青年失業者
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国で広がっている雇用危機の最も大きな被害者として若年層を挙げた。正規職と非正規職に両極化した韓国労働市場の二重構造問題をともに指摘しながらだ。
８日、ＯＥＣＤはこのような内容を盛り込んだ「韓国の包容成長研究」報告書を韓国開発研究院（ＫＤＩ）と共同発刊した。ＯＥＣＤは「数十年にかけて韓国経済は注目するほど成長を成し遂げたが、高い相手貧困率、男女間賃金格差、低下する階層移動性（低所得層から中産層へ、高所得層への移動）など多くの問題を後に残した」と指摘した。また、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）によって浮上した韓国経済の構造的問題を一つずつ指摘した。
ＯＥＣＤは「昨年２月３．３％から始まって５月４．５％まで高騰していた韓国の失業率上昇の勢いが最近だんだん落ち着いたが、女性の低い経済活動参加率にも一部起因する」と診断した。
統計庁によると、昨年１２月失業率は４．１％となった。最悪を記録した５月に比べ０．４％ポイント下がったが、雇用危機が落ち着いたと見ることは難しい。
ＯＥＣＤの分析通りに雇用を失った女性たちが家事・育児などを理由に非経済活動人口に編入され、最初から失業統計に含まれなかった傾向が目立った。ＯＥＣＤは韓国の労働市場の脆弱階層に女性、高齢層とともに若年層を挙げた。「（新型肺炎）危機の最大の被害者である若年層はもう一度危険に直面した」と指摘した。若年層の雇用の割合が大きい自営業、臨時職、時間制雇用が新型肺炎で最も大きな打撃を受けたためだ。新規採用市場まで冷え込み、若年層への被害がより大きかった。
また、デジタル化によって韓国の雇用の中で１０％が自動・無人機に代替され、３３％は相当な変化を経るだろうとＯＥＣＤは見通した。熟練度の低い職種であるほどデジタル化に脆弱だと評価した。雇用代替率だけを考えても韓国の状況はＯＥＣＤの平均（１４％）を下回る。だが、相当な影響を受ける雇用の割合で韓国はＯＥＣＤの平均（３２％）を小幅に上回った。
ＯＥＣＤは「労働市場の二重構造問題、デジタル化による急激な変化に対応するために韓国政府はセーフティーネットを強化して労働市場の規制緩和のための取り組んでいくべきだろう」と提言した。また「女性、青年、高齢者、移住労働者など脆弱階層のためのカスタマイズ型政策設計が必要で、これらを対象に様々な職業訓練と良質の雇用を提供しなければならない」と明らかにした。
