韓国の税負担はOECD平均より低いが、法人・財産税は平均以上

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韓国の租税負担率は2019年基準20.1%であることが分かった。先進国が多い経済協力開発機構(OECD)加盟国平均値よりは低かったがその上昇速度が速い。細部リストのうち財産税・法人税負担率はすでにOECD平均を上回っている。

12日、韓国租税財政研究院が発刊した「国家会計・財政統計ブリーフ4月号」に掲載された「一般政府財政統計分析」の結果だ。

2019年韓国の租税負担率は20.1%で前年と同じだった。国民から集めた税金総額(租税収入)をその年の国内総生産(GDP)と比べて算出した。2019年OECD加盟35カ国の平均租税負担率(24.9%)と比較すると韓国はまだ低い。35カ国のうち8番目に租税負担率が低かった。

だが、楽観する状況ではない。増加速度が速いためだ。2014年17.3%だった韓国租税負担率はこの4~5年で2.8%ポイント増えた。同じ期間、OECD加盟国の平均租税負担率が24~25%の間で上下して大きな変化がなかったこととは対照的だ。

税金に各種社会保険料負担まで加えた国民負担率(GDP対比)も同じ流れを示している。韓国の国民負担率は2014年23.9%から2019年27.7%へ、5年間で3.8%ポイント増加した。この期間、OECD国民負担率の平均値が33.2%から33.8%に0.6%ポイント上昇したことと比べるとその差は大きい。

5年間でOECDと韓国の国民負担率格差は9.3%ポイントから6.1%ポイントに狭まった。今のペースなら福祉水準が高いOECD平均を越える日はそう遠くない。体感福祉は先進国より弱い状況で、税金・社会保険料の負担は急速に加重されているという信号だ。

OECD先進国と比べた韓国の租税負担は細目別に差が明確だった。韓国の個人所得税負担率(GDP比)は5.4%でOECD平均(8.3%)に比べて3分の2水準にすぎなかった。付加価値税、物品税、その他税金も同じだった。反面、韓国の法人税負担率は3.8%でOECD平均(3.0%)を上回った。財産税負担率(3.3%)はOECD平均(1.9%)の2倍に肉迫した。

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