ドイツ、フランス、英国は「クラスター砲弾をウクライナに移転する米国の動き」について表立って批判せず「追従しない」という立場を表明、NATO事務総長も「ウクライナへの武器供与は加盟国が独自に決定するもの」と述べて過去の発言を修正した。

クラスター砲弾の使用には反対、ただし米国やウクライナが同条約に拘束されないことをも理解

クラスター砲弾のウクライナ移転についてNATO加盟国の反応は様々だが、ドイツのピストリウス国防相は「オスロ条約に署名しているため、我々に（クラスター砲弾をウクライナに提供するという）選択肢はない」と、フランス外務省も「我々はクラスター砲弾を製造せず、使用せず、その使用を阻止することを誓約している」と述べたが、オスロ条約に署名していない米国やウクライナは「同条約に拘束されない」と指摘した上で「我々はロシアの不当な侵略に対するウクライナの自衛権行使を支援するため、米国が下した決定を理解している」と付け加えている。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

英国のスナク首相も「クラスター砲弾の使用は奨励できるものではない。我々は（クラスター砲弾の代わりに）戦車や長距離兵器を提供することでウクライナを支援している」と述べており、この3ヶ国は表立って米国の動きを批判していないが「クラスター砲弾移転に追従はしない」という立場だ。

一方でスペインのロブレス国防相は「ウクライナへのクラスター砲弾移転には同調できず反対の立場だが主権国家としての決定も尊重する」と述べた上で「この取り組みは米国独自のものでNATOの枠組みで行われているものではない」と強調。

出典：NATO

NATOのストルテンベルグ事務総長は今年2月、ミュンヘン安全保障会議でウクライナがクラスター砲弾の移転を求めた際「我々はクラスター爆弾を供給しない」と明言していたが、米国の動きを受けて「ウクライナへの武器供給は同盟国が独自に決定することでNATOが決定するものではない」と過去の発言を修正しているのが興味深い。

欧州のNATO主要国はオスロ条約の手前「クラスター砲弾の使用」に反対の立場だが、これに署名していない米国やウクライナが同条約に拘束されないことも理解しており、クラスター砲弾移転を「米国独自の取り組み」と定義することで同問題から距離を置こうとしているのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by 2nd Lt. Gabriel Jenko, 1st Battalion, 82nd Field Artillery Regiment, 1st Armored Brigade Combat Team, 1st Cav. Div クラスター弾頭タイプの砲弾