国際

[ad_1] 英陸軍が2030年まで運用を予定している105mm榴弾砲「L118」の更新について幾つか噂があるのが、高機動車輌にL118を統合した105mm自走砲を米AM Generalと英Supacatが売り込んでいるらしい。 もしかすると米AM Generalのアイデアに英陸軍が飛びつくかもしれない 英陸軍が愛用する105mm榴弾砲「L118」の後継計画については何も語っておらず、2021年7月にジェーンズのジョン･ホークス氏（陸上戦闘部門の責任者）が「L118の後継に自律的な走行が可能な無人自走砲を検討している」と言及して注目を集めたが、ウクライナ軍に提供したM119（米軍規格の105mm砲弾に対応したL118の派生型）の評判がよく、英陸軍は2030年以降もL118を維持する可能性が高いと噂されている。 出典：Supacat エクステンダに搭載されたL118 しかし防衛市場の動向を報じるShephardは3日「米AM Generalと英SupacatはHMT600/コヨーテにL118を統合した105mm自走砲を英陸軍に売り込もうとしている」と報じており、ピンツガウアー6×6で牽引するL118よりも展開力と射点の変更に優れるため非常に興味深い。 米AM Generalは過去に155mm榴弾砲を中型戦術トラックに搭載したブルータス、ハンヴィーにM119を搭載したホークアイを開発して米陸軍のテストを受けたことがあり、英Supacatと共同で「HMT エクステンダ（コヨーテの派生型）」にL118を統合したコンセプトモデルもユーロサトリ2022で披露したことがあるので、このコンセプトをそのまま英陸軍に持ち込むつもりなのだろう。 ただコヨーテにL118に統合するとヘリコプターによる吊り下げ輸送が不可能になるが、ウクライナに提供されたM777の被弾率を考えると105mm榴弾砲も牽引式から自走式に移行しても不思議ではなく、120mm重迫撃砲ですら装甲車両に搭載したモデルが人気を集めつつある。 無人機が飛び交う戦場では「発砲後の迅速な移動」が生死を分けるので、もしかすると米AM Generalのアイデアに英陸軍が飛びつくかもしれない。 兵器の無人化に積極的な英国、L118 105mm榴弾砲の後継に無人自走砲を検討   ※アイキャッチ画像の出典：Supacat …

[ad_1] オーストリア空軍は国防予算の増額を受けて「お荷物状態だったタイフーン･トランシェ1のアップグレード」を検討しており、2020年から不在が続いている練習機の導入やF-35Aの導入も視野に入っているらしい。 オーストリア空軍がどのように再建されるのか非常に興味深い オーストリアは冷戦時代にGDPの1.2％～1.5％を国防予算に投資していたものの1991年以降に削減を開始、2010年～2021年までの平均投資額はGDPの0.8％以下で軍の能力を維持することすら困難になっていたが、ウクライナ侵攻を受けて政府は国防予算増額を昨年10月に発表、2027年までの5年間に計160億ユーロを投資してGDPに占める国防予算の割合を1.5％まで引き上げる予定だ。 出典：Marek Olszewski / CC BY-SA 3.0 オーストリア空軍のタイフーン この資金をオーストリアは何に投資するのかに関心が集まっていたが、どうやら資金の一部（16億ユーロ）はタイフーン･トランシェ1のアップグレード（夜間作戦能力の強化、DASS導入による生存性の強化、BVRミサイルの導入など）と2020年から不在が続いている練習機の導入に投資される予定で、攻撃能力を備えたM-346FAかL-39NGの調達が噂されている。 さらにオーストリア空軍はタイフーンの後継機（2030年代）としてF-35Aの導入も検討すると報じられており、他にも老朽化したAB-212やOH-58Bのアップグレードもしくは交換、英国から取得したC-130Kの交換（エンブラエルがKC-390を売り込み中）などが浮上しているが、陸軍もレオパルト2A4の交換、携帯式防空ミサイルと対空機銃のみで構成された防空システムの改善、現代戦で欠かせないUAVやカウンタードローンシステムの導入、近代的とは言えない指揮･統制システムの更新などやることが山積みだ。 出典：Embraer KC-390 お荷物状態でインドネシアに売り飛ばそうとしていたタイフーンに「再び投資する」というシグナルは「安全保障政策が根本的に変更された」という証で、SAAB 105Eの代替機を調達せずパイロットの育成をドイツに丸投げしたり、保有する15機のタイフーンに対して12人のパイロットしか雇用していなかったオーストリア空軍の再建がどのように進むのか非常に興味深い。 導入自体が間違い？タイフーンを導入したオーストリアの後悔 オーストリア、インドネシアへの戦闘機｢タイフーン｣売却協議に応じる エンブラエルのC-390、宿敵C-130Jを破りオランダ空軍採用を決める …

[ad_1] 台湾企業の雷虎科技が海軍向け無人水中機のプロトタイプ「SEAWOLF400」を公開、このUUVについて「台湾海峡での非対称戦闘任務に使用することを想定している」と明かしているのが興味深い。 台湾海峡でISR任務に使用するには実用的は言い難いため、実用化モデルはもっと大型化＝XLUUVになるのではないだろうか？ 水中分野の無人機開発は大まかに「対機雷戦向けやISR向けの小型UUV」と「長期間のISR任務や攻撃任務にも使用できる大型UUV」に分かれており、日本が対機雷戦向けに開発中の「OZZ-5」は小型UVVに分類され、コングスベルグ製のREMUS（海自もOZZ-1としてREMUS100/OZZ-2としてREMUS600を採用）によって同分野の実用化と普及が急速に進んでいるが、大型UUV＝XLUUV（米海軍が名付け親）は急ピッチで実用化に向けた開発が進んでいる。 西側諸国が開発を進めるXLUUV プロジェクト 最大全長 最大ペイロード 作戦距離 米海軍 Orca 26m 8トン 約10,400km 仏海軍 OUDD 25m F21重魚雷搭載可 不明 豪海軍 …

[ad_1] オランダ国防省は4日、2022年の国防白書に盛り込まれた長距離攻撃能力を確保するため米国製のHIMARSではなくイスラエル製のPULSを選択、さらにF-35A向けにJASSM-ER、フリゲート艦と潜水艦向けにトマホークを取得すると発表した。 欧州ではHIMARSを調達する国とPULSを調達する国に分かれ始めているのが非常に興味深い オランダ軍の長距離攻撃能力はPzH2000（BB弾使用で約50km）と航空戦力による対地攻撃（JDAM）に依存しており、ウクライナ侵攻を受けて「より射程の長い長距離攻撃能力の必要性」を認識したため、昨年7月に発表された国防白書に「新たな長距離攻撃能力の確保」が盛り込まれていたが、オランダ国防省は4日「イスラエル製のPULS、米国製のJASSM-ERとトマホークを取得する」と発表して大きな注目を集めている。 出典：Elbit Systems PULS オランダ国防省はプレスリリースの中で「陸軍向けの長距離攻撃能力として米国製のHIMARSとイスラエル製のPULSを検討したが、PULSランチャーはHIMARSランチャーよりも多くのロケット弾を搭載することができ、さらに取得コストも安価で納期も早く、将来的にPULSランチャーは欧州企業が開発する弾薬も使用できるようになる。既にデンマークがPULSの調達を決定し、ドイツもPULSに関心を寄せているため、この傾向は欧州の自律性を高める国際協力の将来性を示している」と述べている。 保有する自走砲を全てウクライナに提供したデンマークも「競合（Caesar、K9、HIMARS）より納期が早い」という理由でATMOSとPULSの調達を発表しており、欧州ではHIMARSを調達する国とPULSを調達する国に分かれ始めているのが非常に興味深い。 出典：ロッキード･マーティン JASSM-ER さらにJASSM-ERについて「オランダ空軍のF-35Aは近距離の地上目標を攻撃するための武器（JDAM）しか保有しておらず、敵の防空システムがカバーするエリアの目標を攻撃するには長距離攻撃兵器が必要だ」と、トマホークについても「海軍の艦艇は敵のバンカーを破壊するのに十分な威力と射程を備えた攻撃手段を持っておらず、導入するトマホークはフリゲート（デ･ゼーヴェン･プロヴィンシェン級）と潜水艦（ワルラス級もしくは次期潜水艦？）に搭載される」と述べている。 因みにオランダ国防省の発表は契約締結＝導入確定を意味しておらず、特に米国製兵器はFMS経由の調達になるので米国務省や議会の承認手続きがあるので、正式な契約締結は最速でも2023年末以降になるだろう。 米国務省、豪州に最大220発のトマホークを売却する可能性を承認 ウクライナにCaesar提供したデンマーク、納期が早いATMOS調達を決定   ※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by …

[ad_1] ゼレンスキー大統領は3日「（反攻作戦の）準備が整う時期を話すことは難しいが、我々は確実に強化され占領地解放に向けた準備を行っている」と述べ、そう遠くない時期に反攻作戦を開始することを示唆した。 ゼレンスキー大統領の言及も解釈次第では「クリミアのロシア人に立ち去る時間がまだ残されている」と告げているように見える ゼレンスキー大統領は3日「（反攻作戦の）準備が整う時期を話すことは難しいが、我々は確実に強化され占領地解放に向けた準備を行っている。ロシアから来たテロリストに作戦の手順を教える訳にはいないので具体的なことは何も話せない。我々は絶対に実行するし連中もそれを覚悟しているはずだ。（占領地からロシア人が自ら去らない場合）我々は彼らを破壊するだろう」と述べ、そう遠くない時期に反攻作戦を開始することを示唆した。 出典：ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ 国防安保委員会のダニロフ氏もクリミア解放に関する12項目の方針を発表、これは反攻作戦の内容ではなく「解放後のクリミアやロシアの占領政策に協力した住民の取り扱い」に関するもので、シンプルに言えば2014年2月以降の不動産取引無効化宣言、ロシアの占領政策に協力した者への起訴や減刑、ウクライナに対する憎悪の扇動に協力した者への処罰、ロシアのプロパガンダに侵された住民への影響緩和政策などが示されおり、幾つか興味深い点がある。 ロシアの占領政策に協力した者は国内法（反逆罪）に基づく刑事追訴に加え、占領政策への協力度合いを評価するシステムに基づき投票、選挙、被選挙権を制限、特にロシアの占領政策に協力した内務省や保安庁の勤務者、公務員、裁判官、検察官、法執行官だった者はウクライナの裁判所が判断を下し、中央政府や地方自治体での雇用禁止や公的年金の剥奪など処分を受ける可能性があるらしい。 出典：GIC198/CC BY SA 4.0 セバストポリ 但し、安全保障に関わる重要な情報をウクライナ軍に提供すれば「刑罰の軽減対象になる」と主張しているので、シンプルに言えばロシアの占領政策に協力した者でも「ロシア軍の情報をウクライナ軍に提供すれば許す」という意味だが、最もクレムリンの気に触れそうなのが「ロシアの栄光」という意味を込めて命名されたセバストポリの改名（アフティアルが濃厚）だろう。 つまりウクライナは本気でクリミアを奪還するつもりで、ゼレンスキー大統領の言及も解釈次第では「クリミアのロシア人に立ち去る時間がまだ残されている」と告げているように見えるが、ウクライナ軍の反攻作戦は一体どこまでを想定しているのだろうか？ 出典：GoogleMap バフムート市内の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能） 因みにバフムートではワグナーが行政庁舎のビル（正確には破壊されて廃墟になった場所）＝Ⓐを占領、これをアピールするためプリゴジン氏がわざわざビルまで出向いて旗を掲げる動画を撮影しているのだが、夜間に明かりも着けず暗視カメラで撮影しているので攻撃を受けるリスクが高い場所であると推定され、この映像から受ける印象は「ワグナーが市内で前進を遂げた」というポジティブなものではなく「そこまでリスクを侵してアピールしないといけないのか」というネガティブものだ。 ウクライナ軍は市内の西側をがっちりと抑えて徐々に後退しており、西側諸国は「反攻準備が整いつつある」と認識しているためバフムートの戦いを特に心配しておらず、もう市内のウクライナ軍が包囲でもされない限り大騒ぎになることはないだろう。 もし上記の戦況図が1月や2月の話であれば「行政庁舎ビルの占領」について受ける印象が異なっていたかもしれない。 …

[ad_1] ペルーの装輪装甲車調達に「現代ロテムのK808が選ばれた」と報じられており、この契約が成立すれば韓国防衛産業にとって初の「南米輸出」が実現するため注目が集まっている。 韓国防衛産業界の関係者は「取引規模が最大99輌＝1.8億ドルに達する可能性がある」と述べている 韓国政府は2日「昨年10月にK808を提案した現代ロテムがペルーの装輪装甲車調達に選ばれた」と明かし、要求要件に合わせたK808の技術資料提出を経て契約が成立すれば韓国防衛産業にとって初の「南米輸出」が実現するため注目が集まっている。 現代ロテムはK808が選ばれた理由について「険しい山岳地帯での運用にK808が適しているためだ」と述べており、ペルー政府はK808に現代ウィア製のRWS（リモート･ウェポン･システム）搭載を要求しているらしい。 ペルーへの輸出規模や価格については明かされていないものの、韓国防衛産業界の関係者は「取引規模が最大99輌＝1.8億ドルに達する可能性がある」と述べている。 出典：KAI 한국항공우주산업 KF-21複座型 因みにK808は8×8タイプの装輪装甲車で韓国陸軍が約600輌（K808とK806の合算）の調達を予定、マレーシアやポーランドにも提案中で、ペルーにはKF-21やFA-50の売り込み中だ。 韓国がラテンアメリカでKF-21を初披露、チェックメイトと市場で競合するためロシアが警戒   ※アイキャッチ画像の出典：Hyundai Rotem [ad_2] Source link

[ad_1] 豪Electro Optic Systemsは3日「ウクライナからリモート･ウェポン･システムに最大8,000万ドルの発注が入った。当社の大型RWSを最大100基供給する契約を締結した」と発表、ポーランドに発注したロソマクへの統合が予想される。 EOS製RWSのウクライナ採用は、豪防衛産業界にとっても海外市場での知名度を高めるのに役立つだろう ポーランドのモラヴィエツキ首相は1日「ウクライナのシュミハリ首相から発注書を受け取った。ポーランドで生産されるロソマクに100輌の発注が入った」と明かしていたが、豪Electro Optic Systems（EOS）は3日「ウクライナからリモート･ウェポン･システムに最大8,000万ドル相当の発注が入った。当社の大型RWSを最大100基供給する契約を締結した」と発表、奇妙にも数量が一致するためロソマクへの統合が予想される。 出典：Kancelaria Prezesa Rady Ministrów ウクライナに供給する「大型RWS」が何なのかは明かされていないが、EOSには軽量のR150（12.7mm機銃まで対応）、標準的なR400（30mm機銃まで対応/自動擲弾銃やジャベリンを同時搭載可）、やや大型のR600（30mm重機関銃まで対応/より高度なセンサーを搭載）、大型のR800（30mm重機関銃まで対応/自動擲弾銃、ジャベリン、スティンガーなどを同時搭載可）、歩兵戦闘車向けのT2000（40mm重機関銃まで対応/自動擲弾銃、ジャベリン、スティンガーなどを同時搭載可）があり、兵員輸送車タイプのロソマクに搭載するならR400かR600になるだろう。 ただEOSのRWSは独自のカウンタードローン技術とも組み合わせて使用することができ、カナダ国防省が主催したカウンタードローン技術を競うコンテンストでも7.62mm機銃を搭載したR400Sは優秀な成績を収め、EOSは「静止･移動中に300ｍ～800mの距離で商用ドローンや高価なドローンを破壊することに成功した。ローエンドの脅威を倒すのに特殊な武器や弾薬を必要としないのが我々の技術の強みで、ローエンドの量的脅威を安価な迎撃手段（1回の迎撃コストが5ドル～10ドル）で中和することができる」と述べている。 RWSとEO/IRセンサーの組み合わせで小型ドローンを物理的に破壊したと言えば簡単に聞こえるが、小さな空中目標に無誘導弾を命中させるのは意外と難しく、この手のハードキルで実用化されているものは比較的口径の大きな弾薬を使用するのだが、EOSのカウンタードローン技術＝Titanis Counter Drone Defense Systemは「7.62mm弾を800m先の小型UAVに命中させた＝迎撃コストが非常に安価」という意味になり、中々魅力的な特徴だと言える。 ウクライナが発注した大型RWSにTCDDSが含まれるのかは不明だが、オーストラリア、北米、欧州、東南アジアで人気のあるEOS製RWSのウクライナ採用は、豪防衛産業界にとっても海外市場での知名度を高めるのに役立つだろう。 …

[ad_1] 日本政府は2013年に空中給油機の増勢を決定、米空軍が調達中のKC-46Aを2024年までに計6機取得する予定だが、防衛装備庁は先月31日に公開した「取得プログラムの分析及び評価の概要」の中でKC-46Aをあと9機取得する」と明かした。 恐らくRVS2.0はRVS1.0の問題点を克服している可能性が高く、順調に開発作業が進めばKC-46Aの継続調達も これまでKC-46Aの不具合や問題解消に向けた動きを何度か取り上げてきたが、この問題についてポジティブな情報（恐らく初めてかもしれない）があり、同機の空中給油能力を制限しているリモートビジョンシステム（RVS1.0）の新規設計バージョン＝RVS2.0について米ディフェンスメディアは「RVS1.0と比べてRVS2.0の映像は給油対象機やブームがはっきり見える」と報じている。 出典：U.S. Air Force photo/Airman 1st Class Colby L. Hardin 3Dメガネを装着してRVSを操作する様子 KC-10やKC-135のオペレーターは給油対象機の位置を直接確認してブームの操作を行うのだが、KC-46AのオペレーターはRVS1.0のカメラ映像やセンサー情報に基いてブームの操作を行うため、目視よりも正確なブーム操作が可能になる＝給油作業の正確さ効率が向上すると期待されていたものの、実際のRVS1.0は光の加減で映像が見にくくなったり映像自体にも歪みが発生、ブームを給油対象機に擦り付ける＝損傷させる危険性があり、このリスクをRVS1.0から根本的に取り除くのは不可能という結論に行き着く。 米空軍とボーイングはRVS1.0の修正バージョンを開発しながら「新規設計バージョン＝RVS2.0」の開発で合意、修正バージョンのお陰でKC-46Aの給油制限は段階的に緩和されたものの「実戦におけるステルス機（B-2、F-22、F-35A）への空中給油」を米輸送軍司令部は解禁しておらず、これはRVS2.0が実装されまで「維持する」というのが現状だ。 出典：U.S. Air Force photo …

[ad_1] オーストラリア軍の衛星通信を巡る戦いに日本の三菱電機も「Teams AUSSAT」の一員として参加していたが、宇宙分野に対する「豪州最大の投資（推定30億豪ドル）」と言われていた契約はロッキード･マーティンが獲得した。 ロッキード･マーティンの提案はA/LM2100シリーズの実績に加え、現地産業界への投資計画でも他社を上回っていたのかもしれない オーストラリア軍の衛星通信は米軍のWideband Global SATCOM（WGS/米国、カナダ、豪州、ニュージランド、デンマーク、ルクセンブルク、オランダの7ヶ国が利用）と商業衛星に搭載された通信機能でカバーされているのだが、無人戦力の普及が進むと予想されている将来に備えて「独自の大容量高速通信に対応した軍事向け通信衛星」を熱望しており、30億豪ドル/約2,450億円を投資してJP9102/SATCOMプログラムを進めていた。 出典：Boeing Australia この入札にボーイング、エアバス、ロッキード･マーティンといった防衛産業界の巨人に加え、豪オプタスが主導するTeams AUSSATも参加しており、昨年2月に「日本の三菱電機がTeams AUSSATに参加する」と発表、オプタスのロスマリンCEOも「今回の協力は長年の両社間で培われたパートナーシップに基づくもので、レイセオン、タレス、三菱電機が提供する最高の設計･製造･打ち上げ環境を確保できたことに感激している」と発言。 三菱電機･オーストラリアのジェレミー･ニーダム社長も「オーストラリアと日本の防衛協力がかつて無いほど強化されている現在、この関係を拡大するチャンスを得たことを嬉しく思っている」と述べていたが、豪国防省は約1年間に及ぶ検討の末「9102プログラムの勝者にロッキード･マーティンを選択した」と発表したため、Teams AUSSATは30億豪ドルとも言われる契約を逃してしまった。 ロッキード･マーティンは「契約を受注すればビクトリア州に本プログラムを進めるための現地拠点を開設して多くの雇用をもたらす」と約束、今回の決定を受けてInovor Technologies、EM Solutions、AV-Comm、Linfox、Shoal Group、Ronson Gears、Calytrix Technologies、Conscia、Clearbox …

[ad_1] F-35ジョイント･プログラム･オフィス（JPO）は議会の公聴会で「開発の初期段階でF-35の冷却要件はエンジンの設計を超えていた」と明かし、F135の定期メンテナンスサイクルは2,000時間から1,600時間に減少している。 F-35は根本的に「サブシステムの要求する電力供給や冷却能力を見誤った」という事実に驚いている 米国の国防予算に関する議会審議は安全保障分野の議員に加え、国防総省、陸軍、海軍、空軍の高官、進めている各プログラムの担当が出席して非常に突っ込んだ話し合いが行われており、この様子はリアルタイムで公開されているため非常に興味深く、F-35ジョイント･プログラム･オフィス（JPO）はBlock4に関する「具体的な問題点」と「今後の展望」を議員に提供して関心を集めている。 出典：U.S. Air Force photo by Brian G. Rhodes F-35プログラムは現在、4つのアップグレード＝F-35の能力を強化するBlock4開発、システムインフラストラクチャーを刷新するTechnology Refresh3（TR3）開発、F135の能力を強化するEngine Core Upgrade（ECU）開発、電力･冷却システム（Power and Thermal Management System/PTMS）の改良を同時に進めており、F-35JPOのマイケル･シュミット中将は公聴会で「我々はエンジン関連の要求要件を過小評価していたため、プログラム当初からF135の設計寿命に問題を抱えていた」と明かした。 …