第27回参議院議員通常選挙が7月20日（日）に実施されることが正式に発表されました。この参院選の投票日が「真夏の三連休中日」にあたることから、SNS上では「投票率低下を狙っているのではないか」といった批判的な声が多数上がっています。国民の間でこの日程への不満が噴出する中、実際の投票率にどれほどの影響があるのか、専門家の見解を交えて考察します。
参院選日程の正式決定と高まる批判の声
6月24日、参議院選挙の公式日程が決定しました。公示日は7月3日、そして投票日は7月20日（日）です。翌日の7月21日は「海の日」で祝日となるため、投票日は3連休の中日となります。学生にとっては夏休み開始時期と重なり、家族での旅行や帰省を計画する人も少なくありません。さらに、7月下旬の厳しい猛暑も、投票所へ足を運ぶ障壁となる可能性があります。
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こうした行楽シーズンや猛暑と重なる日程に対し、SNS上では強い不満が表明されています。「投票率を落とそうとしている」「現役世代や若者に投票させたくないのか」といった、日程設定が意図的に投票率を抑制しようとしているのではないかという批判的な意見が多く見られます。組織票を有利にするための戦略ではないか、との声も上がっています。
投票率への影響：専門家は何を見るか
では、実際にこの日程設定は選挙結果や投票率をどれほど左右するのでしょうか。政治学者である同志社大学の吉田徹教授は、今回の3連休での投票について見解を述べています。
吉田教授は、旅行や帰省の影響で一般的には投票率が低くなる可能性を認めつつも、その影響は限定的かもしれないと指摘します。近年の調査では、7月の3連休でも半数程度の国民は「外出しない」という結果があり、収入減や円安の影響で「安近短」な過ごし方が増えている傾向があるためです。また、期日前投票も浸透しており、前回の衆院選では約2割が期日前に投票を済ませています。これらの要因が、日程による投票率低下の度合いを和らげる可能性があります。
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さらに、選挙研究においては、投票率を左右する要因として、「日程や天候よりも争点の有無や接戦度のほうが大きい」とされています。国民が選挙に強い関心を持ち、候補者間の競争が激しいほど、日程に関わらず投票率は高まる傾向にあるということです。
まとめ
第27回参議院通常選挙の投票日が真夏の3連休中日となる7月20日に決定し、国民からは投票率低下を懸念する声が上がっています。一方で、専門家は日程の影響は限定的である可能性も示唆し、期日前投票の普及や、選挙自体の争点や接戦度が投票率を左右するより大きな要因であると分析しています。最終的にこの日程が投票率にどのような影響を与えるのか、選挙の行方と共に注目されます。
[出典] Yahoo!ニュース / 集英社オンライン
