グーグルが自社のアプリケーションとコンテンツ決済方式をアプリ開発会社に強要するのを防ぐ法律が世界で初めて韓国で生まれる見通しだ。
国会科学技術情報放送通信委員会は２０日、案件調停委員会と全体会議を相次いで開き、こうした内容を盛り込んだ「グーグル・アプリ内課金防止法」（電気通信事業法一部改定案）を議決した。法案処理に否定的だった野党議員が参加しない中で与党側委員らが単独で処理した。この法案は法制司法委員会を経て早ければ２３日の国会本会議で処理されるものとみられる。与党が国会過半数を占めるだけに、本会議で通過する可能性が大きい。本会議通過後１５日以内に公布されればただちに施行される。
改正案はグーグルプレーとアップルのアップストアなどアプリマーケット事業者に次の４種類行為をできなくする。▽特定決済手段をアプリ開発会社に強制▽他のアプリマーケットにアプリを登録できないように妨害または誘導▽アプリマーケットへのアプリ登録遅延▽アプリマーケットで不当にコンテンツ削除する行為――が禁止対象だ。関連調査・是正権限は放送通信委員会が持つ。この日ハン・サンヒョク委員長は委員会議決直後「法案が本会議を通過すればアプリマーケットの責任と義務が明確になる。審議で指摘された内容は実行過程で十分に反映する」と話した。
世界のアプリマーケットの９０％のシェアを持つグーグルとアップルは、世界のデジタル経済の規則を主導するルールセッターだ。米国ではアップルとグーグルを相手にエピックゲームズ、スポーティファイ、マッチグループなどが訴訟中だ。これら企業が属するアプリ公正性連帯は韓国にアプリ内課金防止法を促す書簡を送り韓国の立法を間接支援した。
ビッグテック規制は米国でも力を得ている。米議会下院反独占小委員会は先月、プラットホーム独占終息法など５件のプラットホーム規制法案を発議した。州政府も動く。米３７州政府はグーグルのアップストアに対して反独占訴訟を７日に提起し、一部の州は韓国のアプリ内課金防止法と類似の法案も推進中だ。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）もやはりグーグル、アマゾン、フェイスブックの反独占について調べているところだ。「ビッグテックの死に神」の役割をする欧州連合もアプリマーケットを注視している。欧州委員会はアップルをアプリストアの競争妨害容疑で起訴し、オーストラリアと日本でもアプリマーケット独占に対する問題提起が進行中だ。
昨年７月にグーグルがゲームにだけ適用したアプリ内課金をすべてのコンテンツアプリに拡大すると明らかにし、韓国のＩＴ業界は強く反発した。グーグルの決済システム以外の方式ではコンテンツを消費者に販売できず、手数料もこれまでの２倍以上となる３０％に引き上げられるためだった。アプリ開発会社の収益性が悪化すればモバイルコンテンツ価格も上がるだろうとの見通しが出てきた。
グーグルが昨年９月に公式にアプリ内課金拡大を発表すると、科学技術情報通信部、放送通信委員会、公正取引委員会は実態調査と市場支配力乱用調査を始めた。与野党の議員はアプリ内課金強制を法で禁止する法案７件を発議した。しかし昨年の国政監査の末に国民の力のパク・ソンジュン議員ら野党側が慎重論を主張して法案通過の可能性が薄れた。
強力な反発を受けたグーグルはコンテンツ生態系支援策を相次いで出した。アプリ売り上げ１００万ドル以下には手数料を半分の１５％だけ適用して、適用時期も最大来年３月まで先送りできるようにした。
グーグルは本会議を最終通過するまで見守るという立場だ。法務法人ジョンバクのチョン・ジョンチェ弁護士は「法案発効時にグーグルが投資家・国家紛争解決制度（ＩＳＤ）訴訟や違憲訴訟を提起できるが、勝てる可能性は大きくない。他の国が韓国の事例を注目するだけに韓国のアプリマーケットだけ分離した政策を適用しにくいだろう」と予想する。
