インフレが恐ろしい、原油価格２３％急騰＝韓国
５月の消費者物価が前年同月より２．６％上がった。２０１２年４月の２．６％から９年１カ月ぶりの上昇幅だ。
市場では最近景気が回復の流れに乗りインフレが続くだろうという懸念が出ている。統計庁が２日に発表した「５月の消費者物価動向」によると、生活と密接な食品物価が高止まりを続けている。昨年から続く作況不振と高病原性鳥インフルエンザのため農畜水産物価格は前年同月比１２．１％上がった。ネギ価格が１３０．５％上昇と依然として高く、卵も４５．４％上昇となった。石油類価格は２３．３％急騰し、２００８年８月の２７．８％から約１３年ぶりの上昇率となった。
国際原油価格の上昇が国内の原油価格に反映されてだ。農水産物・石油類に続きサービス物価も上がった。あまりにも高い農畜水産物価格のため材料費負担が大きくなり外食価格が２．１％上昇した。先月は公共住宅管理費が７．３％、保険サービス料が９．６％など、個人サービス費用が特に増えた。
１月に０．６％の上昇率を記録した消費者物価は２月に１．１％、３月に１．５％、４月には２．３％に上昇するなど今年に入り上昇幅が拡大している。
韓国政府は昨年低かった物価水準を根拠に今年の物価上昇も一時的だろうとみる。昨年と比較し今年の上昇率が高く見えるベース効果が作用しているという解釈だ。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「６～７月も２％台の上昇率を記録する可能性が大きい。下半期からはベース効果も緩和する上に農畜水産物の初物商品が出荷され国際原油価格も上昇は拡大しないだろうという見通しが多く、下半期には安定傾向に入るだろう」と予測した。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官も「ベース効果を除いた前月比で見れば物価上昇率は０．１％で、年初の高病原性鳥インフルエンザ発生や寒波などで拡大した物価の流れが最近安定傾向に入り込んだ様相」と診断した。その上で「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、１．８％）・国際通貨基金（ＩＭＦ、１．４％）などの国際機関、韓国銀行（１．８％）、韓国開発研究院（ＫＤＩ、１．７％）など国内主要機関がいずれも年間上昇率は２％を超える可能性は限定的ということで意見が一致している」と話した。農畜水産物と石油類などの「供給衝撃」が改善されれば物価は近く抑えられるだろうという見通しだ。
だが韓国の景気回復が速くなれば物価上昇が予想より激しくなる可能性もあるという分析も出ている。また、世界経済回復にともなう需要増大で国際原油価格の高止まりが長期化すれば各国の物価に上昇要因として作用する。
与党が来年の大統領選挙を控え下半期の追加補正予算編成などを推進しているのもインフレ圧力を高める要因に挙げられる。政界では追加補正予算規模が最大３０兆ウォン前後に達するだろうとの見通しが出ている。
ソウル大学経済学部のキム・ソヨン教授は「過去に体験した経済危機と比較すると今回の危機は景気反騰速度がはるかに速い。ここに新型コロナウイルスワクチンの接種拡大などに力づけられ需要が完全に回復すれば物価上昇圧力がもっと大きくなるかもしれない」と分析した。キム教授は続けて「特に最近議論されている全国民災害支援金などの財政政策で景気が過熱様相に流れればインフレが発生する可能性がある」と付け加えた。ここにこの夏の気候変動により物価変動性がもっと大きくなることもあるという点も変数だ。
韓国銀行もこの日「物価上昇圧力が予想より大きくなる可能性を排除できない状況であるだけにインフレ推移を鋭意注視している」と明らかにした。韓国銀行の調査によると今後１年間に消費者物価上昇率に対する見通しである期待インフレ率は先月２．２％を記録した。韓国銀行が立てた今年の物価安定目標値は２％だ。
物価急騰が金利引き上げを呼び起こすという点も懸念される。金融費用に耐えられない限界企業や家計などの倒産リスクを拡大しかねないという点からだ。国会予算政策処は最近の報告書で「期待インフレ上昇が物価上昇として実現される場合、金利引き上げが予想より速く進められる可能性がある。これは経済主体の利子償還に対する負担を増加させ景気回復を遅延させる一方、株式と不動産など資産市場に対する価格調整の急変動を招くことになる」と警告した。
韓国政府はまず「経済主体の過度なインフレ期待形成を遮断する」という方針だ。この日政府は物価関係次官会議を開き、卵輸入量を前月比１０００万個多い５０００万個以上に増やし、６月末に終了予定だった関税免除措置を年末まで延長することにした。企画財政部の李億遠（イ・オクウォン）第１次官は「大規模セールの開催を通じて消費者の負担を緩和したい。企業負担緩和に向けた金融支援なども推進するだろう」と話した。
