国内

[ad_1] 　ゼネコンの安藤ハザマ（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、平成３０年３月期までの５年間で約２億５千万円の所得隠しを指摘されていたことが２３日、関係者への取材で分かった。社員が下請け業者に架空発注するなどして裏金をつくり、接待などに充てていたという。 　他の経理ミスなどと合わせた申告漏れ総額は約３億円で、重加算税を含む追徴税額は１億数千万円。 　関係者によると、東北支店や首都圏建築支店、大阪支店の社員約２０人が２６～３０年ごろ、下請け業者に、除染や土木関連工事を架空や水増し発注。代金を振り込んで現金で戻させるなどして、取引先との飲食や旅行、私的な飲食に流用していたとみられる。 　こうした架空や水増し発注による支出を同社は外注費として経費に計上していたが、国税局は経費として認められない交際費に当たるなどと指摘したもようだ。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　２３日午前９時５５分ごろ、愛知県岡崎市本宿町の東名高速道路下り線で、複数台が絡む事故があったと目撃者から１１０番通報があった。県警高速隊などによると、トラックや乗用車など計５台が絡む衝突事故があり、少なくとも４人が軽いけがをした。 　高速隊によると、５台はトラックと乗用車２台と軽乗用車２台。現場は音羽蒲郡－岡崎間で片側２車線。詳しい事故の状況を調べている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　２３日午前１０時５分ごろ、福島市笹木野のＪＲ奥羽線庭坂－福島間の踏切で、山形発東京行き山形新幹線「つばさ１３２号」が人をはねた。福島県警福島署とＪＲ東日本によると、はねられたのは高齢女性とみられ、即死だった。乗客乗員約３２０人にけがはなかった。 　山形新幹線は福島－山形間の上下線３本が区間運休。３本が最大８５分遅れて、計約１７００人に影響した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　楽天は２３日、クレジットカードの「楽天カード」とスマートフォン決済の「楽天ペイ」で同日朝から不具合が起き、カードを使ったキャッシングなど一部のサービスが利用できなくなったと明らかにした。楽天カードの利用者は約１８００万人に上る。トラブルの原因を調べるとともに、復旧を急ぐ。 　楽天によると、消費税増税後にキャッシュレス決済に対するポイント還元制度が導入されたことで、楽天ペイの利用者も伸びているという。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　２３日午前９時５０分ごろ、福岡県みやま市瀬高町の九州自動車道上り線で、車３台が絡む事故があった。３台のうち軽乗用車を運転していた鹿児島市の女性会社員（２２）と、同乗者の計４人が病院に搬送された。いずれも意識はあるという。 　県警高速隊によると、先頭を走っていた福岡県久留米市の男性医師（２７）が運転する普通乗用車が急ブレーキをかけ、後続の女性の軽乗用車と、熊本市の男性自衛官（５１）の普通乗用車が追突した。 　事故の影響で九州道は上り線のみやま柳川インターチェンジ（ＩＣ）－八女ＩＣ間が一時通行止めとなった。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　警視庁葛西署は２３日、タレントの安めぐみさんを一日署長に迎え、特殊詐欺被害の防止を訴えるイベントを東京都江戸川区のホールで開いた。安さんを交えてクイズ形式で詐欺の手口を紹介し、だまされないよう注意を呼びかけた。 　クイズでは、葛西署からの出題に安さんが解答。一緒に登壇した葛西署の半田正浩署長が解説しながら「特殊詐欺は被害者が電話に出なければ犯罪として成立しないので、知らない電話番号には出ないで」と訴えた。 　警視庁犯罪抑止対策本部によると、今年１～１０月の都内の特殊詐欺被害額は約６４億円に上る。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　タクシーを盗んだとして、神奈川県警鶴見署は２２日、窃盗の疑いで、川崎市川崎区南町の会社員、田中利樹容疑者（２２）＝道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕、処分保留＝を再逮捕した。「酒に酔って覚えていない」と容疑を否認している。 　逮捕容疑は１２日午前７時４０分ごろ、同区元木の路上に止めてあったタクシー（時価約６５万円相当）を盗んだとしている。 　同署によると、田中容疑者は酒に酔った状態で盗んだタクシーを運転し、同５０分ごろに横浜市鶴見区鶴見中央の路上で街路灯やフェンスに衝突。駆けつけた同署員が呼気を検査したところ、基準値を上回るアルコールが検出されたため、現行犯逮捕していた。 　事件前、「ふらついた運転をしている車がいる」と目撃者から同署に一般通報があり、通報を受けた同署員が車を追っていた。田中容疑者は事件前日に会社の同僚らと飲酒し、同僚らと別れた後も数軒の居酒屋をはしごして酒を飲んでいたとみられる。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　東京都足立区の区立中学校の改修工事で便宜を図った見返りに約９０万円の自宅改装工事を無償で行わせたとして、警視庁捜査２課は２２日、収賄容疑で同区教育委員会学校施設課主事、原田宜寛容疑者（３４）を逮捕した。贈賄容疑で、建設会社「一新建設」（同区綾瀬）役員、山崎孝一容疑者（５７）も逮捕した。 　同課によると、原田容疑者は平成３０年３月、区立中学校の体育館の床改修工事をめぐり、一新建設に随意契約で受注させた見返りとして、自宅の改装工事（約９０万円相当）を無償で行わせた疑いが持たれている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　宮城県は２２日、盗撮や女性職員にセクシャルハラスメントを行ったなどとして、男性職員４人を懲戒処分にした。 　盗撮や女性職員へのセクハラで停職６カ月の処分を受けたのは、仙台地域の出先機関に勤務する主任主査級の男性職員（４０）。県によると、男性職員は今年４月、仙台市内の飲食店のトイレ内に盗撮目的で小型のデジタルカメラを録画状態で設置したとしている。男性職員は県迷惑行為防止条例違反の疑いで石巻区検に書類送検されたが、８月に不起訴処分（起訴猶予）となった。さらに職員は職員同士の懇親会で、女性職員に対して性的な言動を繰り返していたとしている。 　また、勤務先の女子トイレに侵入して女性職員を盗撮したとして、石巻簡裁から県迷惑行為防止条例違反の罪で罰金３０万円の略式命令を受けた登米地域の出先機関の男性職員（２２）を停職３カ月の処分にした。 　このほか女性職員にセクハラを行ったとして、農政部の課長補佐級の男性職員（４９）を、県のパソコン３台を故意に壊したとして、仙台地域の出先機関の課長補佐級の男性職員（５６）をそれぞれ減給１０分の１（４カ月）の処分にした。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　長崎で入市被爆し心筋梗塞を発症したのに国が原爆症と認めなかったのは違法だとして、兵庫県の高橋一有（いちゆう）さん（７８）が処分取り消しを求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であり、三輪方大（まさひろ）裁判長は請求を棄却した。高橋さんを含む３人の計７００万円の国家賠償請求も退けた。 　当時４歳だった高橋さんは原爆投下の３日後に、爆心地から１・１～１・４キロに入った。５６歳で心筋梗塞を発症し、原爆症認定を申請したが国に却下された。 　三輪裁判長は判決理由で、被爆した可能性はあるが、「被曝（ひばく）量がどの程度かを具体的に認めることはできない」と指摘した。 　弁護団は「これまでの集団訴訟の流れに逆行する判決で、納得できない」とし、控訴する方針を示した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　富山市議会事務局に無断で立ち入ったとして、富山区検は２２日、建造物侵入の罪で木下章広市議（３７）を略式起訴した。木下市議は今年６月、女性職員の机を物色しているところを目撃され、市が被害届を提出。富山中央署がその後、建造物侵入の疑いで書類送検していた。 　起訴状などによると、木下市議は６月２５日夜、正当な理由がないのに、市議の立ち入りが禁じられている議会事務局の執務室内に侵入したとしている。 　市議会は９月３日、辞職勧告決議を全会一致で可決したが、木下市議は議員辞職しない意向を示していた。 　政務活動費不正問題による大量辞職を受けた平成２８年の市議補欠選挙で、木下市議は日本維新の会から出馬して初当選し、現在２期目。３０年に維新会派を離脱した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 最高裁判所＝東京都千代田区（伴龍二撮影） 　原爆投下時に国が指定する地域の外にいたため被爆者と認められていない１６１人の「被爆体験者」と遺族が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。原告のうち１０人を被爆者と認定した１審判決を取り消し、原告側の訴えを全面的に退けた２審判決が確定した。２１日付。５裁判官全員一致の結論。 　国が指定する被爆地域は爆心地から南北約１２キロ、東西約７キロ。被爆者援護法は（１）被爆地域にいた人（１号被爆者）（２）投下から２週間以内に市内に入った人（２号被爆者）（３）投下時やその後に放射能の影響を受ける事情があった人（３号被爆者）－を被爆者と規定している。訴訟の争点は、原告らが３号被爆者に該当するかどうかだった。 　福岡地裁は、原告側が提出した年間の放射線被曝線（ひばく）量の推計値を基に、原告のうち１０人は、年間の被曝線量が自然界の約１０倍（２５ミリシーベルト）を超える場合は健康被害が生じる可能性があると指摘。国が指定する被爆地域外で原爆に遭った被爆体験者を被爆者と初めて認定した。これに対し、福岡高裁は「１００ミリシーベルト以下の低線量放射線被曝で健康被害が生じる可能性があるとの科学的な知見は確立してない」と判断し、原告全員の訴えを退けていた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　兵庫県西宮市内に住む男児（５）が２１日から行方不明となる事案があり、兵庫県警西宮署は２２日、同市松並町を流れる武庫川の川底から、この男児の遺体を発見したと発表した。同署が死亡の経緯を調べている。 　同署によると、男児は茶色と紺色の長袖フリースと長ズボンを着用した状態で発見され、目立った外傷はなかった。 　男児は２１日夕、祖母と２人で外出先から帰宅した直後に行方が分からなくなった。遺体発見現場は自宅から南に約１・５キロメートルで、男児は普段から祖母と川沿いの遊歩道を散歩していた。 　男児が一人で川沿いに向かい、遊歩道から誤って転落した可能性もあるとみて県警が水中を捜索したところ、２２日午後０時半ごろ、水深約１メートルの川底で遺体が発見されたという。 　現場は阪急神戸線西宮北口駅の東約１・６キロ。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　塗装工事中に火災があった東名高速道路の高架＝２１日午後１時１０分、静岡市駿河区 　静岡市駿河区の東名高速道路高架付近の工事現場で発生した火災で、高架に設置された足場を覆っていたシートから火が燃え広がったとみられることが２２日、市消防局への取材で分かった。静岡南署と市消防局は２２日、実況見分して詳しい出火原因を調べた。 　市消防局などによると、当時は高架下で塗装工事をしていた。道路下につり天井形式で足場が組まれ、防炎シートで覆われていた。何らかの原因で防炎シートが燃え、さらに火が燃え広がり、煙が高さ２・５メートルの足場の空間に充満したとみられる。 　この火災で作業員１人が死亡し、男性１０人が煙を吸うなどして搬送され、うち２人が重傷を負った。 　火災は２１日午前１１時ごろ発生。静岡インターチェンジ（ＩＣ）－清水ＩＣの上り線と、清水ＩＣ－日本平久能山スマートＩＣの下り線が通行止めとなった。約１９時間後に上下線の走行車線の通行止めが解除されたが、追い越し車線の速度規制が続いている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　宮城県は２２日、飲食店のトイレで盗撮しようとした主任主査級の男性職員（４０）を停職６カ月、職場トイレで盗撮した男性職員（２２）を停職３カ月の懲戒処分とした。県行政管理室は「度重なる不祥事でおわびしたい。指導を徹底し信頼回復に努める」としている。 　県によると、停職６カ月の職員は４月、職場の懇親会で訪れた仙台市内の飲食店で、男女共用のトイレ内に小型カメラを設置。店側が警察に届け出て発覚し、県迷惑防止条例違反容疑で書類送検されたが不起訴処分（起訴猶予）となった。また女性職員を繰り返しホテルに誘った。 　停職３カ月の職員は７月、職場の女子トイレに侵入し、スマートフォンで盗撮したところを女性職員に見つかった。１０月に同条例違反の罪で石巻簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けた。本人は「謝って済むことではない」と話し、１１月２２日付で依願退職した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　日産自動車の資金を不正に支出したとして会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護団は２２日、ゴーン被告がビデオ会議システムを使って妻のキャロルさんと面談したことを明らかにした。２人が会話するのは保釈された４月以来。 　地裁は保釈条件で、事件関係者とされるキャロルさんとの接触を原則禁止。弁護団は繰り返し面会許可を求めていたが、地裁が２１日、事件の話をしないことや立ち会った弁護士が地裁に内容を報告することなどの条件で許可した。 　弁護団の弘中惇一郎弁護士によると、ゴーン被告は許可を得たことについて「たった１時間で、こういう形でしか認められず残念」と話したという。 　一方、ある検察幹部は「裁判所は弁護側に対する性善説に立ち過ぎている。符丁を使うなどして事件の話もできる」と批判した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 単独親権精度は違憲として東京地裁に集団提訴した原告ら＝２２日午後、東京・霞が関（大竹直樹撮影）その他の写真を見る（1/2枚） 　離婚すると父母の一方しか子供の親権を持てない「単独親権」制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法の規定に反し、子育てをする権利が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、８都道府県の４０～６０代の男女１２人が２２日、国に計１２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。 　原告側によると、単独親権制度を違憲だと主張する集団訴訟は初めて。これとは別に都内の男性１人が今年３月に同様の訴訟を起こし、東京地裁で係争中。 　訴状によると、原告らは離婚で親権を失うなどして子供と別居し、子育ての意思があるのに「司法に救済を求めてもわずかな面会交流しか認められない」などと主張。国には「共同親権」制度の立法を怠った責任があるとしている。 　中学２年の娘と月に１度しか会えないという原告でフリーライターの宗像（むなかた）充さん（４４）は、提訴後に会見し「子供に会えないのは親の個人的な問題だといわれるが、社会や制度の問題だと訴えたい。親と会えない子供たちは、会えないことをあきらめないでほしいと伝えたい」と話した。 　法務省は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 提訴後に記者会見する単独親権違憲訴訟原告の宗像充さん（左端）ら＝２２日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 　親権は、未成年の子供に対して父母が持つ権利や義務で、日常の世話をする「監護」や「教育」のほか「財産管理」などが民法で定められている。婚姻中は原則父母が親権者となるが、離婚した場合、日本は一方を親権者に定める「単独親権」を採っている。 　このため日本では親権を失った別居親が子育てにほとんど関われなくなるケースも少なくない。離婚時に別居親と子供との面会交流の取り決めを父母間で交わしても、多くは月に１回程度。親権者の意向でさらに制限されることもある。 　一方、欧米では離婚後も両親が親権を持つ「共同親権」制度を採用している国が多い。欧米などでは、子供の利益のため離婚後も面会交流や養育費負担などのルールを裁判所で決め、父母が共同で子育てを担う。 　ただ家庭内暴力（ＤＶ）がある父母や対立が激しい父母間では、共同親権を採れば離婚後も子育てで関係を続けなければならず、現行制度の変更に、慎重な意見もある。 　法務省は今年、世界２４カ国の親権制度の実態を調査。今月には、選択制による共同親権の導入の是非など、離婚後の子供の養育について議論する研究会を発足させた。研究会は１年以上かけ報告書をまとめる。 　森雅子法相は、１２日の参院法務委員会で「一般論では離婚後も父母の双方が養育に関わるのは、子供の利益の観点から非常に重要。子供の利益が不当に侵害されないよう多様な意見に耳を傾けたい」と述べた。（加藤園子） [ad_2] Source link

[ad_1] 　２２日午前６時５０分ごろ、大阪府摂津市千里丘東の阪急京都線摂津市－正雀間の踏切で鉄製のレールが破断しているのを阪急の職員が発見。約５時間半にわたって現場付近を徐行運転で通過する措置を取った。京都線と千里線の上下線で計９７本運休するなどし、約１８万４７００人に影響した。　　阪急電鉄によると、午前６時３５分ごろ、踏切に近づいた普通電車の運転士が、同踏切付近の信号が赤のまま変わらないため、運転指令へ連絡。職員が現場を確認したところ、踏切下り線のレールに約３ミリのひび割れがみつかったという。阪急は詳しい原因を調べている。 [ad_2] Source link