中居正広氏と元フジテレビ女性Ａアナのトラブルを端緒にしたフジテレビ問題を調査した第三者委員会が２２日、中居氏の代理人から第三者委報告書に対する問題指摘や、関連証拠等の開示請求があった件で、回答書を公表した。
証拠資料の開示は、フジテレビに対する守秘義務や、証言者の信頼を損なうなどの理由を挙げて「差し控えます」とした。
調査報告書では、トラブルがあった２０２３年６月２日の中居氏マンションでの出来事について、Ａアナ側からは守秘義務解除に応じる旨の回答があったが、中居氏側から「女性Ａの守秘義務を解除しない旨」の回答があったとしている。
これに中居氏側は、「中居氏は、当初守秘義務解除を提案していました」と主張していた。
今回、第三者委は、当初は中居氏側の主張している流れだったとしたうえで、Ａアナ側と当時の中居氏代理人（今回代理人とは別、報告書記載では『Ｋ弁護士』）が直接交渉を行った後に、２月１２日に中居氏側から、守秘義務解除を「お断りしました」「先方の守秘義務履行に関しては懸念するところがあり」「新たな情報の流布が生じる可能性が充分にある」との連絡があったと明らかにした。
第三者委はその後も守秘義務解除について折衝を行ったが、２月１５日に中居氏側から「相手方の『守秘義務の遵守』に関して極めて強い懸念を持っております」「その他の場面での情報開示の可能性がある」「守秘義務の全面的な解除まではする必要はないのではないでしょうか」と連絡があったとした。
中居氏側から「『貴調査委員会で話した内容を外部には一切話してはならない』ということを双方で約束するのはいかがでしょうか」との提案があり、第三者委は「検討しましたが、女性Ａに対して元々の示談契約における守秘義務を超える新たな守秘義務を課すもので、合理的提案とは思われず」として、中居氏側に提案に応じられないと回答したと説明した。
その結果、２月２１日に中居氏側から「貴委員会からのヒアリングに応じます」「先方との守秘義務は解除せず、存続を前提としてお願いします」との最終回答があったとしている。
