「厚生年金加入拡大」「106万円の壁」などの言葉が16日、インターネット上のトレンドワードになった。政府がこの日閣議決定した、パート従業員らの厚生年金加入拡大を柱とする年金制度改革法案に関するもの。働く時間を抑えて保険料負担を避ける「106万円の壁」は、撤廃となる。労働時間が週20時間以上なら年収を問わず厚生年金に加入することになるが、保険料を負担することになり手取りが減るため、支援策導入を検討するとしている。
年金関連法案は週明け20日の衆院本会議で審議に入るが、今夏の参院選への影響を懸念した自民党内で意見がまとまらず、野党にプレッシャーをかけられる形で、当初の予定から2カ月遅れでようやく提出となった、いわくつきの法案だ。 SNSでは、その中身に批判が相次いでおり「これ、手取り減るからね」「国民を苦しませることは一瞬で決まるんだな」「マジで目を疑ったわ 減税のためじゃなくて、106万以下からも徴収する法案を閣議決定だってさ！ また増税だ、これには声を上げて反対しよう！」「こんな超大事なことを さらっと閣議で決定？？」「は？ 給料少ないパートにまで年金カツアゲかよ。働くほど手取りが減る国、マジで終わってる」「又も大増税・国民の見えない所で閣議決定していいのか」「うわぁ、パートでも増税かぁ 酷い政権だな」「これ雇う側も雇われる側も負担増になるんですけど正気ですかね？」など、怒りの声が相次いだ。
一方、政府は同法案に、すべての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の底上げについては盛り込まなかった。基礎年金の底上げは、就職氷河期世代の年金額底上げに向けた支援策として、当初は「目玉」だったが、厚生年金の積立金を活用することに自民内から批判が出たため、今回は見送られた。野党側は反発しており、SNSでも「非正規の氷河期世代を救うと言いながら、閣議決定でやることがこれ 話にならん」などの批判が目立った。
