ。 フィリピン沿岸警備隊の広報担当者ジェイ・タリエラ氏は先週の記者会見で、「今回の活動に限って言えば、中国の漁船が単なる漁船ではなく、中国海警局の命令を受けて我が国の補給作業の妨害活動を支援した海上民兵だと結論づけられる」と述べた。 最新の事例は、中国とフィリピンが長らく領有権を争っていたアユンギン礁で、フィリピンが駐留する海兵隊への補給を試みた際に発生した。 陸地から遠く離れたアユンギン礁は、中国本土の南端から６２０マイル（約９９８キロ）以上、フィリピンのパラワン島からは１２０マイル（約１９３キロ）ほどの場所にある。 フィリピンは１９９９年、第２次世界大戦時代の戦艦「シエラマドレ号」をアユンギン礁に座礁させて領有権を主張し、現在も海兵隊員を駐留させている。だが船が孤立状態で老朽化していることから、妨害行為を行うことが比較的容易になっている。 中国は５日の対立後、フィリピンはアユンギン礁に船を座礁させ、中国の主権を侵害していると主張した。 「フィリピン側は『座礁した』戦艦を引き揚げると度々約束しておきながら、すでに２４年が経過した。フィリピンは戦艦を引き揚げないばかりか、仁愛礁を恒久的に占拠しようと大規模な修復・補強を試みた」。中国海警局は声明でこのように述べ、アユンギン礁を中国の名称で呼んだ。 中国は、５日の行動について、「プロ意識を持った節度ある行為だった。非難されるいわれはない」と述べた。 ＣＮＮはこの件について追加でコメントを求めたが、中国当局からは返答はなかった。 南シナ海ではアユンギン礁以外にも、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、台湾が領有権を主張する地域が他にもたくさんある。だが中国の主張は桁違いの規模だ。２０１６年にハーグの国際司法裁判所から却下されたにもかかわらず、中国は南シナ海１３０万平方マイル（約３３７平方キロ）にわたって領有権を主張している。 中国はこの２０年間、南シナ海で数多くの岩礁や環礁を占領し、滑走路や港などの軍事拠点を建設している。 西側諸国の専門家は、民兵とみられる集団について、軍隊とみなすべきだと警告している。これらの数百隻の船舶は、中国人民解放軍の資金援助を受け、支配下に置かれているとみられている。専門家によれば、ウィットサン礁の件でも明らかなように、民兵が単独、または海警局や人民解放軍海軍と連携して行動を起こし、領有権が争われている岩礁や島を速やかに包囲する可能性もあるという。 民兵と疑われる船が映像に収められたのは今回が初めてではないものの、多くの専門家は中国軍と民兵の協力度合いを最も強く示す事例のひとつだと考えている。そうした相互関係がより鮮明になったのが２１年だ。この年、中国海警局は中国中央軍事委員会の管轄となり、実質的に中国軍の一部に組み込まれた。 …

[ad_1] FNNプライムオンライン スポーツ振興のチャリティーイベントのため、4年ぶりに来日したイギリスのヘンリー王子。8月10日まで日本に滞在して、その後、次の目的地のシンガポールへと向かった。 【画像】笑顔を見せるヘンリー王子だが、困難に直面…メーガン妃との関係はどうなる? イベントでは、チャリティー活動の重要性を訴え、支援などを求めたが、来日の本当の目的は他にあるとイギリス王室に詳しい専門家は指摘する。 ヘンリー王子が直面する困難について、英王室ジャーナリスト・多賀幹子さんに聞いた。 日本に“出稼ぎ” ーーヘンリー王子の来日目的は? 主な目的はシンガポールで12日に行われる、ポロのチャリティー競技に出席するためで、これは毎年出ています。 このイベントで集まったお金は、アフリカのレソトという国の子どもたちのために使われるもので、ヘンリー王子が立ち上げた「サンタバリー」という慈善団体が基金を募っています。 国際スポーツ振興協会・ISPSが、「サンタバリー」を長くサポートしているので、感謝の意味も込めて、シンガポールに行くのであれば日本にも立ち寄りましょうと言うことで来たんだと思います。 ポロはイギリス王室の伝統のスポーツで、馬の管理や広い競技場など費用のかかる貴族のスポーツです。その試合をシンガポールで行い、寄付を集めるのが主な目的です。 ーーヘンリー王子に支払われる費用は? 「チャリティーなので全く費用は頂いていません」と言われていますが、それはちょっと考えにくいです。 言葉は悪いですが、日本訪問は「出稼ぎ」と言うような意味もあるかもしれません。 ヘンリー王子は最近、経済的にちょっと行き詰まっているところがあります。 兄のウィリアム王子に「王室に帰りたい」と電話するほど経済的なひっ迫を感じている状況で、日本に行ってお金を稼ぐといった考えもあるのだ思います。 1億円は下らないとの憶測 イベント主催者は今回の登壇について、「チャリティーなのでギャランティは発生しない」とし、渡航費や滞在費なども支給することはないとしているが、多賀さんは、過去の実績から「今回も1億円は下らないのでは」と推測する。 ーーチャリティーイベントのギャラはいくら? …

[ad_1] 13歳少年が米グランドキャニオンから落下、命は助かる 米アリゾナ州の景勝地グランドキャニオンで、13歳の少年が崖から30メートル近く落下したが、命に別条はなかった。 ワイアット・カウフマンさんは8日、グランドキャニオンの人気スポットのノース・リムから落下した。救助には2時間を要した。 ワイアットさんは重傷を負い、飛行機で病院に運ばれたが、すでに退院しているという。 ワイアットさんは地元テレビ局KPNXの取材で、他の観光客が写真を撮影できるように場所を空けようとしていたと話した。 初めはしゃがんで片手で岩につかまっていたが、手が離れて後ろに倒れ始めたという。 入院中に取材に応じたワイアットさんは、「落ちた後は何も覚えていない」と語った。 「ただ、なんとなく目が覚めて、救急車やヘリコプターの後ろにいたこと、飛行機に乗ってここに来たことだけは覚えている」 ワイアットさんは9個の椎骨骨折、脾臓破裂、手の骨折、気胸などのけがを負った。 救助には何十人もの救急隊員が出動した。ヘリコプターによる救助が地形のために不可能と判断された後、ワイアットさんは崖を下降したグランドキャニオン国立公園のチームによって安全な場所へと引っ張りあげられた。 事故当時、ノースダコタ州の自宅にいたという父親のブライアン・カウフマンさんは、「皆さんの働きに本当に感謝している」と語った。 「息子を箱に入れてではなく、自動車の助手席に載せて一緒に帰ることができるのは本当に幸運だ」 ワイアットさんは、父親以外の家族らと共にグランドキャニオンを旅行していた。一家は落下の記憶を書き換えるため、家までドライブ旅行をするつもりだとKPNXに語った。 （英語記事　Boy survives Grand Canyon fall after …

[ad_1] 　８月１２日、中国の王毅外相（写真）はフィリピンに対し、南シナ海での緊張緩和に向けた方法を模索するため中国と協力するよう求めた。写真は７月トルコのアンカラでの代表撮影（２０２３年／ロイター） [上海 １２日 ロイター] – 中国の王毅外相はフィリピンに対し、南シナ海での緊張緩和に向けた方法を模索するため中国と協力するよう求めた。１０─１１日にシンガポールとマレーシアを訪問した際の発言を新華社が１２日に報じた。 中国とフィリピンの間では、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）で軍事拠点として機能している軍艦を巡り緊張が高まっている。 新華社によると、王氏は過去に達したコンセンサスをフィリピン側が守ることを中国は期待し、２国間対話を通じて相違を解決する意向を繰り返し表明してきたと述べた。 フィリピンは自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるセカンド・トーマス礁の領有権を主張するため、１９９９年に意図的に軍艦を座礁させた。 ２０１６年には、南シナ海のほぼ全域に対する中国の領有権主張を巡り国際仲裁裁判で勝訴。裁判所はセカンド・トーマス礁を含む中国の広範な領有権主張に法的根拠がないと判断した。 だが中国は判決を認めず、南シナ海に人工島を建設して軍事化を推進。フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシアのＥＥＺと重なる地域の領有権を主張している。 [ad_2] Source link

[ad_1] ハワイ出身スター俳優モモアさん、今のマウイに「観光で行かないで」 グレアム・ベイカー、BBCニュース 米ハワイ州マウイ島が大規模な山火事の被害に見舞われたことを受けて、同州出身の人気俳優のジェイソン・モモアさん（44）は、今のマウイは「バカンスで行く場所じゃない」とインスタグラムで訴えかけた。一方、地元住民は、悲劇の真っただ中で複数の観光客が何事もなかったかのように遊んでいると批判している。 映画「アクアマン」などの役で人気のモモアさんは12日、インスタグラムで、「マウイに旅行で行かないで」と題した動画と共に、「マウイはいま観光で行く場所じゃない。マウイに旅行しないで。いま深く苦しんでいる島に、あなたの存在が必要だなんて思いこまないで」と呼びかけた。 続けてモモアさんは、「寄付してくれて、この大変な時にコミュニティーにアロハ（愛情や思いやり）を示してくれた全員に、マハロ（ありがとう）」と書いた。 モモアさんはさらに、ハワイの地域社会は「傷をいやし、悲しみ、回復するための時間が必要だ」と書き、「それには、非常に乏しくなってしまった生活必需品を消費する旅行客が少ない方がいい」とも指摘した。 ハワイ州によると13日までに確認された死者数は93人に上る。ハワイ州のジョシュ・グリーン知事は12日、死者数は「大幅に」増える恐れがあると話した。 こうした状況の中、マウイ島の住民らは、島のビーチで観光客が海水浴を楽しむ光景にぞっとしていると口々に話している。マウイ島に住む女性はBBCの取材に対し、「私たちの仲間が3日前に死んだばかりの同じ海の中で、その翌日に旅行者が、観光客が泳いでいた。その人たちの心と気持ちが今どうなっていて、私たちの心と気持ちが今どうなっているか、そのことからもよくわかると思う」と述べた。 この女性は、現在のような悲劇的な状況で「泳いだり、素潜りしたり、波乗り」するようなハワイの人間はいないと強調。「この悲劇の中で楽しく遊んで、何事もなかったのように普段通りの生活を続けている人など（住民には）いない」と話した。 「今では、二つのハワイがある。私たちが暮らすハワイと、そういう人たちがいる、そういう人たちが訪れているハワイだ」 地元当局は、不要不急の旅行でマウイ島を訪れている観光客には島を離れるよう要請しており、マウイ島への観光旅行を予定している人には中止するよう求めている。 ただし、観光収入の減少はハワイ経済に大きな打撃を与えることになる。ハワイ観光局（HTA）の2019年統計では、民間資本の収入源としては観光業が最大だった。同年にハワイ州を訪れた旅行者1040万人が州内で使った金額は180億ドル（約2兆6000億円）に上り、そのうち3割がマウイ島で使われた。 マウイ経済開発委員会は、観光の経済効果をさらに大きく計算しており、マウイ島内で発生する収入の約80％が直接・間接的に、観光に由来しているとしている。 8日に始まった森林火災は、乾燥した空気と近くを通過するハリケーンの強風にあおられ、燃え広がった。今ではほとんどが鎮圧されているものの、マウイ島の各地で完全に鎮火するための消火活動は続いている。 アメリカで記録されている山火事としては、2018年にカリフォルニア州で少なくとも85人が死亡した「キャンプ・ファイア」火災がこれまで最悪とされてきたが、今回の火災の死者数はそれを上回る規模となった。 （英語記事　Hawaii fires: Jason Momoa …

[ad_1] (写真：朝鮮日報日本語版) ▲イラスト＝UTOIMAGE 　全羅南道宝城郡のある養豚場経営者が悪臭に関する苦情に苦しみ、先月自ら命を絶っていたことが分かった。大韓韓豚協会のホームページには、同様の苦情にさいなまれている養豚農家の訴えが相次いでいる。 【写真】「苦情で本当につらい」　公開された遺書 　大韓韓豚協会などが13日に明らかにしたところによると、全羅南道宝城郡で20年以上養豚場を経営してきた60代のAさんが7月21日、近くで自死したという。養豚業界では、Aさんが悪臭に対する度重なる苦情や行政の取り締まりに精神的な負担を感じて自死したものとみている。 　大韓韓豚協会は遺族の同意を得て遺書の内容の一部を公表した。Aさんが残した遺書には「この世は本当につらい。これまで一生懸命生きてきたが、苦情で本当につらすぎる」「周辺住民の方々、これまで本当に申し訳ありませんでした」と書かれていた。 　Aさんは今年5月から先月まで、4回にわたって畜舎に関して悪臭などの苦情を受けたという。これについて同郡では養豚場で数回現場点検を実施し、Aさんににおいを軽減する策を講じるよう要請した。Aさんは死亡した日も同郡庁の関係者と苦情に関する話を電話でしたとのことだ。 チェ・ヘスン記者 [ad_2] Source link

[ad_1] ウクライナ国旗 ウクライナ軍南部方面部隊のグメニュク報道官は１３日、同国軍部隊がロシア軍の支配下にある南部ヘルソン州のドニエプル川東岸地域に進出し、露軍への攻撃作戦を実施していると明らかにした。地元テレビでの発言をウクライナメディアが伝えた。一方、露オンラインメディアは同日、同川東岸地域の集落カザチイ・ラーゲリで戦闘が起き、露軍の少佐がウクライナ軍の捕虜になったと伝えた。 【地図でみる】ロシア軍が占領した地域とドニエプル川 米シンクタンク「戦争研究所」も８日以降、同川東岸にウクライナ軍が進出したとみられると分析していた。戦争研究所は１２日、ウクライナ軍が同川東岸に一定の陣地を確保したとみられるものの、現時点で同川東岸に本格的な拠点を確保したと評価するには時期尚早だと指摘した。 ヘルソン州では同川西岸をウクライナ軍が保持し、東岸を露軍が支配している。ウクライナ軍は現在、反攻の主軸である南部ザポロジエ州で露軍の防衛線に直面。前進が停滞する中、隣接するヘルソン州で同川東岸に進出し、露軍の戦力をザポロジエ州から分散させるための陽動作戦を展開している可能性がある。 また、露軍事ブロガーは１２日、東部ドネツク州西部の集落ウラジャイノエから露軍が撤退したと報告した。ウラジャイノエに隣接する集落スタロマイオルスコエはウクライナ軍が７月末に奪還を発表していた。両集落はウクライナ軍が奪還を目指すアゾフ海沿岸地域の都市ベルジャンスクやマリウポリへの進出ルート上に位置しており、ウラジャイノエの奪還が事実であればウクライナ軍が一定の前進に成功した形となる。 また、マリウポリの露軍訓練基地で１３日、爆発が起き、兵舎やトラック３台が破壊された。ウクライナメディアは反露パルチザンが攻撃を認めたと伝えた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日のビデオ声明で、露軍が同日、ヘルソン州に少なくとも１７回の砲撃を行い、生後２２日の女児と１２歳の少年、母親ら計７人が死亡したと発表。哀悼の意を示すとともに、「露軍は正当な報復を受けるだろう」と表明した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　ロシアが2014年3月に強制併合したクリミア半島と同地域と本土を結ぶクリミア大橋（ケルチ大橋）を標的にした攻撃が相次いだ。ロシア国防総省は報復を誓った。 　ロイター通信の報道によると、ロシア国防省は12日（現地時間）声明を発表し、「ウクライナがS200ミサイルで（クリミア半島とロシア本土を結ぶ）クリミア大橋を攻撃したが、防空網で迎撃した」と明らかにした。ロシアが任命したクリミア自治共和国のセルゲイ・アクショーノフ首長も「ウクライナのミサイル2発がクリミア橋上空で迎撃された」とし、「しばらく橋が通行止めになったが、施設や人命被害はなかった」と述べた。その後、「また別のミサイルがケルチ海峡上空で迎撃された。防空部隊の高い専門性に感謝する」と語った。クリミア大橋が1日2回攻撃を受けたのは異例のことだ。同日、ソーシャルメディアではクリーム大橋から煙が噴き出す動画が広がった。クリミア大橋を狙った攻撃が相次いだことを受け、ロシア外務省も声明を出し、ウクライナ武装兵力のこのような「野蛮な行動には代償が伴うだろう」と脅しをかけた。 　ロシア国防省は同日朝、ウクライナ軍のドローン20機がクリミア半島を攻撃したが、全て途中で破壊したと明らかにした。同省はそのうち14機は防空網に迎撃され、残りの6機は電波妨害で落とした主張した。 　ロシアは9年前にクリミア半島を強制合併した後、同地域とロシア本土を結ぶためにこの橋を建設した。ウラジーミル・プーチン大統領は2018年、クリミア橋の竣工式当時、トラックを直接運転して橋を渡る姿も演出した。だが、昨年2月のロシアのウクライナ侵略以後、同橋は数回襲撃の対象になった。昨年10月にはウクライナ軍の攻撃と疑われる爆発で破壊されたが復旧されており、数日前には橋の近くでウクライナの海上ドローンにロシアのタンカーが攻撃を受け船体の一部が破損した。 　ウクライナ軍の攻撃は、最近モスクワを攻撃した後に行われたものだ。戦争が膠着状態に入ったことに伴い、ドローンやミサイルを利用して戦線から遠く離れた後方を攻撃する頻度が増えている。ロシア一般市民の不安を刺激し、世論を動かすのが狙いとみられる。 パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) [ad_2] Source link

[ad_1] クラウン（写真提供=トヨタコリア）(c)MONEYTODAY 【08月14日 KOREA WAVE】日本製品不買運動「ノージャパン」と半導体の供給難に苦しんでいた日本の自動車ブランドが、韓国での長い不振を脱した。 韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、今年1～7月に国内で販売された日本車は計1万3242台で前年同期より45.9％増。累積シェアは8.7％で前年より2.7ポイント増えた。 レクサスは販売台数が120.2％増の8038台、トヨタは32.4％増の4600台を記録した。オンライン販売に転換したホンダだけは大幅（69％）に減少した。 輸入車市場で長く1位を占めたメルセデス・ベンツが前年同期より8.6％減、フォルクスワーゲンが41.2％減と苦戦する中で、日本車の好調ぶりが目立つ。 日本による韓国への輸出厳格化措置への反発で2019年6月に始まった日本製品不買運動で、日本車は大きな打撃を受け、一時4万台を超えていた販売台数が2020年には2万台レベルに減少した。 また、2021年には半導体供給難が拡大。昨年は約1万7000台にまで減った。 こうした危機に際し、日本車ブランドの業績を支えてきたハイブリッド車が現在人気を集めている。レクサスの看板ハイブリッドモデルであるES300hとRX350hは先月計744台売れた。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News KOREA WAVE [ad_2] Source link

[ad_1] 写真=SBSニュース放送画面キャプチャー(c)MONEYTODAY 【08月14日 KOREA WAVE】小学生の教え子に暴行され、利き腕にギプスをした教師に対し、ソウル市教育庁が「告発要請書を自筆で作成せよ」と命じていたことがわかり、騒ぎになっている。 ソウル教師労働組合によると、ソウル陽川（ヤンチョン）区の小学校で6月30日、教師が情緒・行動障害のある6年児童から殴る蹴るの暴行を受け、全治3週間のけがをした。 学校側は7月、教権（教師の権利）保護委員会を開きこの児童を「強制転校」とする措置を決め、捜査機関に告発してほしいと教育庁に要請した。教育庁は告発を準備する過程で、右腕にギプスをしている教師に告発要請書を自筆で書くよう要求したという。 ソウル教師労組は「教師の弁護人が告発要請書を提出したにもかかわらず、教育庁は再び自筆作成を強要した。事実上の2次加害だ」と主張した。 教育庁はNEWSISの取材に「署名を自筆で書いてほしいという趣旨だった。他の部分は自筆でなくてよかった。誤解が生じたようだ」「学校管理者がこれを伝達する過程で、すべての書式（告発要請書や署名）を自筆で書いて提出しなければならないと判断したようだ」と釈明した。 けがをした教師のために同僚らが書いた嘆願書は1万枚を超えたという。教育庁は月内に児童を告発するか決める。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News KOREA WAVE [ad_2] Source link

[ad_1] TBS NEWS DIG Powered by JNN ロシア軍の攻撃により、生後3週間の赤ちゃんを含む7人が死亡です。 ウクライナのクリメンコ内相は13日、南部ヘルソン州にロシア軍の砲撃があり、7人が死亡したと明らかにしました。 死者には生後23日の女の子と、12歳の男の子が含まれているということです。 前日の12日には、北東部ハルキウ州でもロシア軍の攻撃により、70代の女性が死亡したほか、南部ザポリージャ州への攻撃でも警察官1人が死亡するなど、市民の犠牲が相次いでいます。 TBSテレビ [ad_2] Source link

[ad_1] ウクライナ南部オデッサ州のイズマイル港に積み上がった穀物＝７月２２日（ＡＦＰ時事） 　ロシア国防省は13日、黒海南西部で同日朝、パラオ船籍の貨物船を停止させるため、海軍の警備艦が威嚇射撃を行ったと発表した。 【地図で見る】イズマイル 　貨物船は、ウクライナ南部オデッサ州のドナウ川沿いにある穀物輸出拠点イズマイル港が目的地だった。 　プーチン政権は7月、穀物輸出合意の延長を拒否。失効に伴い、ウクライナの港湾に向かう全船舶について、潜在的に軍事物資を積んでいると見なし、強硬措置を取ると発表していた。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 　ロシアのデジタル開発省は、職員がアップルのｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄを業務目的で使用することを禁止した。インタファクス通信がマクスット・シャダエフ・デジタル開発相の発言を引用し、１１日に報じた。モスクワで５月撮影（２０２３年　ロイター／Maxim Shemetov） [１１日 ロイター] – ロシアのデジタル開発省は、職員がアップルのｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄを業務目的で使用することを禁止した。インタファクス通信がマクスット・シャダエフ・デジタル開発相の発言を引用し、１１日に報じた。 同相は記者団に対し、アップルのスマートフォンやタブレットなどの携帯端末を使って、業務で使用するアプリケーションや電子メールにアクセスすることを禁止すると説明。私用でのｉＰｈｏｎｅの利用は認めるという。 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は６月、米国のスパイ行為により国内の数千台のｉＰｈｏｎｅに高度な監視ソフトウエアが侵入する被害を受けたと発表していた。 アップルはこうした主張を否定している。また、ＦＳＢがアップルとの協力を指摘した米国家安全保障局（ＮＳＡ）はコメントを控えていた。 [ad_2] Source link