米中通商合意は12月に延期か  開催場所も決定せず

米中通商合意は12月に延期か  開催場所も決定せず

米中通商合意は12月に延期か  開催場所も決定せず 11月中にもなされると報道されていた米中通商合意ですが、12月にまで延期される可能性が浮上しています。開催場所も不透明ですが、現時点ではNATO summitが開催される英国のLondonとなる公算が大きいようです。トランプ氏が求める第1段階の合意が成立しない可能性も依然として残されています。 米中通商合意署名、12月にずれ込む公算 ロンドンで首脳会談か 11/7(木) 4:10配信 ロイター [ワシントン 6日 ロイター] – 米中の「第1段階」の通商合意の署名が12月にずれ込む可能性があると、米政府高官が6日明らかにした。条件や開催地を巡る協議がなお続いているという。 同高官は、第1段階の合意が達成しない可能性もまだ残されているとしつつも、達成する確率の方がより高いと述べた。 合意文書に署名する米中首脳会談の新たな開催地を巡ってはこれまでに数十の候補地が提案されたという。高官によると、来月3─4日に北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催される英ロンドンが候補地に上がっており、トランプ大統領と習近平・中国国家主席が同会議に後に署名する可能性がある。高官はロンドンが「検討されているが、何ら決定はしていない」と述べた。 その他、欧州やアジアの都市が含まれるが、欧州となる公算が大きく、スウェーデンやスイスなどが候補国に上がっているとされる。 トランプ大統領はこれまでに米国内有数の穀倉地帯とされるアイオワ州で署名する可能性を示していたが 、その可能性は排除されたもようという。また、中国からギリシャとの案が出されているものの、複数の米政府筋はその可能性を否定している。 署名は当初、今月中旬に開催が予定されていたチリ・サンティアゴでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、トランプ大統領と習近平・中国国家主席が合意に署名する算段となっていた。 また、中国が第1段階の合意の一環として求めている対中関税の撤回についても協議される見通しとなっているものの、合意に向けた進展を頓挫させることはないとみられているという。 (以下略) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00000013-reut-cn Londonが有力候補とされるも確定せず …

米国「韓国がタイとGSOMIAを締結?意味不明だ。なぜ日本との協定は破棄するのか」 文在寅何か言えよ…

米国「韓国がタイとGSOMIAを締結?意味不明だ。なぜ日本との協定は破棄するのか」 文在寅何か言えよ…

米国「韓国がタイとGSOMIAを締結?意味不明だ。なぜ日本との協定は破棄するのか」 文在寅何か言えよ… ついにそこに突っ込みを入れる情報筋が登場したか…。米国のシンクタンクで有名なランド研究所が韓国にGSOMIAを維持するように促したが、その中で韓国がタイと新たにGSOMIAを締結しようとしていることに注目した。理解しがたいという言葉を使ってだ。タイから提供される情報は韓国にほとんど役立たないのに対し、なぜ対北朝鮮に役立つ情報を提供できる日本との協定は破棄しようとするのかという疑問だ。それに対する回答として我々は驚愕の仮説を用意するに至った。 米シンクタンク「文政権、まだ遅くはない…GSOMIAに復帰すべき」 11/6(水) 16:46配信 中央日報日本語版 「文在寅(ムン・ジェイン)政権の決定に米国は不満を抱いているだけでなく、安全保障を害して韓米同盟に亀裂を生じさせると信じている」。 韓国と日本の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了期限(11月22日0時)が半月後に迫った中、米国から韓国にGSOMIA復帰を促す声が高まっている。米国の非営利シンクタンク「ランド研究所」のスコット・ハロルド政治部門研究員は6日(現地時間)、外交・安保専門メディア「ザ・ディプロマット」に「なぜ韓国はGSOMIA終了を考え直すべきか」と題したコラムを載せた。ハロルド氏は「GSOMIA協定は米韓日の安保利益に役に立つ」とし、このように主張した。 ハロルド氏は4つの理由を挙げて韓国のGSOMIA復元を促した。▼対日関係の回復▼GSOMIAの安保的価値▼北朝鮮核の脅威増大▼対米信頼--だ。 ハロルド氏は「遅くなったが、日本との関係が改善されている状況で、今のGSOMIA政策をそのまま続ける場合、韓国政府が両国関係の衰退を防ぐためにした努力が失われる」と分析した。 ハロルド氏は両国関係回復のための韓国政府の努力として李洛淵(イ・ナギョン)首相の最近の訪日事例を挙げた。李首相は先月22日から2泊3日日程で天皇即位式出席のため日本を訪問した。訪日中の24日、李首相は安倍晋三首相に会って文大統領の親書を伝えた。 ・・・ 北朝鮮の軍事的脅威が続いている状況に関連し、ハロルド氏は「韓国が日本との情報協力を中断するという計画を貫徹させるという決定は、北朝鮮に弱点として受け止められるだろう」と主張した。 またハロルド氏は、先月26日の東京での記者会見でスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)がGSOMIAについて「米韓日すべてにプラス」と述べたことに触れ、「米国が安全保障のためにより多くのことをしてほしいと(韓国・日本に)要請している状況で、文在寅政権が日本との情報共有を破棄して米国の安保負担を加重させれば米国の信頼を失うおそれがある」と指摘した。ハロルド氏は「幸い、まだ文在寅政権が決定を撤回することができる」と強調した。 ハロルド氏は韓国政府が最近タイとGSOMIA協定を推進していることに関連し「理解しがたい(makes little sense)」と批判した。韓国に影響を与える情報を提供するのに制限的なタイとは協定を結びながら、対北朝鮮安保の側面で陸・海・空すべての領域で密接な関係がある日本との協定を終了したことを批判したのだ。 ・・・ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000046-cnippou-kr 文在寅とタイの首相が覚書に署名 タイとのジーソミアは、まだ結ばれていなかったんですか?「協定を推進」と書かれてるんですけど・・・。 これが各メディアによって表記がばらばらで判断に迷うところなんだが、いくつかの記事で“署名”という記述を見かけた。国際条約には当事者同士のサインが必要というのが原則だ。よってすでに締結されていると考えるのが自然だろう。 …

韓国民の60%がGSOMIA破棄を支持! 撤回には日本のホワイト国除外撤回が必須だった! 文在寅詰んだな…

韓国民の60%がGSOMIA破棄を支持! 撤回には日本のホワイト国除外撤回が必須だった! 文在寅詰んだな…

韓国民の60%がGSOMIA破棄を支持! 撤回には日本のホワイト国除外撤回が必須だった! 文在寅詰んだな… なぜ韓国が頑なにGSOMIA破棄を撤回しようとしないのかがようやく理解できた。愛国日報の記事によれば実に60%もの韓国民が日本とのGSOMIA破棄を望んでいるそうだ。この状態では韓国政府の言う通り日本が輸出管理強化の撤回、すなわちホワイト国除外の撤回をしなければGSOMIA破棄を撤回することは難しいだろう。文在寅はいよいよ窮地に追い詰められることになる。 米国は圧力、日本は余裕…GSOMIAで孤立する韓国 11/6(水) 8:02配信 中央日報日本語版 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の満了(22日0時)を17日に控え、米政府関係者の訪韓が続いている。米国は終了決定の撤回に圧力を加え、日本は態度の変化の兆候を見せない中、政府は頭を悩ませている。 5日午後に韓国に到着したスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は6日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交部の関係者に会う。米国が何度か予告したようにGSOMIAを復元すべきというメッセージを韓国政府に伝えるのが今回の訪韓の目的だ。最近ワシントンで政界関係者らに会った情報筋は「すべての対話が韓国のGSOMIA終了決定に対する失望感の表出で始まり、中国・ロシア・北朝鮮だけが喜ぶという懸念が続いた」と伝えた。 ・・・ 米国務省もSED開催の報道資料を出したが、外交部の資料にはない5G問題を盛り込んで「両国は世界で5Gなどデジタルエコノミー分野で協力する」とした。5Gは米国のファーウェイ(華為技術)たたきに直結する。外交部は「5Gネットワーク構築でASEAN国家の力量強化に協力するということ」と述べたが、米国が韓国のファーウェイ技術導入問題を提起する可能性がある。 当の日本はGSOMIA問題で余裕の態度だ。情報筋は「韓国が経済問題を理由にGSOMIAを終了して国際規範を破ったという論理を展開することができ、米国に対して『韓国が日米韓の連携を崩そうとしている』で主張できるため、日本はカードを握っている」と伝えた。 韓国は孤立した状況だ。GSOMIA復元条件として日本の輸出規制措置の撤回を掲げたが、日本は全く動かない。日本の変化なしにGSOMIA終了決定を撤回するのは国内政治的な負担が大きい。世論の60.3%がGSOMIA終了決定を支持しているだけに(東アジア研究院の4日のアンケート調査)これを覆すには説得の根拠が必要となる。この日、青瓦台関係者が「日本側が立場を変えないかぎり現段階では予定通りGSOMIAを終えるという原則に変化はない」と述べ、前日の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官らの「GSOMIA効用性評価」発言に一線を画したのも、こうした背景と解釈される。 ・・・ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000004-cnippou-kr 韓国保守派も一定数がGSOMIA破棄を支持 韓国は、ジーソミア破棄をするしかなくなったのでは? な。韓国の世論調査結果については今回初めて知ったが、GSOMIAの破棄を実に60%もの韓国民が支持しているそうだ。これは文在寅支持層だけでなく韓国野党の支持層にも脱日計画が浸透していることを意味する。 「脱日構想」だと何度言ったら分かるんですか? どっちでもいいからww そういう雰囲気の中では、いくら国防部長官がGSOMIAは安保のために必要だと進言しても文在寅としては取り下げるわけにはいかないってわけだ。取り下げるには日本のホワイト国除外撤回が必要、まさに韓国側の言い分そのままの内容をだ。 じゃあ、ホワイト国除外の撤回は、韓国の人達の望みだったんですね・・・。でも、日本の輸出管理強化は賠償判決とも関係ないし、韓国がフッ化水素を横流ししたのがいけないんです! …

韓国パニック! 米国「防衛費50億ドルは高い?今後もっと上がるぞ」「韓国は現実を見ろ」 どうすんのこれ…

韓国パニック! 米国「防衛費50億ドルは高い?今後もっと上がるぞ」「韓国は現実を見ろ」 どうすんのこれ…

韓国パニック! 米国「防衛費50億ドルは高い?今後もっと上がるぞ」「韓国は現実を見ろ」 どうすんのこれ… 米国の国際地政学戦略家のピーターゼイハン氏が中央日報のインタビューに応じたようだ。その中でゼイハン氏は在韓米軍の防衛費について触れ、50億ドルに反発する韓国の雰囲気を一蹴してしまったそうだ。50億ドルならば安い方だ、今後もっと引き上げられるだろうという言い方でだ。韓国民にとって到底受け入れられない主張なだけに米国への反発はますます強まるだろう。 「韓国、在韓米軍は必要…防衛費分担金50億ドルは本当に安い」(1) 11/4(月) 8:58配信 中央日報日本語版 「シェールガス開発でエネルギー自給の夢を実現させた米国はもう世界秩序の維持に関心がない。米国の同盟はそれぞれが生き残る道を探らなければいけない」。 国際地政学戦略家のピーター・ゼイハン氏(46)が著書『シェール革命とアメリカのない世界』で主張した内容だ。最近訪韓したゼイハン氏にインタビューした。 ゼイハン氏の主張は「韓国は夢から覚めるべき」だった。元外交官のゼイハン氏は民間情報機関ストラトフォーで副社長でを務め、2012年に安保コンサルティング会社を設立した。顧客は世界多数の政府・軍・企業だ。あいさつをすると、ゼイハン氏は世界各地の戦略的要衝地の写真が入ったカードを広げてみせた。名刺だった。 ゼイハン氏は多くの質問に対し「私の言葉を韓国人は歓迎しないだろうが」という言葉で返答を始めた。韓日間の葛藤については「韓国は決して日本に勝てない。日本とまた手を握らなければいけない」と述べた。在韓米軍駐留費用を誰がどれほど出すかという韓米防衛費分担金交渉に関しては「50億ドルなら本当に安い(real cheap)」と評価した。次は一問一答の要旨。 ◆「防衛費50億ドル? 今後さらに上がるはず」 --在韓米軍撤収の話が出ているが 「断言するが、10-20年以内に離れる。韓国が特別な措置を取らなければだ。時間の問題であり(撤収は)避けられない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓米自由貿易協定(FTA)で大きく譲歩した。そうでなければ米軍はすでに撤収手続きに入っていたはずだ」 --トランプ大統領が韓国の防衛費分担金として50億ドルを要求したというが。 「50億ドルなら本当に安い。米国は今後さらに多く要求するはずだ。在韓米軍が絶対的に必要な韓国としては惜しむべきでない費用だ」 ・・・ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00000008-cnippou-kr 50億ドルは安いと米国 50億ドルって、50億円ではないですよね? 50億ドルは日本円にして約5,411億円だね。今韓国政府が米軍側に支払っている金額の約5倍になる。だがそれでも安い方だとこのゼイハン氏は言っているわけだ。 …

米国「韓国のGSOMIA破棄は同盟関係ではありえないこと」 終わったな…

米国「韓国のGSOMIA破棄は同盟関係ではありえないこと」 終わったな…

米国「韓国のGSOMIA破棄は同盟関係ではありえないこと」 終わったな… GSOMIA破棄までいよいよ秒読みとなってきたが、それに先立ち米国政府の高官が韓国を圧迫する方向性を明らかにしている。GSOMIA破棄で喜ぶのはロシアと中国と北朝鮮であり、米国の国益に明確に悪影響を与えるという主旨でだ。米国政府内では韓国の決定は同盟関係ではありえないことだとする不信感まで醸成されているという。だが文在寅は決定を取り下げはしないだろう。 「米国、GSOMIA維持に集中」日本のメディア通じて韓国圧迫する米国 11/3(日) 9:28配信 中央日報日本語版 22日の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の実際の終了を控え米政府の核心高官らが日本メディアとのインタビューを通じてGSOMIA維持を促した。 マーク・ナッパー米国務副次官補(韓日担当)は2日付の日本経済新聞とのインタビューで、GSOMIA問題を含めた韓日両国の対立長期化が韓日米共助に悪影響を及ぼしているとし、「北京、モスクワ、平壌(ピョンヤン)には喜ぶ人がいる」と強調した。 日本訪問中に日経のインタビューに応じた彼は、特にGSOMIAに対し「3カ国間の特に危機の際の調整に重要なツールだ」と述べたほか、日米韓には米国を介して情報を共有する取り決め(TISA)もあるが、「良い代替策でない」ないと明らかにした。 ナッパー副次官補はロシアと中国の軍用機が7月に独島(ドクト、日本名・竹島)周辺上空で共同訓練をしたことについて「タイミングと位置は偶然でない。韓日が解決策を見いだせない限りこの種の挑戦は続くだろう」と主張した。 彼は「我々3カ国は自由民主主義や自由市場経済を共有する特別な関係だ。これらの権利を強化し守るために協力する責任がある」として対中関係の側面からも韓日間の関係改善が不可欠だという点を強調したと日経は伝えた。 ナッパー副次官補は「(米国は)GSOMIAに限らず他の問題についても解決策を見いだすよう働きかけている。最終的に、道を見つけるのは日本と韓国だ」と述べた。 「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権下での韓米同盟弱体化」と関連した質問には、「近く経済担当次官が訪韓する。(米国の)インド太平洋戦略と韓国の新南方政策を擦り合わせようとしている」としながら(第三国での)インフラ整備、開発支援、エネルギー分野での協力案を話し合うと明らかにした。 ナッパー副次官補だけでなくジョセフ・ヤング駐日米臨時代理大使も読売新聞とインタビューをした。 ヤング臨時代理大使は、GSOMIAが終了すれば米国の国益に悪影響を与えだろうと韓国政府に明確に伝えているとし、米国は協定を維持させることに集中していると話した。 韓国に対する事実上の圧迫だ。 ヤング駐日米臨時代理大使は、米国は韓日間の仲裁人や審判になりたくはなく、対話を促す触媒としての役割を尽くしていくだろうと話した。 米国政府内事情に明るい日本の高位消息筋は「米国政府内には韓国のGSOMIA終了決定に対し『同盟関係ではあり得ないこと』という不信感が広まっている。22日の終了時まで韓国に対する圧迫はますます強くなるだろう」と話した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00000002-cnippou-kr 事実上来週末が期限か …

中国は重要な問題で米国に譲歩する意向はない  トランプ氏が中国との暫定合意を取り消す恐れも

中国は重要な問題で米国に譲歩する意向はない  トランプ氏が中国との暫定合意を取り消す恐れも

今月中にも中国との第1合意がなされる予定でしたが、中国が持続的な合意には懐疑的な姿勢を持っていることが報道されています。重要な争点では中国は譲歩するつもりがなく、またトランプ氏の衝動的な性格を理由とした暫定合意の取り消しにも警戒しているとの内容です。トランプ氏は中国との合意を目指していますが、中国にその気がないようであれば合意の成立は困難なものとなります。 中国、トランプ氏との長期的な通商合意に懐疑的=ブルームバーグ 10/31(木) 18:59配信 ロイター [北京 31日 ロイター] – ブルームバーグが31日、匿名筋の情報として伝えたところによると、中国はトランプ米大統領と長期的で包括的な通商合意を結べるのか疑問視している。 複数の中国当局者は、北京を訪問した人との会話やその他の私的な会話で、争点の最も多い問題で中国が譲歩することはないと主張。 また中国当局者は、トランプ氏の衝動的な性格を不安視しており、両国が数週間以内の調印を目指している暫定合意をトランプ氏が取り消す恐れがあると懸念しているという。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000098-reut-cn トランプ氏が求める合意も遠ざかる また同じことの繰り返しが始まったな…。それでトランプが切れて追加関税を発動させたのが今年の5月だったと思うけど。 それから全然何も進んでないですよね・・・。中国は、ホントに時間稼ぎをしたいだけみたいです! こちらの報道はBloombergが発端となっており、さらには匿名筋の情報として伝えられたものですので信頼性は低いですが、事実であれば中国は重要な部分では一切譲歩しないことになりますので、トランプ氏が求める合意の実現も遠ざかることになります。 トランプ合意は中国をすべての面で降伏させるような内容になるんだろうか?そうなら中国が応じられるわけがないわな。第1合意が結ばれたとしてもその先に進むのは難しいと思う。 中国は農産物を買えば、それで終わりだと思ってる気がします!でも、安全保障の問題でも、中国は許せませんよね? 通商協議と安全保障の問題とは無関係ですので、ここで話題にすることではありません。ただし中国側が両者を結び付ける可能性を否定することもできません。中国がどの争点での譲歩を困難だとしているかは明確ではないものの、Bloombergによれば大部分の対中関税を米国が撤廃することとされています。 中国、トランプ大統領との長期的貿易合意の実現可能性に疑念-関係者 10/31(木) …

トランプ「韓国は最悪な同盟国」 マジでどうすんのこれ…

トランプ「韓国は最悪な同盟国」 マジでどうすんのこれ…

トランプ「韓国は最悪な同盟国」 マジでどうすんのこれ… トランプが就任直後に韓国のことを最悪な国だと批判していたことがある著書により明らかにされた。マティス元国防長官のスピーチライターの著書でだ。しかもその証言した人物がよりにもよって韓国寄りかと思われたティラーソン元国務長官だったというから衝撃を隠せない。トランプの政策は就任後から一貫していて、シリアの北部から米軍を撤収させたようなことを本気で韓国に対してもやるだろうと朝鮮日報が恐れ慄いている。 【社説】トランプ大統領「韓国は最悪」、一度も経験したことがない事態 10/31(木) 11:00配信 朝鮮日報日本語版 米国のトランプ大統領が就任直後「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側からわれわれを食い物にしている」と発言していたという。ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル(約6兆5000億円)を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「(トランプ)大統領の目に韓国は(同盟の中で)最悪」と語っていたそうだ。 トランプ大統領が同盟の価値を軽んじていることはもはやニュースにもならない。しかし彼の頭の中で韓国が「最悪」と認識されているという証言は衝撃的だ。「韓国に対して個人的な感情でもあるのか」と考えてしまうほどだ。即興的で公私の区別がないトランプ大統領は個人的な感情や先入観を自らの政策に反映してしまう人物だ。彼はわずか数カ月前にも韓国を念頭に「すごい金持ちなのに『われわれをあまり好きではない国』を守るため、多くの金を失っている」と述べたが、この発言からもトランプ大統領の就任時の考えは変わっていないと言えるだろう。 実際に今も行われている防衛費分担金交渉で米国はこれまでの5倍以上の負担を韓国に求めているという。しかもトランプ大統領は「北朝鮮のミサイルは韓国を狙ったものなので、特に問題にはならない」として韓国国民の安全には関心を示していない。米政府内にはトランプ大統領をけん制できる影響力のある人物も残っていない。トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を衝動的に決めたが、今後同じような事態が韓半島で起こらないとも限らないだろう。 韓国政府が進める外交・安全保障政策は「金正恩(キム・ジョンウン)ショーだけ」と言っても過言ではない。そのショーにどうしても必要なのがトランプ大統領だ。トランプ大統領が出演しなければ金正恩ショーは上演されない。そのため韓国政府はトランプ大統領のご機嫌取りに全力を傾けている。トランプ大統領に対して機会があるたびに「世界史に大転換をもたらした」などと賛辞を送るのもそのためだ。 米国の大統領と良好な関係を維持するのは重要なことだ。しかしその目的が大韓民国の安全と国益ではなく、国内向けの政治イベントであるなら問題はさらに深刻だ。肝心なトランプ大統領の韓国に対するいびつな先入観も少しも変わっていないどころか、逆に一層悪化し、もはや常識の範囲をも外れようとしている。だとすればこれまで韓国は外交政策でいったい何をやってきたのか。 米国大統領は韓国を「最悪」などと言い、中国とロシアは軍事同盟を締結する動きを示している。北朝鮮は無観客・無中継の暴力サッカーにとどまらず、重量挙げ大会で韓国の若い選手が受賞する際には集団で退場し、日本国民は韓国との関係改善は必要ないと考えているという。これら全てがまさにこれまで経験したことのない事態だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00080066-chosun-kr 10月29日に出たばかりの著書 韓国が最悪というのは、「同盟国として最悪」という意味ですよね? まあ補う形ではあるがな。しかも発言の主が韓国に甘いと思われていたティラーソン元国務長官というのが衝撃的だね。このことが書かれていたのはマティス元国防長官のスピーチライターを務めていたスノッドグラス氏という人物の著書らしい。 その著書は、いつ発売されたんですか?最近の本なんですか? カタカナで人物名を検索すると朝鮮日報以外の韓国マスコミも一斉に報道しているのが分かる。著書名は“Holding the Line”というもので、普通に米国のAmazonなどで販売されている。 …

米国と中国の通商合意、チリAPEC開催中止で不透明に  代替の開催地も決まらず

米国と中国の通商合意、チリAPEC開催中止で不透明に  代替の開催地も決まらず

米国と中国の通商合意、チリAPEC開催中止で不透明に  代替の開催地も決まらず 来月の中旬に予定されていたチリAPECでの米中の第1段階合意ですが、チリで続いている抗議活動を重く見た大統領のPinera氏が開催の中止を決定したため、実現も不透明な状況となっています。代替の開催地も決められないまま、APECそのものが開かれないことになるようです。チリでの署名を期待していたトランプ氏に代案はあるのでしょうか。 米中首脳の貿易合意実現に新たな障壁-チリがAPEC開催断念 10/31(木) 2:36配信 Bloomberg (ブルームバーグ): アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催国だったチリが開催断念を30日に表明し、トランプ米大統領が同会議に合わせて計画していた中国の習近平国家主席との米中貿易合意への署名は、実現が不透明な状況となった。 チリは首都サンティアゴで続くデモに伴う社会不安を理由に会議開催を断念した。米国にとっては予想外の展開だったようだ。ホワイトハウスのギドリー報道官は電子メールで、11月に予定されていたチリでのAPEC首脳会議と「同じ時間枠内で、中国との歴史的な貿易合意第1段階をまとめ上げることを楽しみにしている」とコメントした。 APEC首脳会議の主催者側は、別の場所で会議を開く計画はないことを示唆している。米当局がサンティアゴの代わりとなる米中首脳会談を行う場所を見いだせるかどうかは不明だ。米中協議の現状に詳しい3人の関係者によれば、APEC首脳会議の開催断念に追い込んだデモがチリで激化した最近数週間、別の会談場所の検討も行われていたという。 ドイツ銀行のチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏はブルームバーグテレビジョンとの30日のインタビューで、「APEC首脳会議の延期で、少なくとも貿易戦争を巡る不確実性がより長引く可能性が示唆されるというリスクがある」と分析。米中合意の「第2段階や第3段階には決して至ることはないかもしれず、従ってこの不確実性が基本的になくならないリスクを高めている」と話した。 原題:Trump Still Plans on China Deal After Chile Cancels …

米国「韓国は中東にも軍を派遣しろ。我々の同盟国なら当然だろ?」 韓国「無理」 終わったな…

米国「韓国は中東にも軍を派遣しろ。我々の同盟国なら当然だろ?」 韓国「無理」 終わったな…

米国「韓国は中東にも軍を派遣しろ。我々の同盟国なら当然だろ?」 韓国「無理」 終わったな… 米韓の防衛費交渉に伴い、米国が韓国に同盟国としての役割の拡大を要求しているという。太平洋地域に限定している防衛義務を拡大して、米国が有事に陥った際には中東だろうがアフリカだろうがいつでも軍を派遣できるようにするというものだ。韓国側は米韓相互防衛条約に基づいてこの要求を拒否したらしい。この調子では米国が韓国を見捨てるのもやむなしという雰囲気になるしかなかろう。ドラえもんがのび太を見捨てて未来へと帰ってしまうようにだ。 米国、自国有事の際の韓国軍派兵を要求 10/30(水) 9:00配信 中央日報日本語版 韓米が戦時作戦統制権(戦作権)転換以降に発生する危機事態に対する両者の役割を新たに確立する話し合いを始めた。現在、連合危機管理の範囲は「韓半島(朝鮮半島)有事時」に制限されているが、米国はこの範囲の拡張について意見を提示したためだ。米国が韓米同盟を韓半島に限定しない同盟に転換しようとの狙いがあるという分析も出ている。 29日、韓国政府消息筋によると、米国は最近、「韓米同盟危機管理覚書」の内容を改正する協議で「米国有事の際」まで同盟の対応範囲を広げようという意見を提示した。覚書は、危機事態の下で韓米がそれぞれどのような役割を担当し、どのように対応するのかを規定した文書だ。「対外秘」に属する。 米国は「米国有事の際」という文面を追加して危機管理範囲を広げようという立場だ。万一、米国の提案によって覚書が修正されることになれば、海外紛争や紛争の可能性がある地域で米国が威嚇を受けると判断した場合、韓国が米国を支援できる状況が開かれることになる。ホルムズ海峡のような太平洋の向こう側地域まで米国に協力できる根拠が用意される。 現在、韓米相互防衛条約は韓米両国の武力抑止範囲を「太平洋地域におけるすべての威嚇」と明記している。覚書の改正によって、この条約に反する余地ができることになる。そのため韓国側は、協議の過程で、この条約文を根拠に「難しい」という意見を提示した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000012-cnippou-kr 米国もジャイアンに見えるとワトソン君 これって、アメリカの戦争に韓国軍を巻き込むという話ですよね? その通り。米韓同盟が確かなものならばそれくらい余裕だろ?ところが韓国側は米韓相互防衛条約を根拠に難しいという意見をすでに提出したそうだ。 この言い方だと、やっぱりアメリカもジャイアンに見えてしまうんですけど・・・。ドラえもんは、そこまで露骨に圧力をかけない気がします! ドラえもんが鬼の形相になってのび太君を追い詰めて…という場面は想像しにくいわな。だが米国の真の目的が米韓同盟の形骸化だということを考えれば、この話をドラえもんで例えるのには少し無理があると思うね。 もしジャイアンだとしたら、違和感がありますか? ワトソン君は分からないか?のび太との関係を解消したいという目的のためにわざわざ圧力をかけるのがジャイアンだと思うのか?そうじゃないよな。力で無理やり従わせる以外のことはジャイアンはしない。その点でやはり中国=ジャイアン説を崩すことはできないわけ。 アメリカと韓国の関係って、ドラえもんで例えるとのび太がドラえもんにお小遣いを渡してるようなものですよね? そうそう。ドラえもんは本来のび太の家の押し入れに居候しているから野比家に家賃を払わないといけないのに、逆にのび太がドラえもんにお金を渡しているわけ。”ドラえもん道具展開費用”などの品目でな。のび太も財布事情が苦しいから、もうお金は払いたくない!ドラえもんは出ていけ!と最近になって言い始めた。 …

米国「在韓米軍に関係ない戦闘機の費用も全部韓国が払う」 終わりの始まりだな…

米国「在韓米軍に関係ない戦闘機の費用も全部韓国が払う」 終わりの始まりだな…

米国「在韓米軍に関係ない戦闘機の費用も全部韓国が払う」 終わりの始まりだな… 米韓の防衛費交渉がいよいよ本格始動しそうな気配だ。手始めに米国側は在韓米軍とはあまり関係がないグアムから飛来してきた爆撃機の費用を全部払うように要求しているという。戦略爆撃機B-1Bを1機朝鮮半島に出動させる場合かかる費用は1億円程度だが、そこに人件費や手当てなどを上乗せして大きく膨らました結果、韓国に去年の3倍である1億ドルを請求するに至ったそうだ。これらの細かな費用膨張が重なり合計が50億ドル、日本円にして約5,400億円を韓国に負担させるという話になっている。 米「グアムから飛んできた爆撃機の費用払え」韓国に1億ドル要求 10/30(水) 9:00配信 中央日報日本語版 米国が第11回防衛費分担金協定(SMA)交渉で戦略資産展開費用として1億ドル以上を請求したと複数の消息筋が29日に明らかにした。戦略資産は米軍の長距離爆撃機、原子力潜水艦、空母などだ。これら戦略資産は昨年米朝非核化交渉が本格化してから韓半島(朝鮮半島)上空と海域を避け主に東シナ海などで哨戒作戦を遂行した。このため米国が純粋な在韓米軍駐留費用ではない東アジア・西太平洋安保の費用まで韓国に負担させようとしているという分析が出ている。 複数の韓国政府消息筋によると、先月24~25日の1度目の交渉と今月23~24日の2度目の交渉で米国側が戦略資産展開費用を取り上げた。ある消息筋は「米国は毎年の戦略資産スケジュールを基に計算した結果だと説明した。米国の戦略資産は毎年ほとんど変動がない日程で動くことが明らかになった」と説明した。 米国側は具体的にグアムのアンダーセン空軍基地から出撃するB-1B戦略爆撃機の場合、昨年基準として韓半島防衛のため5~6回出撃したと根拠に提示した。 だが別の政府消息筋は「米国側は自分たちが算定した防衛費分担金50億ドル相当に合わせるため全般的に項目ごとに3倍以上膨らませおり、戦略資産展開費用も同じこと」と話した。 ◇米国「B-1B昨年6回韓半島出撃」…東シナ海に行く時に経由 これに先立ち昨年の第10回防衛費分担金交渉の時に米国は戦略資産展開費用として3000万ドルを要求したが、それと比較すると3倍以上増やした数値だ。 米CBS放送の昨年6月の報道によると、B-1Bを韓半島に展開する運用・維持費用は1回の出撃当たり13億ウォンほど。年間基準でも69億ウォン程度だ。3000万ドルが1億ドルに増えた背景には人件費と手当てをこれまでより大幅に増やし、米国本土の支援部隊人件費など間接項目を上乗せしたためというのが韓国政府の分析だ。米国は在韓米軍だけでなく米本土の米軍も韓国防衛のため寄与しているという立場だ。 米国の計算法にいまとは違うまた別の原則もある。米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。米空軍爆撃機の場合、2017年まではグアムから出撃し、フィリピン(南シナ海)、台湾(東シナ海)を経て済州島(チェジュド)を通じて韓国領空に進入した後、西海(黄海)→東海(日本名・日本海)または、東海→西海方向へ韓半島を横切った。だが昨年は南シナ海と東シナ海などを飛行しながら韓半島周辺を回って行くルートに変わった。 これと関連して、米太平洋空軍のブラウン司令官は昨年11月、「韓国政府の要請により米軍爆撃機の韓半島上空飛行と韓米合同空中演習を中断した。われわれは非核化交渉を軌道から脱線させることをしたくない」と話した。25日に米空軍の戦略爆撃機であるB-52Hの編隊が大韓海峡を通過するのが捉えられたが、韓半島上空には上がってこず東海から北上した後日本を経て戻ったというのが軍当局の説明だ。 こうした戦略資産の移動経路を考慮すると、米国は戦略資産を北朝鮮だけを相手にする韓国防衛任務ではなく、東アジアなどでの中国・ロシア牽制任務に投じた後に関連費用を韓国に払うよう要求する格好だ。在韓米軍駐留費用ではなく東アジア安保費用に対する分担要求だ。このため韓国交渉チーム内部では「戦略資産展開費用を韓国と日本、台湾、フィリピンが分担して出さなければならないのではないのか」という意見まで出てきたという。 峨山(アサン)政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は、「米国は米軍が世界各地で作戦する費用を同盟国が分担すべきという論理を掲げているが、これは結局防衛費分担金をできるだけ多く受け取ろうとする意図」と分析した。韓東(ハンドン)大学のパク・ウォンゴン国際地域学教授は「防衛費分担金交渉の裏には同盟の責任と費用分担を強調するトランプ米大統領がいる。米国の計算書をただ拒否することはできない状況」と指摘した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000011-cnippou-kr 東アジア全体の防衛費を韓国が負担へ 防衛費交渉、すぐに行き詰まりそうですね・・・。ムン大統領は、この話から拒否すると思います! …

中国ファーウェイとZTEが安保上の脅威として指定されるか  米国の連邦通信委員会が11月にも採決へ

中国ファーウェイとZTEが安保上の脅威として指定されるか  米国の連邦通信委員会が11月にも採決へ

中国ファーウェイとZTEが安保上の脅威として指定されるか  米国の連邦通信委員会が11月にも採決へ 米国のFederal Communications Commission(連邦通信委員会)が中国のHuaweiとZTEの2社をめぐり、安全保障上の脅威として指定するかどうかの採決を11月19日の会合で行なうことを明らかにしました。指定がなされれば両社の顧客に対して政府補助金を使用することが禁じられる他、機器の入れ替えなども義務付けられるため大きな打撃が予想されます。 米FCC、ファーウェイとZTEの安保上の脅威指定巡り決定へ 10/29(火) 6:13配信 ロイター [28日 ロイター] – 米連邦通信委員会(FCC)は11月19日の会合で中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と中興通訊(ZTE)<000063.SZ>を安全保障上の脅威として指定するための採決を行うと、当局者が28日、ロイターに明らかにした。指定されれば両社の顧客企業は政府補助金の使用が禁止される見込み。 採決では、農村部の通信業者に対して指定企業による機器入れ替えを義務付けることや入れ替えコストの聞き取り、同コストを相殺する補填プログラムの制定なども決定されるという。 FCCのパイ委員長は声明で「次世代通信規格『5G』と米国の安全保障を巡り、リスクを冒して最善を求める余裕はわれわれにない」と指摘。「米国が5Gに移行する際、中国政府がスパイ活動を行ったり、悪意あるソフトやウイルスを挿入したりするためにネットワークの脆弱性悪用を探るリスクは無視できない。そうしなければ、重要な通信ネットワークを危険にさらすことになる」と述べた。 ファーウェイとZTEがFCCによる指定に異議を申し立てるための猶予は30日間。両社は現時点でコメント要請に応じていない。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000019-reut-bus_all 安保上の脅威として指定されれば打撃 ファーウェイの制裁猶予期間って11月18日で切れるんだよな?その翌日に採決の日を持ってきたというのはどういうことだろう? 猶予期間が終了した事を、後から認めるような感じになるのでは? 現時点では制裁猶予期間との関連は不明ですが、米国の連邦通信委員会が11月19日に中国のHuaweiとZTEの2社を安全保障上の脅威として指定するかどうかを採決します。指定されれば補助金の使用が禁止されるため、両社のみならず顧客にとっても打撃となります。 補助金を出さなければ導入をためらう顧客が大勢出るだろうね。しかもすでに機器を設置しているような通信業者に機器を入れ替えることを義務付けるって? …

アメリカ企業が韓国の店舗にいきなり閉店命令!? 本社が指定しない商品を勝手に使ったから?どういうこと?

アメリカ企業が韓国の店舗にいきなり閉店命令!? 本社が指定しない商品を勝手に使ったから?どういうこと?

アメリカ企業が韓国の店舗にいきなり閉店命令!? 本社が指定しない商品を勝手に使ったから?どういうこと? アメリカの有名なサンドイッチチェーンのサブウェイが、韓国のある店舗に対して一方的に閉店を通告してしまったそうです!衛生問題で多くの減点をされてしまった事と、本社が指定した商品を使わなかったのが理由だとか。韓国側の店舗はこの閉鎖に反発して、韓国の公正取引委員会に申告したんですけど、その結果サブウェイが逆に違反している可能性があると判断したみたいです・・・。どうなってしまうんでしょうか?韓国ポータルサイトのJTBCのニュースで、グーグル翻訳さんを使って読んでみてください! 「サブウェイ」一方閉店・ガプジル議論に… 公取委、制裁着手 2019.10.27 午後9:03 [アンカー] 有名サンドイッチフランチャイズサブウェイが店主に正当な理由なしに閉店を余儀なくされて非難を受けていますよ。 特に異議があれば、米国の仲裁機構に英語で直接対応するようにしてガプジル論議も起きているがあります。 公正取引委員会も問題があると見て出ました。 [記者] 京畿道でサブウェイの店舗を運営するAさんは、2017年10月、本社から閉店を通報しました。 減点が多く積もった衛生問題と本社が指定された商品を使わなかったのが理由でした。 Aさんがこれに反発しようサブウェイ側米国紛争解決センターに直接対応するようにしました。 それとともに「米国仲裁機構の決定に従う」とし「関連手続きは英語で行われる」と言いました。 紛争解決センターは、今年8月に閉店に問題がないという決定を下しました。 (以下略) ttps://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?oid=437&aid=0000222817 サンドイッチ?サンドウィッチ? 米国企業も韓国特有の訳の分からない慣習には付き合いきれないということだろう。だがこれは該当の店舗1つだけが閉店を命じられたという話じゃないのか? …

【画像】韓国サムスンが打ち上げた衛星が住宅に墜落!? 欧米で一斉に報道され物議を醸す?どうしてクラッシュしたの?

【画像】韓国サムスンが打ち上げた衛星が住宅に墜落!? 欧米で一斉に報道され物議を醸す?どうしてクラッシュしたの?

【画像】韓国サムスンが打ち上げた衛星が住宅に墜落!? 欧米で一斉に報道され物議を醸す?どうしてクラッシュしたの? 韓国サムスンの欧州法人がギャラクシーS10を衛星に取り付けて打ち上げて、成層圏から写真を撮影するサービスを提供しようとしてたそうです!ところが、この衛星が何かのトラブルで落ちてきてしまって、一般住宅の庭で無残にクラッシュしている姿が、欧米メディアで一斉に報道されてしまいました・・・。サムスンは、どうしてこんな事を始めようと思ったんでしょうか? サムスン電子「スペースセルフィー」装備、米国の一般住宅の庭に「不時着」 10/28(月) 11:31配信 中央日報日本語版 サムスン電子が最近宇宙に打ち上げた「スペースセルフィー」の装備が米国の一般住宅の庭に不時着した。サムスン電子欧州法人は最近ギャラクシースマートフォン10周年を記念してギャラクシーS10・5Gを活用したスペースセルフィーキャンペーンを進めた。宇宙でのセルフィーを間接体験できるというのがこのキャンペーンの主要内容だ。 ミシガン州メリルに住むナンシー・ウェルキと夫のダンは26日午前、自宅の庭から騒音を聞いた。 ウェルキ夫妻が庭に出てみると近くの木に落下傘が引っかかっており、地面には「サムスンスペースセルフィー」と書かれた物体が落下傘につながった状態で落ちていた。物体にある箱の中にはカメラ2台とサムスンのスマートフォンが取り付けられていた。 彼らは後にサムスン電子関係者が来て装備を回収していったと伝えた。 サムスン電子はこの日声明を出し、「サムスン電子欧州法人のスペースセルフィーがきょう地球に戻った。米国で予定されていた着陸を進める途中に天候条件のため選択された農村地域で早期に軟着陸することになったもの」と明らかにした。 また「負傷者はなかった」とし、迷惑をかけかねなかったことには遺憾を示した。 スペースセルフィーはギャラクシーS10・5G2台をヘリウムガスを取り付けた器具に搭載して成層圏に出した後、抽選を通じて選ばれた顧客の写真を活用して宇宙で地球を背景に写真を撮ったように再撮影して提供するキャンペーンだ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000018-cnippou-kr 墜落した26日が着陸予定日というのはウソ? なかなか救いようがない感じの報道だけど、これは一体何が原因なんだろうか? それは分からないです!韓国サムスンがギャラクシーS10を2台打ち上げて、宇宙からセルフィーを撮影できるかのようなサービスを始めたんですけど、アメリカの一般住宅の庭に墜落してしまったそうです・・・。写真もアップされてます! サムスン電子「スペースセルフィー」装備、米国の一般住宅の庭に「不時着」 10/28(月) 11:31配信 …

米国「韓国はすべての外交公館を保護しろ。日本の公館もだ」 当たり前のことだろ…

米国「韓国はすべての外交公館を保護しろ。日本の公館もだ」 当たり前のことだろ…

米国「韓国はすべての外交公館を保護しろ。日本の公館もだ」 当たり前のことだろ… 韓国の大学生が米国大使の公館に侵入した件で、日本総領事館に大学生が同様に侵入した時と対応がまるで異なるとして中央日報が嘆いている。米国大使公館の場合はスピード送検と家宅捜索まで行なわれたというのに、日本総領事館の場合は3カ月が過ぎたのに起訴の有無も決定されていない状態だという。このことを米国側が問題視したのか知らないが、”すべての外交公館”に対する保護を強化しろと韓国側に求めたことが後ろめたく感じるようだ。 【取材日記】日米公館侵入、異なる対応の韓国政府 10/28(月) 8:35配信 中央日報日本語版 今月18日に発生した駐韓米国大使官邸侵入事件の余波が続いている。駐韓外交公館の警護の責任がある閔カプ龍(ミン・カプリョン)警察庁長が「申し訳ない」(23日自由韓国党緊急懇談会)と述べたが、24日国会行政安全委員会の警察庁総合国政監査では「ハリー・ハリス駐韓米大使が残念な気持ちを露わにした。政府当局の誰も申し訳ない思いを表明したことがないそうだ」(共に民主党のキム・ビョングァン議員)と指摘した。 事件当日、ちょうど青瓦台(チョンワデ、大統領府)緑芝園(ノクジウォン)で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主宰する駐韓外交団の招請行事に出席していたハリス大使をコ・ユンジュ外交部北米局長に続き康京和(カン・ギョンファ)外交部長官まで別に会って遺憾を表わしたが充分でなかったようだ。 政府と政界のこのような「厳しい状況認識」を見ていると、3カ月前の7月22日駐釜山(プサン)日本総領事館で発生した奇襲デモ事件が思い浮かぶ。大学生7人が総領事館の図書館に入って突然広場に飛び出して日本の経済報復を糾弾するスローガンを叫んで塀に横断幕を掲げようとした。 一般人も利用可能な図書館に出入証を受けてあらかじめ入って計画的に行ったという。韓日交流に関連した資料を提供してきた図書館は現在休館中だ。 外交部の対応は妙に違った。米大使官邸のデモに対しては直ちに出入記者団全体に携帯メールを送って懸念を表わす立場を伝えたが、日本総領事館事件の時は問い合わせをする報道機関に限って立場を知らせる形で対応した。康長官や閔庁長など高位当局者の遺憾表明の便りも聞こえない。 米大使官邸事件の被疑者に対する司法処理は急速に進められた。21日に被疑者の一部が拘束され、25日には検察に送検された。警察は韓国大学生進歩連合も押収捜索した。一方、日本総領事館事件の被疑者に対する捜査は不拘束状態で行われた。3カ月を過ぎたが、もう送検が行われただけでまだ公訴提起の有無も決定されていない。乱入ではないとしても日本総領事館事件も厳然な「建造物侵入」だ。だが、このように違う雰囲気は韓国政府が日本の経済報復による国内の世論悪化などを意識して対応しているという印象を与えるのに充分だ。 関係の浮沈と関係なく、外交公館の保護は政府の義務であり韓国の国際信任と直結する問題だ。外交関係に関するウィーン条約第22条には「公館地域は不可侵であり、受付国はいかなる侵入や損害に対しても公館地域を保護する義務がある」と記されている。米国務省が米大使官邸事件直後、韓国政府に自国の公館だけでなく「すべての駐韓外交公館」に対する保護努力を強化してほしいと求めた発言からトゲが感じられたのは記者だけだろうか。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000005-cnippou-kr IS指導者を倒し米軍撤収に弾みをつけた この記事は、どこを読めばいいですか?先週起きた事件の復習ですよね? あの事件は18日だから先々週だな。ここらで予定表の最新版を振り返ってみよう。 【2019年後半の中国と韓国の危機まとめ】 ・8月2日:日本が韓国ホワイト国除外を閣議決定する ・8月22日:韓国が日本とのGSOMIAを破棄すると宣言する …

米国政府「日本のホワイト国除外?何が問題なの?」「韓国はGSOMIAの破棄を撤回しろ。問題だ」 文在寅どうすんのこれ…

米国政府「日本のホワイト国除外?何が問題なの?」「韓国はGSOMIAの破棄を撤回しろ。問題だ」 文在寅どうすんのこれ…

米国政府「日本のホワイト国除外?何が問題なの?」「韓国はGSOMIAの破棄を撤回しろ。問題だ」 文在寅どうすんのこれ… 今日まで来日していた米国務次官補だが、韓国にGSOMIAの破棄撤回を促すと発言していたことが明らかになった。来月韓国に行くことについて日本側と共有したにも関わらず、日本のホワイト国除外などの輸出管理強化措置は1ミリも批判しないままにだ。韓国だけが100%問題のある姿勢を見せているという認識で日米が分かり合ったというわけだ。これで韓国が対米強硬路線に舵を切る可能性がより強まった。 米国務次官補、韓国にGSOMIA破棄再考を促す意向 10/26(土) 20:43配信 産経新聞 来日中のスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は26日、都内で産経新聞などの取材に応じ、11月22日で終了する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について韓国側に協定維持に向けた再考を促す意向を示した。 スティルウェル氏は、ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が増していると指摘し、協定は「米日韓にとって有益だ」と強調した。 北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射では、協定に基づいて実際に情報共有が行われたことを指摘。関係国が協定の「重要性を認識している」とし、素早い情報共有を可能とする協定の利点を説明した。 またスティルウェル氏は、「情報のやり取りは多い方がいい」と協定の必要性を訴え、「韓国側に働き掛ける」と述べた。スティルウェル氏は11月5日からソウルを訪問する予定で、韓国政府側に協定の有効性などを伝えるとみられる。 GSOMIAは軍事上の機密情報を提供し合うにあたって、第三国への情報漏(ろう)洩(えい)を防ぐための協定。韓国は8月に日本との協定を破棄すると通告していた。 一方、日本政府が米国主導の有志連合構想とは別に検討している自衛隊の中東派遣については「歓迎する」とした。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191026-00000567-san-n_ame   日本を離れる直前にGSOMIA破棄をやめさせると宣言 あれ?スィテルウェルさん、結局ジーソミアの話をしてたんですね・・・。黒井さんに、騙されました! スィテルウェルwww スティルウェルの間違いかねwww すみません、変換しにくい名前なのでついつい間違えます(笑) いや実は俺も迂闊だったんだよ。日本でGSOMIAの話題が出なかったというのは愛国日報の記事で確認しただけで、さて何かGSOMIAネタでないかなと検索したらご覧のありさまってわけよ。当然アクセスランキングにも出てこない記事だ。 中央日報さんの記事って、これですか?確かに、ジーソミアの文言があるのに、日本でその事を発言したとはどこにも書いてないですね・・・。 …

ペンス副大統領の対中国強硬演説が拍手の嵐!? 中国への制裁はもっと厳しくなる?演説の要点は何だったのかが明らかに?

ペンス副大統領の対中国強硬演説が拍手の嵐!? 中国への制裁はもっと厳しくなる?演説の要点は何だったのかが明らかに?

ペンス副大統領の対中国強硬演説が拍手の嵐!? 中国への制裁はもっと厳しくなる?演説の要点は何だったのかが明らかに? ペンス副大統領の演説について、振り返りたいと思います!雑誌系メディアの現代ビジネスで取り上げられたんですけど、そこでもやっぱり対中強硬姿勢は変わらなかったと書かれてて、ボクが考えたのとほぼ一緒でした。でも、もっと大事なことをペンス副大統領はいっぱい話してたと思います・・・。ファーウェイへの制裁は、いつか必ず実施されると思います! 対中国の「超強硬派」ペンス副大統領の演説の「驚くべき中身」 10/26(土) 11:01配信 現代ビジネス 「呼びかけ」のニュアンス 10月24日、世界の耳目を集めていたマイク・ペンス米副大統領の対中政策に関する講演がワシントンのウッドロー・ウィルソン・センターで行われた。 昨年10月4日に保守派の牙城であるハドソン研究所で行われたペンス講演は、中国の統治体制を全面的に否定する対中宣戦布告ではないかと思われるほど強硬的な内容であり、その後のトランプ政権の対中貿易・通商政策を予見するものであった。 だが、今回は「米中冷戦開始」と受け止められ過ぎたことを懸念してか、「対立」は求めていないし「封じ込め」のつもりもなく、交渉は断念していないと、対中呼びかけのニュアンスが盛り込まれた。 (中略) アピールへの絶好の機会 ところが、ペンス演説に関するホワイトハス発表には「reflect on the US-China relationship over the past …

米国「韓国との同盟は危機的状況」「今年末までが期限だ」  終わったな…

米国「韓国との同盟は危機的状況」「今年末までが期限だ」  終わったな…

米国「韓国との同盟は危機的状況」「今年末までが期限だ」  終わったな… 米国CSISのマイケルグリーン副所長が中央日報に寄稿したようだ。米国内の事情に詳しい韓国の人物が書いたのかと思っていたが、実際にはそうではなく単に韓国側から事の成り行きを眺めただけだった。在韓米軍撤収がトランプ政権と文在寅政権の意向によりもはや避けられなくなりつつあることを客観的に書き、それにより米韓同盟までもが”危うい”状態になると指摘している。北朝鮮が要求している今年末までが米韓にとっての期限にもなりそうな気配だ。 【グローバルフォーカス】韓米同盟が実に危うい 10/25(金) 10:36配信 中央日報日本語版 防衛費分担金特別協定(SMA)、北朝鮮、戦時作戦統制権還収問題が韓・同盟にうず巻きを起こしている。過去にも韓米関係が危機に直面したことはあった。李承晩(イ・スンマン)元大統領は安保条約をめぐってトルーマン・アイゼンハワー政府と葛藤した。カーターは朴正煕(パク・チョンヒ)の独裁をコントロールするために在韓米軍の撤収を推進した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補が大統領に当選すると、米格付け会社のムーディーズは韓国の格付けを直ちに下方修正した。盧元大統領の反米の歩みを懸念したためだった。 だからといって同盟が根本的に揺れることはなかった。だが、現在、暗雲が立ち込められた3つの問題は本当に危険な暴風を追い立てるかもしれない。 第一に、トランプ大統領は韓国に防衛費分担金として50億ドル(約5400憶円)を要求している。トランプ大統領が他の同盟国にも米軍の駐留経費負担金として50%以上の増額を要求したのだが、韓国に要求した金額はそれよりもはるかに多い。50億ドルがどのように策定された金額なのかは分からない。在韓米軍の給料、韓国の外に位置した基地の維持費、有事の際韓半島(朝鮮半島)の外部で武力投入を行うための戦略資産の展開費用などが含まれた金額だと推定するだけだ。トランプ大統領は継続して韓国の防衛費負担が公正でないと主張し、シンガポール米朝首脳会談では金正恩(キム・ジョンウン)委員長の前で在韓米軍の全面撤収の可能性に言及したこともある。SMA交渉が12月まで合意点に達するかも疑問だ。 第二に、北朝鮮は米国に要求条件の受諾を促して今年末までを時限とした。最近北朝鮮では白馬に乗った金委員長の白頭山(ペクトゥサン)登頂を大々的に宣伝した。北朝鮮指導者が挑発に出ようとするたびに頻繁に使ってきた手法だ。SMA交渉が遅々と進まず、北朝鮮の挑発が繰り返されればトランプ大統領がどのようなカードを切るか予測することが容易でない。 第三に、韓国内で在韓米軍の撤収を主張する動きが増えた。一般韓国人は韓米同盟を支持する方だが、一部の極端な反米活動家は在韓米軍に批判的だ。最近では米国大使官邸に侵入したこともある。一時、反米運動に加担した人々は文在寅(ムン・ジェイン)政府が戦時作戦統制権を還収しなければならないと主張している。戦作権の還収に戦略的な利点もあるだろうが、彼らの主張は理念的だ。したがって、米国政府が戦作権還収問題を口実に在韓米軍の撤収を推進する決定を下す可能性もある。 このような問題が完全な破局をもたらすと確信することはできないが、米国の外交専門家らは深く懸念しながら見守っている。世論調査によると、米国人は韓国に米軍を駐留させることを強力に支持している。下院でも在韓米軍の撤収を主張する議員は誰もいない。共和党議員は随時国防授権法に言及してトランプ大統領が在韓米軍撤収の口実を見出せないように遮断している。 トランプ大統領が突然シリア駐留米軍撤収を命令した時、元司令官だけでなく米共和党上院トップのマコネル院内総務まで出て大統領の決定を「戦略的な災難」と非難した。だが、大統領が宣言した通りにシリア米軍の撤収は進められている。 米国人の米軍駐留への支持を文在寅政府は活用しない。同盟関係の発展より北朝鮮との妥協に没頭している。日本をはじめとする米国同盟国との関係改善には力を注がない。韓国と米国企業に同盟の重要性を強調する姿も見ることが難しい。 まだ完全に遅れたわけではない。11月中に韓米例年安保協議会がソウルで開かれる予定だ。それまでSMA合意が実現するかどうかは分からないが、韓米両国は協議会を機会にして同盟が両国だけでなくアジア全地域にも大きな意義を持つという事実を明らかに示す必要がある。 マイケル・グリーン/戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000018-cnippou-kr   12月末に在韓米軍撤収カードが切られる この記事は、中央日報さんのコラムニストではなくて、マイケルグリーン副所長の寄稿文だったんですね。最後まで気付きませんでした! …

米国政府が韓国を敵国扱いしていたことが発覚! 米国大使館の声明にやばすぎる文言が含まれていた! 文在寅どうすんのこれ…

米国政府が韓国を敵国扱いしていたことが発覚! 米国大使館の声明にやばすぎる文言が含まれていた! 文在寅どうすんのこれ…

米国政府が韓国を敵国扱いしていたことが発覚! 米国大使館の声明にやばすぎる文言が含まれていた! 文在寅どうすんのこれ… 韓国の大学生が米国の大使公邸に侵入した事件で、ハリス大使が韓国の議員に対して不満の言葉を伝えてきたという。公邸侵入時に職員が2人負傷したが、それに対して韓国政府から一切謝罪の言葉がなかったからだそうだ。今回の事件について歴代の駐韓米国大使も一斉に批判していて、起きてはならなかったと韓国政府の対応を批判する雰囲気だ。そして米国大使館が韓国に対して再発防止を要求する中で”urge”という敵性国にしか使わないような強い単語を用いていたことも明らかになった。 韓国政府に不満を伝えたハリス駐韓米大使 10/25(金) 10:00配信 朝鮮日報日本語版 韓国大学生進歩連合の複数の会員が駐韓米国大使公邸に乱入した事件について、米国のハリス駐韓大使が先日、韓国政府の対応に不満を口にしていたことが分かった。与党・共に民主党の金炳官(キム・ビョングァン)議員が24日に明らかにした。 金議員はこの日開かれた国会行政安全委員会総合国政監査で「米国大使公邸乱入事件後にハリス大使と会う機会があったが、彼は多少不満な思いがあると伝えてきた」とした上で「公邸の職員二人が違法侵入を阻止する際に(手などを)少し負傷したが、韓国政府の誰からも謝罪の言葉がなかったそうだ」と明らかにした。金議員はミン・ガプリョン警察庁長に対し「ミン庁長は外交部(省に相当)と共に現状を正確に把握し、謝罪しなければならない」と指摘した。これに対してミン庁長は「了解した」と答弁した。 ハリス大使は24日にツイッターを通じ、先日来韓した米国務省のテッド・デービス局長が負傷した職員二人に感謝の意を伝えた写真を公開した。ハリス大使は「二人は公邸を守ることでわれわれのエトス(倫理精神)に良い手本になった」とのコメントを付した。 駐韓米国大使経験者たちも今回の乱入事件について「いかなる理由であれ容認できず、正当化できない行動だ」として韓国政府に海外公館の保護を徹底するよう要求した。スティーブンス元駐韓米国大使は23日(米国時間)「公邸に乱入した学生たちが彼らの懸念について話し合いをしたかったのであれば、そのように要請するべきだった」「米国大使館も喜んで対話に応じていたはずだ」とコメントした。ハーバード元大使は「駐在する国の政府と警察が徹底して保護しなければならない」と指摘した。 1989年の大使公邸占拠事件を直接経験したグレッグ元駐韓米国大使は「(当時)学生たちは公邸の中にまで非常にたやすく乱入したが、後から謝罪した」「その後、大使公邸乱入事件はかなり長い間発生しなかったが、これが再発したことに少し驚いている」とコメントした。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00080030-chosun-kr 民間のやることに政府は関与できない えっ?韓国政府は、謝罪もしなかったんですか? そりゃそうだ。勝手に侵入した韓国の大学生が悪いのであって、韓国政府は民間のやることは関知できないからな。 韓国政府が警備を怠ったから、事件が起きてしまったのでは?韓国政府の責任だと思います! それで米国大使のハリス氏が韓国側の議員に会った時に不満を表明したと。ハリス大使は当初飼い猫も無事だったと言いながら問題視しないかのような雰囲気も見せていたが、やはり職員2人が負傷したとなれば怒るしかないわな。 実害が生じたから、怒ってるんですよね?当然だと思います! 負傷の程度は”少し”とされているものの、被害があったことは事実だ。そのことに対して普通の国なら謝罪があるはずだが韓国政府からはその言葉がなかった。 それに、この記事の画像は、ハリス大使じゃないです!誰か別の人みたいです。 …

米国副大統領ペンス氏が演説で中国批判  香港の自由を中国は奪っていると主張

米国副大統領ペンス氏が演説で中国批判  香港の自由を中国は奪っていると主張

米国副大統領ペンス氏が演説で中国批判  香港の自由を中国は奪っていると主張 6月に予定されていた米国副大統領のペンス氏の演説ですが、延期され10月24日に実施されました。ペンス氏はこの演説の中で最近の米中関係について触れ、中国当局が香港やUighursの権利や自由を奪っているとして批判しました。一方で中国との対立や分断は望まず、トランプ氏が求める第1段階の合意を達成させる意欲も見せています。 米副大統領、対中演説で「対立・分断望まず」 香港対応は批判 10/25(金) 3:32配信 ロイター [ワシントン 24日 ロイター] – ペンス米副大統領は24日、中国政策について演説し、中国が香港で「権利や自由」を奪っていると批判した。同時に、米国は中国との対立も両国の「デカップリング(分断)」も望んでいないと言明した。 副大統領は「米国および米指導部は、共産主義の中国の権威主義国家が経済的関与のみによって私有財産や法規範、商取引の国際的ルールを尊重する自由で開かれた社会に変化するとはもはや望んでいない」と表明した。 香港情勢については「中国はここ数年、香港への介入を増大させ、国際的合意で保障されている香港の人々の権利や自由を奪う行動に従事している」と批判。香港で続いている大規模デモについて「われわれは香港の人々とともにある」と述べた。 イスラム教徒の少数民族であるウイグル人弾圧についても非難した。 同時に、米国は「中国の発展を阻止することは目指していない」とし、「中国指導部との建設的な関係を望んでいる」と強調。その上で「長期にわたり米国民を利用してきた貿易慣行を終わらせ、新たに出直すこの稀なチャンスを捉える」よう中国に促した。 ペンス副大統領の演説は当初6月に予定されていたが、米中通商交渉への影響を配慮し、延期されていた。ペンス氏は過去に中国に関しタカ派的な発言をした経緯がある。 ムニューシン米財務長官は25日、中国側と通商協議を再開する予定となっており、この日の演説は注目されていた。米中は、11月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、「第1段階」の通商合意署名を目指している。 ペンス副大統領は、米政権が来月に第1段階の通商合意を達成し、その後、知的財産権の侵害を巡る問題に対処したいとの考えを示した。 (以下略) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000005-reut-cn 香港への介入については強く批判 予想通り中国批判の演説になったか。主に香港とウイグルの問題に集約されてはいるが。 …

ソフトバンクが業績悪化で株価急落!? ウィーワークに1兆円を注ぎ込む?大丈夫なの?

ソフトバンクが業績悪化で株価急落!? ウィーワークに1兆円を注ぎ込む?大丈夫なの?

ソフトバンクが業績悪化で株価急落!? ウィーワークに1兆円を注ぎ込む?大丈夫なの? 今日は、ボクがやります!ソフトバンクがウィーワークに、1兆円を支援する事になってしまったんですけど、そのせいで株式の評価損失計上を余儀なくされて、業績が悪化するそうです!ソフトバンクの株価自体も急落してて、もうすぐ4000円を割り込みそうです・・・。どうなってしまうんでしょうか? ソフトバンクG、米ウィーワーク支援で業績悪化の懸念 投資戦略にきしみ 10/23(水) 20:29配信 産経新聞 ソフトバンクグループ(SBG)は、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーに約1兆円支援する。ウィーは懸案だった資金枯渇を回避できる見通しだが、経営の混乱で企業価値が下がっており、株式を保有するSBGの業績への影響は必至だ。有望企業に投資して評価益で稼ぐSBGの戦略にもきしみが生じている。 「ウィー(の成長)に対するわれわれの確信は変わらない」。SBGの孫正義会長兼社長は23日にウィーへの支援策を講じる理由についての談話を公表した。 2010年創業のウィーは共用オフィススペースを提供するビジネスを展開。世界29カ国に500カ所以上のオフィスを持ち、日本でも東京や大阪など全国に20拠点を構える。一等地のオフィスや優良顧客の獲得に積極的な投資を続け、急成長してきた。 だが、キャッシュフローや最終損益の赤字が続いても事業拡大を優先してきたことがあだとなった。9月に計画した新規株式公開(IPO)は、前最高経営責任者(CEO)によるガバナンス(企業統治)問題や事業モデルへの懸念が強まって頓挫し、IPOと銀行融資で計90億ドル(約9700億円)を調達する計画が白紙になると、一気に資金繰りが苦しくなった。 「長期的の成長余地を見込んだ上での支援とのことだが、引くに引けないのが本音だろう」と関係者は指摘する。SBGはこれまでウィーに累計100億ドル以上を投資している。巨額を拠出した分、切り離しには痛みを伴うだけに簡単には資金を引き揚げられないことも支援の背景にある。 米報道によると、SBGは今回、ウィーの企業価値を80億ドル前後と見積もったという。ピークとなった今年1月には470億ドルとも見込まれていたが、その2割にも満たない。SBGはウィー株で評価損失計上を余儀なくされる見通しだ。 SBGは17年に運用額10兆円規模のファンドを立ち上げて80社超に出資し、投資先の含み益がSBGの好業績の牽引(けんいん)役となってきた。だが、市場では「ウィー以外の出資先の企業価値の評価も適切なのかという厳しい見方も出ている」(アナリスト)という。 上場を目指したウィーが一転して経営難に陥ったことでSBGの投資手法への疑念の声も出ており、今後は巨額マネーで未上場の急成長企業を取り込むSBGへの逆風も生じかねない。 SBGへの懸念が強まったことで、23日の同社の株価は4190円と4月の年初来高値から約3割下落している。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00000609-san-bus_all ウィーワークは日本企業に? ふむ。ウィーワークの話題か。米国企業の個別事案もワトソン君がやることになったのか? もうアメリカ企業じゃなくなったと思います・・・。ソフトバンクが株式のほとんどを保有するので、実質日本企業です!引くに引けないんだと思います。 興味深い事例ですね。日本企業のSoftbankが出資した金額は莫大な規模になるかと思いますが、今後経営を立て直せるかどうかは不透明です。これに伴い4,000人の雇用削減も実施されることが報道されています。 …