プーチン氏、改憲成立で「国民に感謝」

プーチン氏、改憲成立で「国民に感謝」

政府系団体とのテレビ会議で国民投票の結果に感謝の意を示すプーチン露大統領=2日、モスクワ郊外(大統領府提供・ロイター)  【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は2日、自身の続投が可能にな…

宮城県名取市長選、元衆院議員が出馬表明

宮城県名取市長選、元衆院議員が出馬表明

 任期満了に伴う宮城県の名取市長選(5日告示、12日投開票)で、新人で元衆院議員の大久保三代氏(43)が2日、無所属で立候補すると表明した。同市長選には、現職の山田司郎氏(57)が再選を目指して出…

特定抗争指定の延長公示 6府県で、2回目

特定抗争指定の延長公示 6府県で、2回目

 兵庫、愛知など6府県の公安委員会は3日、山口組と神戸山口組に対する「特定抗争指定暴力団」への指定を、効力が切れる7日から10月6日まで3カ月間延長すると官報で公示した。延長は2回目。  神戸市な…

スカイマーク8割に回復 7月後半の国内線

スカイマーク8割に回復 7月後半の国内線

 スカイマークは2日、国内線で7月17~31日の運航便数を、当初計画比で約8割に回復させると発表した。6月中旬に都道府県をまたぐ移動の自粛要請が解除されたことを受け、ビジネス客や帰省客が戻りつつあ…

菅長官「警戒感持って注視」 東京で感染107人

菅長官「警戒感持って注視」 東京で感染107人

会見に臨む菅義偉官房長官=2日午後、首相官邸(春名中撮影)  菅義偉官房長官は2日の記者会見で、同日の東京の新型コロナウイルス感染者数が107人に上ったことに関し「直ちに再び緊急事態宣言を発出する…

ロシア、若者は改憲に否定的 長期政権に不満

ロシア、若者は改憲に否定的 長期政権に不満

国民投票日の1日、モスクワのプーシキン広場で反プーチン大統領のポスターを掲げる人たち(AP)  【モスクワ=小野田雄一】ロシアで1日行われた国民投票は、憲法改正に8割近くが賛成票を投じ、支持率低下…

「昼カラ」集団感染、北海道・小樽で新たに2人

「昼カラ」集団感染、北海道・小樽で新たに2人

北海道小樽市役所(寺田理恵撮影)  新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生している「昼カラオケ」をめぐり、北海道小樽市は2日、市内で新たに昼カラ店の客2人の感染が確認されたと発表した。…

橋本マナミさん、第1子誕生

橋本マナミさん、第1子誕生

7月末に出産予定としていた橋本マナミさん=6月17日、東京・有楽町(矢島康弘撮影)  タレントの橋本マナミさん(35)が2日夜、第1子となる男児を出産したことを公式ブログなどで報告した。前日まで仕…

高速道路、ETC専用化へ コロナ対策で国交省

高速道路、ETC専用化へ コロナ対策で国交省

高速道路の料金所にあるETC搭載車専用レーン=大阪市福島区  国土交通省は2日、全国の高速道路について、料金所の現金向け有人ブースを廃止し、自動料金収受システム(ETC)専用とする方向で検討すると…

共産、衆院静岡1区に元職

共産、衆院静岡1区に元職

 共産党静岡県委員会は2日、次期衆院選静岡1区に党中央委員で元職、島津幸広氏(63)を擁立すると発表した。既に比例東海の公認を得ており、重複立候補となる。  島津氏は平成26年衆院選で比例東海ブロ…

梅雨前線が活発化、大雨の恐れ 災害に警戒を

梅雨前線が活発化、大雨の恐れ 災害に警戒を

気象庁  中国大陸から日本列島の南に延びる梅雨前線の影響で、西日本と東日本の太平洋側を中心に4日にかけて大雨になる恐れがあるとして、気象庁は3日、土砂災害や低い土地の浸水、河川の氾濫などに警戒と注…

米輸出、10年ぶり低水準 5月、コロナで4%減

米輸出、10年ぶり低水準 5月、コロナで4%減

 米商務省が2日発表した5月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース(季節調整済み)の輸出は前月比4・4%減の1445億1400万ドル(約15兆5千億円)だった。輸出総額は2009年11月以来、1…

押印、書面を抜本削減 規制改革推進会議が答申

押印、書面を抜本削減 規制改革推進会議が答申

首相官邸で開かれた規制改革推進会議=2日午後  政府の規制改革推進会議は2日、新型コロナウイルス対策を踏まえた経済活性化につなげる規制緩和策の答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。企業などで導入が…

共産・志位委員長、安保理の停戦決議を評価

共産・志位委員長、安保理の停戦決議を評価

 共産党の志位和夫委員長は2日の記者会見で、国連安全保障理事会が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対策のため、世界各地の戦闘停止を求める決議案を全会一致で採択したことを評価した。「世…

米就労ビザ発給停止に日本企業困惑

米就労ビザ発給停止に日本企業困惑

 トランプ米大統領が、米国人の雇用確保を目的に一部の就労ビザ(査証)の発給を年内は停止する方針を打ち出したことに対し、日本企業に困惑が広がっている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限で、「既…