【ワシントン＝塩原永久】米国では新型コロナウイルスの感染拡大が再加速し、景気の先行きにさらなる暗雲が垂れ込めてきた。感染者が増加する地域で、経済活動を下押しする営業規制を改めて導入する動きが広がっているためだ。今年後半にＶ字回復する期待は遠のき、世界経済全体の見通しも暗くしている。
米国の感染者は３６０万人を超え、死者も１３万人を上回り、それぞれ世界最悪だ。今月に入り、１日当たりの新規感染者が過去最多を更新する日が続出しており、西部カリフォルニア州などが営業規制の再実施に追い込まれている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１７日公表した米国経済の年次審査報告は、感染者数の再増加が景気の「最も重大なリスクだ」と分析し、新たな都市封鎖（ロックダウン）に発展する事態に懸念を示した。今年の経済成長率（ＧＤＰ）が年率換算でマイナス６・６％に落ち込むと予測。「経済の修復には長期を要する」と指摘している。
経済活動の再開がいったん進み、景気の先行指標となる雇用関連データは改善してきた。失業率は４月の１４・７％から６月に１１・１％へと下がり、新規失業保険申請件数も４月上旬以降は毎週、減少している。
だが、１６日発表された１１日までの週の新規申請件数は、減少幅が前週比１万件にとどまり、雇用改善ペースは鈍化している。「（米国の大半で）過去２週間は求人数が減少した」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）といい、経済活動が再減速する懸念も現実味を帯びている。
累計３兆ドル（約３２０兆円）規模に達した経済対策のうち、失業保険給付の上乗せといった一部の支援策は月末に期限を迎える。議会は１７日、追加対策の検討を本格化させたが、大統領選が迫る中、与野党の対立は先鋭化している。
景気を支える「もう一段の財政措置が求められる」（ＩＭＦ）のは明白で、２度目となる家計への現金給付案が浮上している。だが与野党は、追加対策の規模や優先項目をめぐって大きな意見の隔たりがあり、早期に一致点を見いだせるかどうか見通せない。
