世界中の医療システムが崩壊の危機に瀕している。今年1月には米国でプロスペクト・メディカル・ホールディングスが連邦破産法11条（チャプター11）を申請し、同法人が運営していたペンシルベニア州のクロザー・チェスター医療センターなど複数の病院で救急外来の受け入れ停止や2600人を超える医療従事者の解雇が発生、地域住民が医療アクセスを突如失った。ミズーリ州やミシシッピ州では採算の合わない産科・小児科閉鎖が相次ぎ、妊婦が出産のために2〜3時間かけて他州へ移動するケースも多発している。英国の国民保健サービス（NHS）でも、今年3月末時点で治療待ち患者が約742万人に上り、約7400人が65週間以上の待機を余儀なくされている。救急外来では75％の患者しか4時間以内に診療を完了できず、救急車の応答時間も平均27分34秒と目標（18分）を大幅に超過するなど、状況は深刻だ。
こうした事態の背景には、高齢化が進む先進国において、従来の医療提供体制が現状にそぐわなくなっていることがある。英医学誌『ランセット』は4月19日に掲載した論考で、患者の高齢化と疾病の複雑化が進むにも関わらず、医療提供体制が依然として急性期医療を重視し、プライマリケア（かかりつけ医療）を軽視している構造が問題視されていると論じている。これは世界共通の構造問題と言えるだろう。
高齢化と疾病構造の変化：なぜ従来の医療システムは限界を迎えるのか
先進国における医療システム危機の本質は、人口構造の変化と疾病構造の複雑化に、既存の医療提供体制が適応できていない点にある。高齢化により複数の疾患を抱える患者が増加しているにもかかわらず、現在のシステムは急性疾患に対する高度な専門医療、すなわち急性期医療に偏重しており、患者の日常生活を支えるプライマリケアや慢性期・回復期医療が後回しになりがちだ。これは、英医学誌『ランセット』が指摘する主要な課題の一つであり、世界共通の構造問題と言える。高齢者は入院期間が長期化しやすく、介護との連携も不可欠となるが、現在の医療提供体制はそのような包括的なニーズに十分に対応できていない。
課題先進国・日本：国民皆保険維持のための医療費適正化と大学病院の役割
特に日本は、世界でも類を見ないスピードで高齢化が進み、同時に国家財政も深刻な状況にある。こうした「課題先進国」として、日本が世界に誇る国民皆保険制度を次世代に引き継ぐためには、限られた医療資源を真に必要性の高い分野に優先的に投下する、すなわち医療費の徹底的な適正化が喫緊の課題となっている。この過程において、我が国の医療提供体制の中核を担ってきた大学病院や基幹病院の役割と構造を見直す必要性が指摘されている。高度な医療技術や研究機能を持ち、医師の育成拠点でもある大学病院だが、その運営には多額のコストがかかるため、医療費全体に与える影響も大きい。
高度医療需要の減少：人口動態が示す大学病院リストラの必然性
一見すると、外科医や救急医の不足が叫ばれる中で医療機関の規模縮小は逆行するように見えるかもしれない。しかし、日本の今後の人口動態を詳細に見ると、大学病院や基幹病院が従来得意としてきた「高度医療」の需要は、相対的に減少していく可能性が高いことがわかる。例えば、バイオバンク・ジャパンの報告では結腸がん手術を受けた患者の平均年齢は67歳だ。また、肺癌登録合同委員会の報告によれば、手術を受ける患者の9割が80歳未満だ。つまり、多くの後期高齢者（75歳以上）は、これらの代表的な手術の適応対象とはなりにくい現状がある。
さらに、今後我が国では、高度医療の主要な担い手となる80歳未満人口が急減する。2023年の80歳未満人口は1億1092万人だが、2030年には1億99万人にまで9.0％減少すると予測されている。一方、80歳以上の人口は1343万人から1563万人へと16％増加する見込みだ。この人口構成の劇的な変化は、医療需要の中心が高度な急性期医療から、慢性疾患管理や高齢者ケア、そして地域に根ざしたプライマリケアへとシフトしていくことを明確に示唆しており、従来の大学病院の機能と役割に抜本的な再編を迫るものである。需要が減少する診療領域からは、撤退を含めた検討が避けられなくなるだろう。
経営悪化に直面する大学病院：高まるコストと需要のミスマッチ
これまで日本では、急性期医療を大学病院や関連病院が、プライマリケアを開業医が担うという分業体制が確立されていた。高度専門医療を提供し、研究・教育機関でもある大学病院は、人口増加と手厚い診療報酬・補助金に支えられ、患者数が増加し続け、その経営は比較的盤石だった。このため、必ずしも経営手腕を持たない大学教授が病院長を務めたり、勤務医が容易に独立して開業したりすることが可能だった時代が長く続いた。しかし、前述の需要減少に加え、近年の物価高や人件費増加が追い打ちをかけ、大学病院の経営状況は急速に悪化している。実際、2024年5月9日に発表された国立大学42病院の2024年度収支決算の速報値では、42病院の合計で213億円もの赤字が計上され、前年度から187億円も大幅に悪化した。この状況は、抜本的な構造改革なくして大学病院がこのまま存続し続けることが困難であることを強く示唆している。
日本の大学病院の経営難を示すイメージ画像。千葉大学医学部付属病院の例。
今後、大学病院の経営は更に厳しくなる［千葉大学医学部付属病院］（千葉大学HPより）
持続可能な医療提供体制へ：未来を見据えた変革の必要性
世界的な医療システム危機は、日本において高齢化と財政難という形でより先鋭化している。特に、人口動態の変化に伴う高度医療需要の相対的な減少と、運営コストの増加は、従来のビジネスモデルに依存してきた大学病院の経営を深刻に圧迫している。持続可能な国民皆保険制度を維持し、真に必要な医療を将来にわたって提供するためには、大学病院を含む医療提供体制全体の機能と規模を見直し、変化する社会構造に対応した構造改革を断行することが求められている。これは多くの困難を伴うだろうが、未来の日本の医療を守るためには避けて通れない議論と言える。
出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/1c81ac5f6d4eef9c0d507e61c7785b75ce816bb2
