【ワシントン時事】トランプ米政権が次々と高関税を発動し、景気に先行き不透明感が漂っているものの、米国の雇用情勢は底堅さを保ち、インフレも今のところ落ち着いている。
政権は経済運営に自信を強めるが、関税による物価上昇はこれから表れるとの見方は根強い。
3日発表された雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門就業者数が前月比14万7000人増と、市場予想を上回った。インフレ率も直近では2％台前半で推移。トランプ大統領は「インフレはない」と言い張り、連邦準備制度理事会（FRB）に大幅な利下げを求める。
ニューヨーク株式市場の株価は4月、関税発動が経済に打撃をもたらすとの懸念から大幅下落した。その後、不透明感の緩みに伴い、株価は回復。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は今月3日、史上最高値を更新した。
ベセント財務長官は3日、米テレビのインタビューで、「関税は経済の打撃になっていない」と強調。関税への懸念は「ほえない犬だ」と断じた。4日に成立した「トランプ減税」や規制緩和をてこに、成長を加速させる方針を示した。
一方、ミネアポリス連邦準備銀行によると、米国の関税率は6月下旬時点で14．64％。4月上旬の30％超からは低下したとはいえ、トランプ政権発足前の2．3％に比べ、はるかに高い。FRBのパウエル議長は1日の会合で「夏にかけていくらか物価が上がる」との見通しを示した。
トランプ政権が4月に発動した相互関税の上乗せ分適用の停止期限である9日を控え、米国と主要貿易相手との交渉は佳境を迎えている。結果次第では、不透明感が再び強まりかねない。
アトランタ連銀のボスティック総裁は3日の講演で、連銀の聞き取り調査では「より多くの企業が、必要に備えた人員削減計画を検討している」と、警戒感をあらわにした。
